事業の内容
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/ 原文長 約1482文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社アルファ)、連結子会社17社及び非連結子会社３社により構成されている総合ロックメーカーグループであります。事業内容は、キーとロックを自動車、住宅、産業機器、省力機器等様々な分野に提供するものであり、キーとロックに関連する製品やシステム商品、サービス分野にその業容を拡大してまいりました。 各事業の種類別セグメントの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 自動車部品事業(日本・北米・アジア・欧州) 当事業における主要製品は、ステアリングロック、キーシリンダー等のメカ部品とキーレスエントリー、インテリジェントキーシステム等の電子部品とで構成されるキーセットをはじめ、アウトサイドドアハンドル、インサイドドアハンドル等であります。 自動車部品事業(日本)は、当社の他、子会社の九州アルファ株式会社、自動車部品事業(北米)は米国のALPHA TECHNOLOGY CORPORATION、メキシコのALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.、Alpha Industry Jalisco,S.A.DE C.V.及びALPHA INDUSTRY PUEBLA, S.A. DE C.V.、自動車部品事業(アジア)はタイのALPHA INDUSTRY(Thailand)CO.,LTD.、中国のALPHA(GUANGZHOU)AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.、ALPHA(XIANGYANG)AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.、ALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.、韓国のALPHA KOREA Co.,Ltd.、インドのAlpha Security Instruments(India)Private Limited及びインドネシアのPT.ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIA、自動車部品事業(欧州)はチェコのAlpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.、フランスのSociété de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びスロバキアのSPPP Slovakia s.r.o.です。各セグメントでキーセット、ドアハンドル等の製造、販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1302文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、有価証券報告書提出日(2023年６月23日)現在における当社グループの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。 (1) 当社グループの現状認識 市場競争の激化や市場構造の変化、原材料市況や為替の変動等、かつてないスピードで起こる変革の時代において、社会や顧客の要望はますます複雑化・多様化しており、その変化への対応が強く要求されております。さらに、事業がグローバルに拡大し、さまざまな分野で変革が進む中、事業環境を取り巻くリスクにも対応していく必要があります。このような中、当社グループは、以下のような課題に対し適切に対処してまいります。 ① 自動車部品事業 新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動制限は緩和されつつありますが、長期化する自動車向け半導体の供給不足やウクライナ情勢の長期化に連動した原材料・エネルギー費の高止まり等により、自動車業界、並びに当社グループ事業に多大な影響が及んでおります。加えて、世界的なインフレ、各国での金利上昇などに伴う景気後退の懸念や急激な為替変動など、事業を取り巻く不透明な環境は継続し、正常な状態に戻るには相応の時間を要するものと予測されます。 ② セキュリティ機器事業 セキュリティ機器事業の主力市場である住宅市場においては、従来からの人口減少や低い経済成長率、更に住宅資材高騰により長期的な住宅着工戸数のダウントレンドは変わらないものの、リフォーム市場では住宅ストックの省エネ化の推進を図るために国や地方自治体からの支援事業が制度化されております。また、新たな住宅のニーズとしてスマートハウス化が顕在化し、住宅設備のIoT化により居住者へのサービス向上と新たな価値提供が求められてきております。一方、電子部品や原材料の供給不足と価格高騰、ウクライナ危機などの影響による原油・エネルギーコスト・輸送コスト、為替の影響によるコストの上昇が、当社及びサプライチェーンに引き続き影響が及んでおります。 (2) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」の経営理念のもと、「Innovation for Access」を企業メッセージとして掲げております。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、更なる企業価値の向上を測る尺度として、2023～2026年度の中期経営計画において、成長・安定・持続をキーワードに「新事業・新商品開発」、「収益基盤の強化」、そして「サステナビリティ経営の推進」を３つの基本方針に掲げ、計画目標を達成させるべく推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1302文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、有価証券報告書提出日(2023年６月23日)現在における当社グループの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。 (1) 当社グループの現状認識 市場競争の激化や市場構造の変化、原材料市況や為替の変動等、かつてないスピードで起こる変革の時代において、社会や顧客の要望はますます複雑化・多様化しており、その変化への対応が強く要求されております。さらに、事業がグローバルに拡大し、さまざまな分野で変革が進む中、事業環境を取り巻くリスクにも対応していく必要があります。このような中、当社グループは、以下のような課題に対し適切に対処してまいります。 ① 自動車部品事業 新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動制限は緩和されつつありますが、長期化する自動車向け半導体の供給不足やウクライナ情勢の長期化に連動した原材料・エネルギー費の高止まり等により、自動車業界、並びに当社グループ事業に多大な影響が及んでおります。加えて、世界的なインフレ、各国での金利上昇などに伴う景気後退の懸念や急激な為替変動など、事業を取り巻く不透明な環境は継続し、正常な状態に戻るには相応の時間を要するものと予測されます。 ② セキュリティ機器事業 セキュリティ機器事業の主力市場である住宅市場においては、従来からの人口減少や低い経済成長率、更に住宅資材高騰により長期的な住宅着工戸数のダウントレンドは変わらないものの、リフォーム市場では住宅ストックの省エネ化の推進を図るために国や地方自治体からの支援事業が制度化されております。また、新たな住宅のニーズとしてスマートハウス化が顕在化し、住宅設備のIoT化により居住者へのサービス向上と新たな価値提供が求められてきております。一方、電子部品や原材料の供給不足と価格高騰、ウクライナ危機などの影響による原油・エネルギーコスト・輸送コスト、為替の影響によるコストの上昇が、当社及びサプライチェーンに引き続き影響が及んでおります。 (2) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」の経営理念のもと、「Innovation for Access」を企業メッセージとして掲げております。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、更なる企業価値の向上を測る尺度として、2023～2026年度の中期経営計画において、成長・安定・持続をキーワードに「新事業・新商品開発」、「収益基盤の強化」、そして「サステナビリティ経営の推進」を３つの基本方針に掲げ、計画目標を達成させるべく推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4997文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の概況 当連結会計年度における世界経済は、コロナ禍からの回復の動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化等による原材料・エネルギー価格の高騰、世界的な物価上昇によるインフレの長期化懸念と、これに対する各国中央銀行による金利引き上げ策等が下押し要因となり景気は減速しました。日本経済は、新型コロナウイルス感染対策に係る行動制限の解除を受けて人流が回復する中で、サービス分野を中心に景気が持ち直しました。しかし、夏場以降の新型コロナウイルス感染再拡大や物価上昇、世界経済の減速の影響もあり、緩やかな回復に留まりました。 当社グループの属する自動車産業は、依然として半導体を始めとする部品調達不足による生産調整や、中国でのロックダウン等による減産、原材料価格やエネルギー価格の高止まり等、生産・販売側面で広範な影響が生じています。 また、セキュリティ機器事業の関連産業であります住宅設備産業におきましては、2022年度の新設住宅着工戸数は上期ではコロナ禍からの回復傾向が続いていたものの、下期からは戸建の注文住宅、分譲住宅を中心に資材高騰の影響を受けて着工数が減少し、前年度比0.6％減少(約５千戸減少)となりました。 ② 定性的成果 このような経営環境の中、当社グループは100年企業を目指し、2019年度からの４ヶ年中期経営計画の最終年度を迎えました。基本方針である「新事業・新商品開発」「収益基盤の強化」「人材育成」を、当社グループ一丸となって着実に取り組みました。 「新事業・新商品開発」については、自動車部品事業では、海外のカーメーカー向けハンドルにおいて、環境に配慮したマテリアルリサイクル材（ポストコンシューマ品）を用いた部品を市場投入いたしました。 セキュリティ機器事業では、大手ドアメーカー向けに住宅玄関自動ドア用の電気錠システムを新たに開発し、納入いたしました。顔認証と組み合わせることにより、ハンズフリーで出入りが可能になります。ロッカーシステム部門では、キンコーズ・ジャパン株式会社様の「商品受取ロッカー」の試験運用に受け渡しロッカー「STLシリーズ」を採用頂きました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約882文字
(2) セグメント資産の調整額 714百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間の取引消去であります。 (3) 減価償却費の調整額 33百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 消去又は 全社(注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 自動車 部品事業 (日本) 自動車 部品事業 (北米) 自動車 部品事業 (アジア) 自動車 部品事業 (欧州) セキュリテ ィ機器事業 (日本) セキュリテ ィ機器事業 (海外) 売上高 顧客との 契約から 生じる収益 6,996 12,133 17,072 11,101 13,245 2,261 62,810 62,810 その他の収益 72 72 72 外部顧客への売上高 6,996 12,133 17,072 11,101 13,318 2,261 62,882 62,882 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,005 122 943 312 436 6,054 9,874 △ 9,874 9,001 12,255 18,016 11,413 13,755 8,315 72,756 △ 9,874 62,882 セグメント 利益又は 損失(△) △ 5 △ 543 △ 2 △ 345 1,837 538 1,479 △ 878 601 セグメント 資産 8,875 11,550 19,020 8,968 9,370 4,457 62,242 △ 602 61,639 その他の項目 減価償却費 328 987 1,273 524 317 211 3,642 19 3,661 のれん 償却額 59 24 167 50 301 301 有形・無形固定資産の増加額 642 567 622 456 309 993 3,592 55 3,648 (注) １．調整額は次のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約7006文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 日産自動車株式会社 グループ 19,288 35.9 19,713 31.3 YKK AP株式会社 5,865 10.9 7,269 11.6 The Volkswagen Group 6,525 12.1 7,249 11.5 ※ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 Ⅰ．財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めておりますが、近年のビジネス環境の変化に鑑みるに、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることから、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、グローバル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに対応した新事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社グループの想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ａ．財政状態及び経営成績等 1) 財政状態 当連結会計年度末における総資産は、 61,639百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 5,456百万円増加 しました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ1,125百万円増加し、17,837百万円となりました。 各項目別の主な要因は次のとおりであります。 (資産の部) 流動資産は、原材料及び貯蔵品が 1,682百万円増加 、売掛金が 1,107百万円増加 、商品及び製品が 580百万円増加 したこと等により前連結会計年度末に比べ 4,844百万円増加 し、 35,371百万円 となりました。…