事業の内容
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/ 原文長 約1349文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社並びに親会社１社、子会社12社により構成されており、主に本田技研工業株式会社(親会社)及びそのグループ会社に対し、自動車部品の製造及び販売を行っております。 当社グループ各社の事業に係わる位置づけをセグメントとの関連で示すと、次のとおりであります。 ［日本］ (自動車部品四輪) 当社及び当社の国内子会社(新日工業株式会社)が製造し、主として当社の親会社及びそのグループ会社に販売しております。 また、当社の製造工程の一部は国内子会社(株式会社スミレックス及び新日工業株式会社)に委託しております。 (自動車部品二輪) 当社及び当社の国内子会社(新日工業株式会社)が製造し、主として当社の親会社及びそのグループ会社に販売しております。 また、当社の製造工程の一部は国内子会社(株式会社スミレックス)に委託しております。 (汎用部品) 当社及び当社の国内子会社(新日工業株式会社)が製造し、当社の親会社に販売しております。 ［北米］ (自動車部品四輪) 当社の海外子会社２社(カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド及びユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。 (自動車部品二輪) 当社の海外子会社(カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。 ［アジア］ (自動車部品四輪) 当社の海外子会社４社(ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッド、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア、ワイエス・テック(タイランド)カンパニー・リミテッド及びユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。 (自動車部品二輪) 当社の海外子会社３社(ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッド、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア及びユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。 ［中国］ (自動車部品四輪) 当社の海外子会社２社(佛山市豊富汽配有限公司及び武漢金豊汽配有限公司)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。 ［その他］ (自動車部品四輪) 当社の海外子会社(ユタカ・ド・ブラジル・リミターダ)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。 (注) 複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(1) 経営方針・経営戦略等 当社グループは基本理念の「人間尊重」に基づき、「私たちは、世界的視野に立ち、豊な創造力で、常にお客様に満足して頂ける魅力ある商品を供給することに全力を尽くす」という社是を実践することにより、社会に貢献して参ります。 経営戦略（経営目標）を達成するうえで、２０３０年ビジョンとして「独自技術を強化拡大し、新しい時代に期待される企業となる。」を掲げ、３つの方向性を定め推進して参ります。 １．Yutaka製品を世界のお客様に広め、地球環境に貢献する。 ２．電動化時代に向けて、新しい価値を生み出す商品を創造する。 ３．地域を超えて英知を結集し、グループの総合力を発揮する。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1569文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループをとりまく環境は、「主要市場での自動車販売の鈍化」「自動車メーカー系列を超えた提携拡大」「経済構造の変化」、そして「脱炭素社会に向けた自動車電動化のさらなる加速」という大きな変化を見せています。自動車業界では環境変化に対応した全世界的な自動車生産体制の見直しなどの動きがみられ、当社グループにおいても各地域での役割機能の見直しを図り、第14次中期事業計画(2020年４月～2023年３月)にて「主幹部品の収益性向上」「事業基盤の強靭化」「環境変化への適応力向上」「CSR活動の強化」という戦略テーマを設定し、グループ全体の品質や生産体質を向上させ、さらなる進化を果たすべく事業を展開しており、その中でも、以下６点を個別優先課題と認識し、推進して参りました。 ①．モーター部品の安定生産・収益性向上 ②．生産体質強化による国内黒字化 ③．北米地域の再建、安定化 ④．英国子会社工場閉鎖 ⑤．新型コロナウイルス感染症等のリスクへの対応 ⑥．環境課題への取り組み強化 2023年４月から当社グループにおいては第15次中期事業計画(2023年４月～2026年３月)が始まります。 今後も当社グループをとりまく環境は、さらに厳しい状況へ移行していると認識し以下のとおり、中・長期のコンセプトを見直し、環境変化に対応した施策を加速展開して参ります。 第15次中期においては、さらに加速する電動化時代に向け、新価値商品の創造と基盤確立に向けた仕込み、事業効率の追求を展開し、全拠点の黒字化を目指すために以下の戦略テーマを掲げ取り組んで参ります。 １.「電動化時代をリードできる柱の創造」 2030年を見据え、新たな事業の「柱」となる製品を創造し事業転換を図ります。さらに電動化時代へ向けた新しい市場の開拓、電動化時代を支える各本部の役割/戦略を明確にしていきます。 ２.「新価値商品の創造」 新時代へ向けた新商品を創造し、事業構築を図ります。 全従業員で新価値商品へ取り組み、当社グループの風土改革を行います。 さらにスピード感を持った新価値商品化フローの構築と運用を目指していきます。 ３.「主幹部品の収益性追求と販路拡大」 将来の事業転換に向けた主幹部品の収益最大化を図ります。 日本/海外地域と連携した販路拡大に取り組み、環境変化に強いボトム体質の構築を目指していきます。 ４.「デジタルを基軸とした運営基盤強化」 将来を見据えたデジタル化へのロードマップの構築を図り、グループ全体で管理業務のスリム化を目指していきます。デジタルツールを活用した業務改革の推進、データ管理と適切な教育/運営/活用を行います。 ５.「SDGs/Carbon Neutralへの挑戦」 社会から信頼される企業であり続ける為にサステナビリティ活動の浸透を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3871文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 第14次中期事業計画では、「主幹部品の収益性向上」「事業基盤の強靭化」「環境変化への適応力向上」「CSR活動の強化」を戦略テーマとして設定し、グループ全体の事業基盤をさらに強固にすると共に、電動化を見据え新たな成長の創出を目指し事業を展開して参りました。 １.「 主幹部品の収益性向上 」 各部品の戦略チームが中心となり各領域、各地域での戦略を見直し、課題抽出及び改善施策立案を確実に実行して参りました。主幹部品のライン最適化により収益確保に向けた体質づくりを推進展開し、主幹部品の足固めを図ることができました 。 ２.「事業基盤の強靭化」 主幹事業の将来を見据え、事業の「選択と集中」を進めるために、グローバルな視点で経営資源の最適化、将来に向けた企業基盤の強化を目的とした事業戦略機能を設置し、展開して参りました。主には、生産の最適化及び経営判断スピードアップを目指し、北米地域等の子会社再編を実施しました。また、国内子会社の黒字化に向けた事業再編及び収益体質強化に取り組んでおります。 ３.「環境変化への適応力向上」 人材領域においては、従来の人材育成プログラムに加え、グローバル人材を目的とした教育プログラムの展開、採用適正化、活性化施策等を実施して参りました。 デジタルツールを活用した次世代工場確立を目指し、IoT化モデル工場を定め運用を開始し、拡大展開をしております。また、新時代をリードできる柱づくりとして保有技術を活かした新製品の探索及び検討を進め、体制を構築し新製品展開を強力に進めております。 ４.「CSR活動の強化」 安全、環境、内部統制、リスクマネジメントなどの主要施策を推進しております。また、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大リスク対応については、従業員の健康と安全を第一に配慮した取り組みを実施して参りました。 さらに、脱炭素社会に向けた取り組みを強化しステークホルダーにとって安心・信頼できる企業を引き続き目指して参ります。 また個別優先課題への対応状況としては、 ①モーター部品の安定生産・収益性向上 生産及び品質安定化については、目標達成することができました。収益性向上についても、生産体質の足固めを図ることができました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約26691文字
(1) 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社及び当社の子会社においてそれぞれ独立した経営単位であり、取締役会及び取締役会から選定された取締役によって構成される経営会議において、経営の重要事項について審議し、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社では、地域毎に取締役本部長・担当取締役等が任命されており、担当地域の包括的な戦略の立案を統括し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、生産・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されております。 各報告セグメントの主な地域は、以下のとおりであります。 報告セグメント 主要な製品及びサービス 日本 日本 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品、その他) 自動車部品二輪 汎用部品 その他 北米 米国 メキシコ 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品、その他) 自動車部品二輪 アジア フィリピン インドネシア タイ インド 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品) 自動車部品二輪 中国 中国 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品) その他 ブラジル 自動車部品四輪(排気系部品) (2) セグメント収益及び業績 当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度の報告セグメント情報は以下のとおりであります。 各報告セグメントの会計方針は、注記３．重要な会計方針で記載されている当社グループの会計方針と同じであります。 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注２) 連結財務諸表計上額 日本 北米 アジア 中国 その他 (注１) 合計 外部顧客への売上収益 24,801 34,499 20,955 130,288 2,853 213,395 213,395 セグメント間の 内部売上収益 13,187 100 2,030 1,719 124 17,160 △ 17,160 37,988 34,600 22,984 132,007 2,977 230,556 △ 17,160 213,395 営業利益(△は損失) △ 8,339 5,064 1,367 10,975 92 9,159 △ 306 8,853 金融収益 2,617 金融費用 105 税引前利益 11,365 減価償却費及び償却費 2,724 2,379 1,794 1,544 140 8,580 △ 196 8,384 減損損失 745 745 745 (注１) 「その他」の区分は、英国及びブラジルの現地法人の事業活動を含んでおります。 (注２) 営業利益(△は損失)の調整額△306百万円はセグメント間取引消去△306百万円であります。…
主要な顧客・販売先
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３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 東風本田汽車有限公司 94,219 44.2 80,119 36.8 ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド 7,260 3.4 29,700 13.6 本田技研工業株式会社 21,352 10.0 22,352 10.3 (3) 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産につきましては、営業債権及びその他の債権の増加はありましたが、現金及び現金同 等物や棚卸資産、有形固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ 87億円減少 し、 1,996億３千３百万円 となりました。 負債につきましては、主にその他の流動負債の増加はありましたが、営業債務及びその他の債務の減少により、前連結会計年度末に比べ 111億４千７百万円減少 し、 1,022億１千３百万円 となりました。 資本につきましては、非支配持分の減少はありましたが、その他の資本の構成要素及び資本剰余金の増加によ り、前連結会計年度末に比べ 24億４千７百万円増加 し、 974億２千１百万円 となりました。 (4) キャッシュ・フローの状況 ①資金需要の動向 当社グループの財務戦略の基本的な考え方は、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを基本方針としております。 強固な財務体質の維持に関しては、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に厳格な財務規律の下で負債の活用も進めることにより、資本コストの低減及び資本効率の向上に努めて参ります。 当社グループの2023年３月期の資本コストは、加重平均資本コスト（WACC）で算出すると4.7％であります。今後も、利益の向上に努め資本コストを上回る高い付加価値を生み出し、企業価値の向上を目指します。 収益計画の基本的な方針については、事業環境の変化に対し、部門及び案件ごとの正確な収益分析を行い、主幹部品の収益性の向上、事業の選択と集中で事業性の向上を図り、利益を確保することとしております。 当社グループとしての、利益配分の基本方針としては、「成長投資への支出」「株主還元の充実」「有利子負債の返済」をバランスよく配分することを目標としております。 成長投資への支出としては利益成長への資本活用として、新機種投資、次世代製品投資、改善合理化、開発投資及びモーター事業拡大、販路拡大に向けた投資を行い収益拡大を図るとともに、将来に向けた人的資本投資を行って参ります。…