事業の内容
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/ 原文長 約1543文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、 当社並びに親会社１社、子会社16社により構成されており、主に本田技研工業株式会社（親会社）及びそのグループ会社に対し、自動車部品の製造及び販売を行っております。 当社グループ各社の事業に係わる位置づけをセグメントとの関連で示すと、次のとおりであります。 ［日本］ （自動車部品四輪） 当社及び当社の国内子会社（新日工業株式会社）が製造し、主として当社の親会社及びそのグループ会社に販売しております。 また、当社の製造工程の一部は国内子会社（株式会社スミレックス及び新日工業株式会社）に委託しております。 （自動車部品二輪） 当社及び当社の国内子会社（新日工業株式会社）が製造し、主として当社の親会社及びそのグループ会社に販売しております。 （汎用部品） 当社及び当社の国内子会社（新日工業株式会社）が製造し、当社の親会社に販売しております。 （その他） その他の内容は、主として当社が機械、金型・治具他を製造又は購入し、当社の親会社及びそのグループ会社に販売しております。 ［北米］ （自動車部品四輪） 当社の海外子会社３社（カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド、アラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー及びユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ）が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。 （自動車部品二輪） 当社の海外子会社（カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド）が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。 ［アジア］ （自動車部品四輪） 当社の海外子会社５社（ユタカ・マニファクチャリング（フィリピンズ）インコーポレーテッド、ユージー・フィリピンズ・インコーポレーテッド、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア、ワイエス・テック（タイランド）カンパニー・リミテッド及びユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド）が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。 （自動車部品二輪） 当社の海外子会社４社（ユタカ・マニファクチャリング（フィリピンズ）インコーポレーテッド、ユージー・フィリピンズ・インコーポレーテッド、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア及びユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド）が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。 ［中国］ （自動車部品四輪） 当社の海外子会社３社（佛山市豊富汽配有限公司、佛山優達佳汽配有限公司及び武漢金豊汽配有限公司）が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約967文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。 (1） 会社の経営基本方針 当社グループは基本理念の「人間尊重」に基づき、「わたしたちは、世界的な視野に立ち、豊かな創造力で、常にお客様に満足して頂ける魅力ある商品を供給することに全力を尽くす」という社是を実践することにより、社会に貢献してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは売上の拡大と適正な利益を確保すべく事業を行っておりますので、売上高利益率をその重要な経営指標と位置付けております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2017年４月よりスタートした第13次中期事業計画において「進化」をスローガンとし、自動車の電動化が加速し、お客様より求められる製品や技術が次々と新しくなる中においても、常に新しい独創的な技術を広げ当社グループならではの製品を開発し「独自技術を強化拡大し新しい時代に「期待される企業」となる」という経営目標へ向け事業を展開しております。 (4）会社の対処すべき課題 当社グループをとりまく環境は、「主要市場での自動車販売の鈍化」「自動車メーカー系列を超えた提携拡大」「自動車電動化のさらなる加速」という大きな変化を見せています。 この様な変化にあって当社グループは、環境変化に適応しながら事業基盤を強固なものとするため、第13次中期事業計画にて電動化の加速や経済環境変化への対応、具体的には「主幹・次世代製品事業の強化」「品質・生産体質の強化」「グローバルオペレーションの再構築」を課題として位置づけ、「製品競争力の強化」「製品開発力の強化」「ものづくり競争力の強化」「品質保証力の強化」「マネジメント力の強化」という戦略目標を設定し、グループ全体の品質や生産体質を向上させ、さらなる進化を果たすべく事業を展開してまいります。 また、北米連結子会社（カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド）での収益性の悪化に対しては、当社グループ全体の喫緊の課題として、本社主導による生産効率改善チームの展開や、当社グループ全体でのバックアップ体制を整え、全社を挙げての収益性改善展開を行っております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約967文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。 (1） 会社の経営基本方針 当社グループは基本理念の「人間尊重」に基づき、「わたしたちは、世界的な視野に立ち、豊かな創造力で、常にお客様に満足して頂ける魅力ある商品を供給することに全力を尽くす」という社是を実践することにより、社会に貢献してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは売上の拡大と適正な利益を確保すべく事業を行っておりますので、売上高利益率をその重要な経営指標と位置付けております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2017年４月よりスタートした第13次中期事業計画において「進化」をスローガンとし、自動車の電動化が加速し、お客様より求められる製品や技術が次々と新しくなる中においても、常に新しい独創的な技術を広げ当社グループならではの製品を開発し「独自技術を強化拡大し新しい時代に「期待される企業」となる」という経営目標へ向け事業を展開しております。 (4）会社の対処すべき課題 当社グループをとりまく環境は、「主要市場での自動車販売の鈍化」「自動車メーカー系列を超えた提携拡大」「自動車電動化のさらなる加速」という大きな変化を見せています。 この様な変化にあって当社グループは、環境変化に適応しながら事業基盤を強固なものとするため、第13次中期事業計画にて電動化の加速や経済環境変化への対応、具体的には「主幹・次世代製品事業の強化」「品質・生産体質の強化」「グローバルオペレーションの再構築」を課題として位置づけ、「製品競争力の強化」「製品開発力の強化」「ものづくり競争力の強化」「品質保証力の強化」「マネジメント力の強化」という戦略目標を設定し、グループ全体の品質や生産体質を向上させ、さらなる進化を果たすべく事業を展開してまいります。 また、北米連結子会社（カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド）での収益性の悪化に対しては、当社グループ全体の喫緊の課題として、本社主導による生産効率改善チームの展開や、当社グループ全体でのバックアップ体制を整え、全社を挙げての収益性改善展開を行っております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2546文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度における経済環境は、国内では生産・輸出が前期に引き続き増加を継続、自動車販売も堅調に推移するなど緩やかな持ち直し基調で推移しました。海外においても企業業績、個人消費などの経済指標は底堅さを維持し、自動車販売も増加を続けるなど前期に引き続き緩やかな回復基調を維持しました。一方で貿易摩擦の懸念の高まりや、米国においては自動車販売が前年比マイナスとなるなど、先行きは不透明な状態となっています。 この様な環境の中、当社グループは、国内及び海外市場における顧客からの受注増加や合理化効果、円安効果等のプラス要素はあったものの、北米における製品仕様や構成変化による収益悪化に加え、北米連結子会社（カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド）での収益性の低下に伴う固定資産の減損損失の計上（29億９千９百万円）による影響もあり、当連結会計年度の売上収益は、1,811億５千８百万円（前年同期比15.3％増）、営業利益96億４千４百万円（前年同期比20.3％減）、税引前利益96億８千７百万円（前年同期比14.5％減）、当期利益49億４千５百万円（前年同期比31.3％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益30億６百万円（前年同期比44.9％減）となりました。 セグメントの業績を示すと次のとおりであります。 （日本） 軽自動車用製品やモーター関連製品の新規受注による増収効果や合理化効果に加え円安効果もあり、売上収益444億２千万円（前年同期比11.9％増）、営業利益６億２千３百万円（前年同期は営業損失３億７千９百万円）となりました。 （北米） 売上収益は円安効果により増収となったものの、製品仕様や構成変化による収益悪化要素に加え、カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドでの収益性の低下に伴う固定資産の減損損失の計上（29億９千９百万円）による影響もあり、売上収益574億２千１百万円（前年同期比7.2％増）、営業損失39億３千１百万円（前年同期は営業利益17億１千１百万円）となりました。 （アジア） インドネシアにおいて自動車部品二輪の顧客からの受注減による減収があったものの、タイにおいて自動車部品四輪の顧客からの受注増による増収効果により、売上収益316億５千９百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益35億４千９百万円（前年同期比6.1％増）となりました。 （中国） 経費負担増の影響はあったものの、顧客からの受注増による増収効果により、売上収益650億４千４百万円（前年同期比26.9％増）、営業利益90億７千６百万円（前年同期比11.5％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約23365文字
６．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、各々の現地法人においてそれぞれ独立した経営単位であり、取締役会及び取締役会から選定された取締役によって構成される経営会議において、経営の重要事項について審議し、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社では、地域毎に取締役本部長・担当取締役等が任命されており、担当地域の包括的な戦略の立案を統括し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、生産・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されております。 各報告セグメントの主な地域は、以下のとおりであります。 報告セグメント 主要な製品及びサービス 日本 日本 自動車部品四輪（排気系部品、駆動系部品、その他） 自動車部品二輪 汎用部品 その他 北米 米国 メキシコ 自動車部品四輪（排気系部品、駆動系部品、その他） 自動車部品二輪 アジア フィリピン インドネシア タイ インド 自動車部品四輪（排気系部品、駆動系部品） 自動車部品二輪 中国 中国 自動車部品四輪（排気系部品、駆動系部品） その他 英国 ブラジル 自動車部品四輪（排気系部品） (2）セグメント収益及び業績 当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度の報告セグメント情報は以下のとおりであります。 各報告セグメントの会計方針は、注記３．重要な会計方針で記載されている当社グループの会計方針と同じです。 前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額 日本 北米 アジア 中国 その他 （注１） 合計 外部顧客への売上収益 21,762 52,288 25,986 49,437 7,703 157,176 157,176 セグメント間の内部売上収益 17,938 1,262 2,779 1,799 25 23,802 △23,802 39,700 53,550 28,764 51,236 7,727 180,978 △23,802 157,176 営業利益又は損失（△） △379 1,711 3,347 8,141 △444 12,375 △279 12,096 金融収益 320 金融費用 1,081 税引前利益 11,336 減価償却費及び償却費 2,059 2,781 1,635 2,019 311 8,805 △191 8,614 減損損失 （注１） 「その他」の区分は、英国及びブラジルの現地法人の事業活動を含んでおります。 （注２） 営業利益又は損失（△）の調整額 △279百万円 はセグメント間取引消去 △279百万円 であります。…
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） 当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 本田技研工業株式会社 17,134 10.9 19,074 10.5 東風本田汽車有限公司 27,606 17.6 34,289 18.9 ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド 22,015 14.0 23,799 13.1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、特に以下の重要な会計方針が当社の重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。 （繰延税金資産） 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。 しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 （固定資産の減損） 当社グループは、減損の兆候がある場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引後キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 減損の兆候の有無等については、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損損失を計上する可能性があります。 （確定給付制度債務の測定） 当社グループは、数理計算上の仮定に基づいて当連結会計年度末における退職給付債務を算出しております。 (2）当連結会計年度の経営成績の分析 ・概要 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上収益1,811億５千８百万円（前年同期比15.3％増）、営業利益96億４千４百万円（前年同期比20.3％減）、税引前利益96億８千７百万円（前年同期比14.5％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益30億６百万円（前年同期比44.9％減）となりました。 （売上収益） 当連結会計年度における当社グループの売上収益は、1,811億５千８百万円（前連結会計年度は1,571億７千６百万円）となり、239億８千２百万円増加しました。…