事業の内容
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/ 原文長 約2443文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合企業の名称 カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド 事業の内容 自動車部品四輪（排気系部品、駆動系部品）、自動車部品二輪の生産及び販売 被結合企業の名称 アラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー 事業の内容 自動車部品四輪（排気系部品、駆動系部品）の生産及び販売 (2) 企業結合日 2021年４月１日 (3) 企業結合の法的形式 カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドを存続会社、アラバマ・カルマン・ユタカ・ テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニーを消滅会社とする吸収合併 (4) 結合後企業の名称 カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド (5) その他取引の概要に関する事項 北米市場の電動化拡大を見据え、体質改善の推進、事業基盤の安定化を目的としております。 (6) 実施した会計処理の概要 共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業に より最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共 通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。 32．関連当事者 (1) 子会社 2022年３月31日現在、連結子会社は、以下のとおりであります。 名称 住所 主要な事業の内容 議決権の 所有割合(％) 株式会社スミレックス 静岡県浜松市北区 自動車部品四輪 〃 二輪 100.0 新日工業株式会社 愛知県豊川市 自動車部品四輪 〃 二輪 汎用部品 52.0 カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・ インコーポレーテッド 米国 オハイオ州 自動車部品四輪 〃 二輪 100.0 ユタカギケン(ユーケー)リミテッド 英国 オックスフォード州 自動車部品四輪 100.0 ユーワイエス・リミテッド 英国 オックスフォード州 自動車部品四輪 56.7 (56.7) ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ) インコーポレーテッド フィリピン ラグナ市 自動車部品四輪 〃 二輪 100.0 ユージー・フィリピンズ・インコーポレーテッド フィリピン ラグナ市 自動車部品四輪 〃 二輪 40.0 (40.0) ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア インドネシア ブカシ市 自動車部品四輪 〃 二輪 79.3 佛山市豊富汽配有限公司 中国 佛山市 自動車部品四輪 84.0 (2.2) 武漢金豊汽配有限公司 中国 武漢市 自動車部品四輪 80.0 ワイエス・テック(タイランド)カンパニー・ リミテッド タイ プラチンブリ県 自動車部品四輪 100.0 (35.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約299文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当社グループは基本理念の「人間尊重」に基づき、「私たちは、世界的視野に立ち、豊な創造力で、常にお客様に満足して頂ける魅力ある商品を供給することに全力を尽くす」という社是を実践することにより、社会に貢献して参ります。 経営戦略（経営目標）を達成するうえで、２０３０年ビジョンとして「独自技術を強化拡大し、新しい時代に期待される企業となる。」を掲げ、３つの方向性を定め推進して参ります。 １．Yutaka製品を世界のお客様に広め、地球環境に貢献する。 ２．電動化時代に向けて、新しい価値を生み出す商品を創造する。 ３．地域を超えて英知を結集し、グループの総合力を発揮する。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1062文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループをとりまく環境は、「主要市場での自動車販売の鈍化」「自動車メーカー系列を超えた提携拡大」「経済構造の変化」、そして「脱炭素社会に向けた自動車電動化のさらなる加速」という大きな変化を見せています。自動車業界では環境変化に対応した全世界的な自動車生産体制の見直しなどの動きがみられ、当社グループにおいても各地域での役割機能の見直しを行って参りました。今後も当社グループをとりまく環境は、さらに厳しい状況へ移行していると認識し以下のとおり、中・長期のコンセプトを定め環境変化に対応した施策を強化して参ります。 第14次中期においては、さらに進化する電動化の波に追従できるモータービジネスの確立を進めるとともに、主幹事業の足固めを展開し、第14次中期末時点で全拠点の黒字化を目指すために以下の戦略テーマを掲げ取り組んでおります。 １.「主幹部品の収益性向上」 各領域の戦略を見直し、課題改善と施策を遂行し強化を進めております。主幹部品のライン最適化を確実に展開し収益確保できる体質づくりを行います。さらに日本・地域本部の役割を明確にしていきます。 ２.「事業基盤の強靭化」 主幹事業の将来を見据え、事業の「選択と集中」で、事業性の向上を図っております。また、系列に頼らない主幹部品拡大のために体制強化を行います。併せてモノづくりの進化と応用部品の採用を目指していきます。 ３.「環境変化への適応力向上」 次世代を担えるリーダーの育成と適正配置、そしてデジタルツール活用で業務効率向上、新時代をリードできる新価値製品の仕込みを行います。 ４.「CSR活動の強化」 安全、環境、内部統制、リスクマネジメントなどサステナビリティの強化を図り、社会的責任を果たすとともに、持続可能な企業活動を通じ、ステークホルダーにとって安心・信頼のできる企業を目指していきます。さらに、脱炭素社会に向けた取り組み強化を進めて参ります。 その中でも、以下６点を個別優先課題と認識し、推進しております。 ①．モーター部品の安定生産・収益性向上 ②．生産体質強化による国内黒字化 ③．北米地域の再建、安定化 ④．英国子会社工場閉鎖 ⑤．新型コロナウイルス感染症等のリスクへの対応 ⑥．環境課題への取り組み強化 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは適正な利益及び財務状況を確保すべく事業を行っておりますので、営業利益額をその重要な経営指標と位置付けております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4057文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 第14次中期事業計画では、「主幹部品の収益性向上」「事業基盤の強靭化」「環境変化への適応力向上」「CSR活動の強化」を戦略テーマとして設定し、グループ全体の事業基盤をさらに強固にすると共に、電動化を見据え新たな成長の創出を目指し事業を展開して参りました。 １.「 主幹部品の収益性向上 」 各部品の戦略チームが中心となり各領域、各地域での戦略を見直し、課題抽出及び改善施策立案を確実に実行して参りました。主幹部品のライン最適化により収益確保に向けた体質づくりを進めており、確実な完了に向け展開中です。さらに日本・地域本部の役割を明確にするよう取り組んでおります 。 ２.「事業基盤の強靭化」 主幹事業の将来を見据え、事業の「選択と集中」を進めるために、グローバルな視点で経営資源の最適化、将来に向けた企業基盤の強化を目的とした事業戦略機能を設置し、展開をしております。主には、生産の最適化及び経営判断スピードアップを目指し、北米地域等の子会社再編を実施しました。また、国内子会社の黒字化に向けた事業再編及び収益体質強化に取り組んでおります。 ３.「環境変化への適応力向上」 人材領域においては、従来の人材育成プログラムに加え、グローバル人材を目的とした教育プログラムの展開、採用適正化、活性化施策等を実施して参りました。 デジタルツールを活用した次世代工場確立を目指し、IoT化モデル工場を定め、一部ラインの運用を開始しました。また、新時代をリードできる柱づくりとして保有技術を活かした新製品の探索及び検討を進めております。 ４.「CSR活動の強化」 安全、環境、内部統制、リスクマネジメントなどの主要施策を推進しております。また、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大リスク対応については、グローバルでの感染状況のモニタリングを行い、従業員の健康と安全を第一に配慮した取り組みを継続しております。 さらに、脱炭素社会に向けた取り組みを強化しステークホルダーにとって安心・信頼できる企業を引き続き目指して参ります。 また個別優先課題への対応状況としては、 ①モーター部品の安定生産・収益性向上 生産及び品質安定化については、目標達成することができました。収益性向上については、製造原価低減の目標を達成する目途が立ちました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約26202文字
(1) 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社及び当社の子会社においてそれぞれ独立した経営単位であり、取締役会及び取締役会から選定された取締役によって構成される経営会議において、経営の重要事項について審議し、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社では、地域毎に取締役本部長・担当取締役等が任命されており、担当地域の包括的な戦略の立案を統括し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、生産・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されております。 各報告セグメントの主な地域は、以下のとおりであります。 報告セグメント 主要な製品及びサービス 日本 日本 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品、その他) 自動車部品二輪 汎用部品 北米 米国 メキシコ 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品、その他) 自動車部品二輪 アジア フィリピン インドネシア タイ インド 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品) 自動車部品二輪 中国 中国 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品) その他 英国 ブラジル 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品、その他) (2) セグメント収益及び業績 当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度の報告セグメント情報は以下のとおりであります。 各報告セグメントの会計方針は、注記３．重要な会計方針で記載されている当社グループの会計方針と同じであります。 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注２) 連結財務諸表計上額 日本 北米 アジア 中国 その他 (注１) 合計 外部顧客への売上収益 23,546 29,190 15,808 118,203 4,578 191,326 191,326 セグメント間の 内部売上収益 13,861 432 1,965 1,851 987 19,095 △ 19,095 37,407 29,622 17,773 120,054 5,565 210,421 △ 19,095 191,326 営業利益(△は損失) △ 6,888 349 △ 18 10,281 △ 20 3,703 △ 62 3,641 金融収益 321 金融費用 125 税引前利益 3,837 減価償却費及び償却費 3,066 2,223 1,786 1,354 250 8,679 △ 321 8,358 減損損失 3,800 3,800 3,800 (注１) 「その他」の区分は、英国及びブラジルの現地法人の事業活動を含んでおります。 (注２) 営業利益(△は損失)の調整額△62百万円はセグメント間取引消去△62百万円であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2336文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 東風本田汽車有限公司 80,136 41.9 94,219 44.2 本田技研工業株式会社 17,537 9.2 21,352 10.0 ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド 12,701 6.6 7,260 3.4 (3) 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び現金同等物や営業債権及びその他の債権、棚卸資産の増加 により、前連結会計年度末に比べ 191億５千５百万円増加 し、 2,083億３千４百万円 となりました。 負債につきましては、主に営業債務及びその他の債務の増加により、前連結会計年度末に比べ 99億４千５百万円増加 し、 1,133億６千万円 となりました。 資本につきましては、利益剰余金やその他の資本の構成要素の増加により、前連結会計年度末に比べ 92億１千１百万円増加 し、 949億７千４百万円 となりました。 (4) キャッシュ・フローの状況 ①資金需要の動向 当社グループの財務戦略の基本的な考え方は、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを基本方針としております。 強固な財務体質の維持に関しては、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に厳格な財務規律の下で負債の活用も進めることにより、資本コストの低減および資本効率の向上に努めて参ります。 当社グループの2022年３月期の資本コストは、加重平均資本コスト（WACC）で算出すると1.1％であります。今後も、利益の向上に努め資本コストを上回る高い付加価値を生み出し、企業価値の向上を目指します。 収益計画の基本的な方針については、事業環境の変化に対し、部門及び案件ごとの正確な収益分析を行い、主幹部品の収益性の向上、事業の選択と集中で事業性の向上を図り、利益を確保することとしております。 当社グループとしての、利益配分の基本方針としては、「成長投資への支出」「株主還元の充実」「有利子負債の返済と内部留保の充実」をバランスよく配分することを目標としております。 成長投資への支出としては利益成長への資本活用として、新機種投資、次世代製品投資、改善合理化、開発投資、グローバル最適化に向けた資本投資と位置づけ将来への収益拡大を図って参ります。 株主還元の充実としては安定的及び持続的な配当額の向上を基本方針とし株主還元の充実を図って参ります。…