事業の内容
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/ 原文長 約1484文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社並びに親会社１社、子会社16社により構成されており、主に本田技研工業株式会社(親会社)及びそのグループ会社に対し、自動車部品の製造及び販売を行っております。 当社グループ各社の事業に係わる位置づけをセグメントとの関連で示すと、次のとおりであります。 ［日本］ (自動車部品四輪) 当社及び当社の国内子会社(新日工業株式会社)が製造し、主として当社の親会社及びそのグループ会社に販売しております。 また、当社の製造工程の一部は国内子会社(株式会社スミレックス及び新日工業株式会社)に委託しております。 (自動車部品二輪) 当社及び当社の国内子会社(新日工業株式会社)が製造し、主として当社の親会社及びそのグループ会社に販売しております。 (汎用部品) 当社及び当社の国内子会社(新日工業株式会社)が製造し、当社の親会社に販売しております。 (その他) その他の内容は、主として当社が機械、金型・治具他を製造又は購入し、当社の親会社及びそのグループ会社に販売しております。 ［北米］ (自動車部品四輪) 当社の海外子会社３社(カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド、アラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー及びユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。 (自動車部品二輪) 当社の海外子会社(カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。 ［アジア］ (自動車部品四輪) 当社の海外子会社４社(ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッド、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア、ワイエス・テック(タイランド)カンパニー・リミテッド及びユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。 (自動車部品二輪) 当社の海外子会社３社(ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッド、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア及びユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。 ［中国］ (自動車部品四輪) 当社の海外子会社３社(佛山市豊富汽配有限公司、佛山優達佳汽配有限公司及び武漢金豊汽配有限公司)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約299文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当社グループは基本理念の「人間尊重」に基づき、「私たちは、世界的視野に立ち、豊な創造力で、常にお客様に満足して頂ける魅力ある商品を供給することに全力を尽くす」という社是を実践することにより、社会に貢献して参ります。 経営戦略（経営目標）を達成するうえで、２０３０年ビジョンとして「独自技術を強化拡大し、新しい時代に期待される企業となる。」を掲げ、３つの方向性を定め推進して参ります。 １．Yutaka製品を世界のお客様に広め、地球環境に貢献する。 ２．電動化時代に向けて、新しい価値を生み出す商品を創造する。 ３．地域を超えて英知を結集し、グループの総合力を発揮する。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1399文字
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループをとりまく環境は、「主要市場での自動車販売の鈍化」「自動車メーカー系列を超えた提携拡大」「自動車電動化のさらなる加速」、そして「経済構造の変化」という大きな変化を見せています。 特に昨今では、これらの環境変化を受けた全世界的な自動車生産体制の見直しなどの動きがみられ、当社グループの各地域においても、その役割機能の見直しを行う必要性が高まってきております。 この様な変化にあって当社グループは、環境変化に適応しながら事業基盤を強固なものとするため、第13次中期事業計画(2017年４月～2020年３月)にて電動化の加速や経済環境変化への対応、具体的には「主幹・次世代製品事業の強化」「品質・生産体質の強化」「グローバルオペレーションの再構築」を課題として位置づけ、「製品競争力の強化」「製品開発力の強化」「ものづくり競争力の強化」「品質保証力の強化」「マネジメント力の強化」という戦略目標を設定し、グループ全体の品質や生産体質を向上させ、さらなる進化を果たすべく事業を展開しており、その中でも、以下３点を個別優先課題と認識し、推進して参りました。 １．モーター部品の量産化、安定立上げ ２．北米地域の再建 ３．英国子会社工場閉鎖の決定 2020年４月から当社グループにおいては第14次中期事業計画(2020年４月～2023年３月)がはじまります。 当社グループをとりまく環境は、さらに厳しい環境へと移行していると認識し以下のとおり、中・長期のコンセプトを定め展開して参ります。 第14次中期においては、さらに進化する電動化の波に追従できるモータービジネスの確立を進めるとともに、主幹事業の足固めを展開し、第14次中期末時点で全拠点の黒字化を目指すために以下の戦略テーマを掲げ取り組んで参ります。 １．「主幹部品の収益性向上」 各領域の戦略を見直し、課題改善と施策を遂行し強化を図ります。次に主幹部品のライン最適化で収益確保できる体質づくりを行います。さらに日本・地域本部の役割を明確にしていきます。 ２．「事業基盤の強靭化」 主幹事業の将来を見据え、事業の「選択と集中」で、事業性の向上を図ります。また、系列に頼らない主幹部品拡大のために体制強化を行います。併せてモノづくりの進化と応用部品の採用を目指していきます。 ３．「環境変化への適応力向上」 次世代を担えるリーダーの育成と適正配置、そしてデジタルツール活用で業務効率向上、新時代をリードできる新価値製品の仕込みを行います。 ４．「CSR活動の強化」 安全、環境、内部統制、リスクマネジメントなどサステナビリティの強化を図り、社会的責任を果たすとともに、持続可能な企業活動を通じ、ステークホルダーにとって安心・信頼のできる企業を目指していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3795文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 第13次中期事業計画では、「製品競争力の強化」「製品開発力の強化」「ものづくり競争力の強化」「品質保証力の強化」「マネジメント力の強化」を戦略目標として設定し、グループ全体の品質や生産体質を向上させ、さらなる進化を果たすべく事業を展開して参りました。 1.「製品競争力の強化」 グローバルで早期段階から情報共有し展開し効果を上げることが出来ました。しかしながら、顧客からの受注減及び競合による利益低下等から収益面における課題も顕在化しました。 今後においては、収益面をより意識し展開して参ります。 2.「製品開発力の強化」 製品開発領域においては、製品設計シミュレーションや実車試験の台上試験置換の強化によって、開発の精度と速度アップを進めています。台上試験としては悪路シミュレータの運用を開始しています。 生産技術開発領域においては、新生産技術開発のテーマを展開して参りましたが、量産化適応には至りませんでした。 3.「ものづくり競争力の強化」 国内、海外とも量産ラインにおける不具合の散発による対策が必要となり、新機種の立ち上げ準備が不十分のまま量産を開始することとなりました。そのような状況の中、生産オーダー拡大により主要顧客への供給が中心となり、目標としていた競争力達成には至りませんでした。 4.「品質保証力の強化」 品質保証力強化施策を新機種フローにて強化展開し、新機種における品質保証レベルを向上することが出来ました。しかしながら、当初目論んでいた品質強化目標水準にまで効果が及ぶことができなかったため、今後も継続展開し、品質保証力の更なる強化を目指します。 5.「マネジメント力の強化」 システム・ネットワーク、サステナビリティ・安全・環境展開を始め、広範囲で効果を上げる事ができました。また、世界的に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本及び当社グループ海外拠点においても生産停止、供給課題等が発生する可能性へのリスク対応として、今後も当社グループ全体での体制構築を含めた強化を進めて参ります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約26027文字
(1) 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社及び当社の子会社においてそれぞれ独立した経営単位であり、取締役会及び取締役会から選定された取締役によって構成される経営会議において、経営の重要事項について審議し、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社では、地域毎に取締役本部長・担当取締役等が任命されており、担当地域の包括的な戦略の立案を統括し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、生産・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されております。 各報告セグメントの主な地域は、以下のとおりであります。 報告セグメント 主要な製品及びサービス 日本 日本 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品、その他) 自動車部品二輪 汎用部品 その他 北米 米国 メキシコ 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品、その他) 自動車部品二輪 アジア フィリピン インドネシア タイ インド 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品) 自動車部品二輪 中国 中国 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品) その他 英国 ブラジル 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品、その他) (2) セグメント収益及び業績 当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度の報告セグメント情報は以下のとおりであります。 各報告セグメントの会計方針は、注記３．重要な会計方針で記載されている当社グループの会計方針と同じです。 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注２) 連結財務諸表計上額 日本 北米 アジア 中国 その他 (注１) 合計 外部顧客への売上収益 28,055 56,095 29,975 59,258 7,880 181,264 181,264 セグメント間の 内部売上収益 17,678 847 3,070 3,970 97 25,663 △ 25,663 45,734 56,942 33,045 63,228 7,977 206,926 △ 25,663 181,264 営業利益又は損失(△) △ 75 △ 414 2,944 6,839 △ 864 8,429 171 8,599 金融収益 717 金融費用 306 税引前利益 9,010 減価償却費及び償却費 2,432 2,271 1,900 1,821 283 8,707 △ 223 8,484 減損損失 968 968 968 (注１) 「その他」の区分は、英国及びブラジルの現地法人の事業活動を含んでおります。 (注２) 営業利益又は損失(△)の調整額171百万円はセグメント間取引消去171百万円であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2238文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 東風本田汽車有限公司 37,817 20.9 30,318 18.6 本田技研工業株式会社 21,756 12.0 20,563 12.6 ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド 20,672 11.4 19,487 11.9 (3) 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産につきましては、棚卸資産の増加があったものの、営業債権及びその他の債権や現金及び現金同等物が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ 63億５千８百万円減少 し、 1,475億１千５百万円 となりました。 負債につきましては、引当金の増加がありましたが、営業債務及びその他の債務や借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ 26億８千８百万円減少 し、 631億５千８百万円 となりました。 資本につきましては、その他の資本の構成要素が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ 36億７千万円減少 し、 843億５千７百万円 となりました。 (4) キャッシュ・フローの状況 ①資金需要の動向 当社グループの財務戦略の基本的な考え方は、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを基本方針としております。 強固な財務体質の維持に関しては、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に厳格な財務規律の下で負債の活用も進めることにより、資本コストの低減および資本効率の向上に努めて参ります。 当社グループとしての、利益配分の基本方針としては、「成長投資への支出」「株主還元の充実」「有利子負債の返済と内部留保の充実」をバランスよく配分することを目標としております。 成長投資への支出としては利益成長への資本活用として、新機種投資、次世代製品投資、改善合理化、開発投資、グローバル最適化に向けた資本投資と位置づけ将来への収益拡大を図って参ります。 株主還元の充実としては安定的及び持続的な配当額の向上を基本方針とし株主還元の充実を図って参ります。 有利子負債の返済と内部留保の充実については、事業活動により得られた資金のうち、投資と株主還元を差し引いたフリーキャッシュフローについては、有利子負債の返済を進め、無借金経営を目指して参ります。 返済完了後は、内部留保の充実を図って参ります。 なお、新型コロナウイルス感染症による対応としては、当社グループの財政状況を把握し借入枠の拡大を含めた検討を行って参ります。…