事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約205文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社18社及び関連会社10社で構成され、自動車部品及びそれに伴う金型、機械機具等の製造、販売を行う自動車部品関連事業を主な事業内容としております。また、これに関連する研究開発活動を展開しております。当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社は主要な得意先であります。 当社グループの事業に係る系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約528文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 2017年４月からはじまった第13次中期計画では、「Back to Basics,Challenge for New」という基本方針のもと、「Back to Basics」においては、基本に立ち返り、利益を徹底追求するという行動指針を掲げ、「お客様へ最高の価値提供」、「生産拠点の利益最大化」、「機能組織のコスト最小化と生産拠点への価値提供」、「健全な財務体質の構築」を進めてまいりました。また、「Challenge for New」においては、新たな成長へ向けて飽くなき挑戦を続けるとの行動指針のもと「新規重要顧客の獲得・拡大」、「画期的新製品の提案」、「新技術・新加工方案の確立」、「新規事業の企画・推進」を進めてまいりました。 2020年４月から開始した第14次中期計画では、「Back to Basics,Challenge for New」という基本方針は継続しながら、「限界突破！世界中のお客様へこだわりのBest Oneを」というグローバル方針を定めました。このグローバル方針の下、弊社は従業員一人ひとりが、良い意味での危機感と常に高いハードルを乗り越えるという強い意志を持ち、限界突破を目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約846文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 短期的な課題 新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、世界中で都市封鎖や日常生活行動が制限され、自動車の新規販売も大幅に落ち込んでいます。この結果、得意先の生産活動も休止したため、当社の事業活動も得意先の状況に合わせた対応となっています。大変厳しい状況ですが、この難局をグループ一丸となって乗り切ってまいります。その上で、こうした不測の事態から生じるあらゆる事業活動の変化に直面しても、それに耐え得る企業集団であるために、当社グループは引き続き変化への対応力強化、収益力の向上、健全な財務体質の確立に注力してまいります。 中長期的な課題 ［自動車産業の変化の予測］ ・日本の少子高齢化、人口減少に伴い国内自動車市場が縮小し、新車販売台数の減少が予測されます。そうした中でも、当社国内拠点が長年培ってきたモノづくり力を活かし、グループ拠点を牽引していく事業基盤の再構築が必要です。 ・自動運転、電動化、シェアリング等、自動車を取り巻く環境は大きく変化しています。劇的に変わりつつある社会のニーズを的確に捉え、お客様に新たな価値を提供していくことが、持続的成長を遂げる上で不可欠です。 ［当社の長期ビジョン］ ○当社グループは、世界中のお客様が求める価値を提供し続ける唯一無二の存在となるべく進化を続けてまいります。 ○当社グループは、「Better than Ever」（※）をコーポレートスローガンとし、足廻り専門メーカーのトップランナーを目指し専門性を磨き、オリジナリティーを追求し、常に最高のパフォーマンスを実現してまいります。 ○当社グループは、人とクルマの融合が進む新しい社会の発展に貢献する革新的技術の確立に挑戦を続けてまいります。 ○当社グループは、協業ネットワークの拡充を進め、新たな事業領域を開拓することで、更なる成長を目指してまいります。 ※「Better than Ever」…過去のベストを超える/今までで最高・最上のパフォーマンス
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2261文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断しております。 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績 当連結会計年度における世界経済は、全体としては緩やかに回復基調で推移しましたが、年明け以降、新型コロナウイルスの感染症の影響により急速に減速し、先行きは極めて不透明で非常に厳しい状況となりました。日本・米国・中国・その他のアジアのいずれの地域においても、当第４四半期に入り感染症の影響により、経済活動が抑制され、景気は大幅に下押しされました。自動車業界におきましては、こうした急速な景気減速により、各地域とも軒並み販売台数は前年を下回りました。また、感染症の影響により世界的規模でサプライチェーンの混乱や工場の稼働休止が発生しております。 当社グループは、2017年４月より開始した第13次中期計画の「Back to Basics」「Challenge for New」との基本方針のもと、得意先に対して新たな価値を提供すべく活動し、北米・日本・アジアにおいて新規大型受注案件の獲得に繋げるとともに、更なる成長に向け開発・生産・エンジニアリングなど全ての領域において強化に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度においては感染症の影響を一部、受けることとなりました。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、 売上高は218,712百万円 ( 前期比7.1％減 )、 営業利益は4,088百万円 ( 前期比37.9％減 ) 経常利益2,764百万円 ( 前期比53.7％減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益328百万円 ( 前期比88.5％減 )となりました。 当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりです。 (日本) 主要得意先の減産に伴う受注台数の減少により、 売上高は26,126百万円 ( 前期比20.8％減 )の減収となりました。 営業損失683百万円 (前期は営業利益921百万円)となりました。 (北米) メキシコやカナダにおける受注製品の生産数は増加しましたが、アメリカにおける主要取引先からの受注数の減少や為替の円高影響があり、 売上高は 133,454百万円 ( 前期比2.2％減 )となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約773文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 北米 アジア 売上高 外部顧客への売上高 33,001 136,450 65,909 235,361 セグメント間の内部 売上高又は振替高 11,645 1,778 3,410 16,833 44,647 138,228 69,319 252,195 セグメント利益又は損失(△) 921 △ 54 5,275 6,142 セグメント資産 57,193 63,248 41,605 162,047 その他の項目 減価償却費 2,798 5,625 3,683 12,107 持分法適用会社への投資額 4,529 4,529 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,415 2,497 3,236 8,149 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 北米 アジア 売上高 外部顧客への売上高 26,126 133,454 59,132 218,712 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12,825 1,634 2,738 17,199 38,951 135,089 61,870 235,911 セグメント利益又は損失(△) △ 683 367 4,365 4,050 セグメント資産 61,044 64,126 38,882 164,053 その他の項目 減価償却費 2,511 5,288 3,347 11,147 持分法適用会社への投資額 4,413 4,413 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,772 7,475 2,312 12,561
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3480文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド 32,148 13.7 30,470 13.9 ホンダカナダ・インコーポレーテッド 30,543 13.0 29,584 13.5 ホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー 23,535 10.0 22,266 10.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 8,879百万円 ( 前期比23.5％増 )となり、 前連結会計年度末と比べ1,688百万円増加 しました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前連結会計年度に対する増減要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、 10,539百万円の収入 となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,042百万円、減価償却費10,890百万円、売上債権の減少4,728百万円、たな卸資産の増加1,864百万円、仕入債務の減少4,829百万円によるものであります。 なお、前連結会計年度との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、 23,141百万円の収入 から 10,539百万円の収入 となりました。これは主に、仕入債務の減少、たな卸資産の増加によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、 11,961百万円の支出 となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12,096百万円によるものであります。 なお、前連結会計年度との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは 6,820百万円の支出 から 11,961百万円の支出 となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、 3,345百万円の収入 となりました。これは主に、短期借入金の増加7,951百万円、長期借入れによる収入10,029百万円、長期借入金の返済による支出12,931百万円によるものであります。 なお、前連結会計年度との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、 14,850百万円の支出 から 3,345百万円の収入 となりました。…