事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約225文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社17社、関連会社９社及びその他の関係会社１社で構成され、自動車部品及びそれに伴う金型、機械機具等の製造、販売を行う自動車部品関連事業を主な事業内容としております。また、これに関連する研究開発活動を展開しております。当社と継続的で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社は主要な得意先であります。 当社グループの事業に係る系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1917文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、自立した個人を重んじ、和を尊び、協力を旨とする“人間尊重”、失敗を恐れず困難な道を選択する“チャレンジ精神”、環境・地域社会、株主・従業員との共生を目指すことを基本理念として、地球規模で優れた技術力による優良な品質の製品を適正な価格で提供することに努めてまいります。 この企業活動の推進により世界中の得意先からの顧客満足度No.1の実現と、一般社会からのその存在を期待される企業作りに邁進します。 (2)中長期的な会社の経営戦略 第12次中期事業計画で「圧倒的競争力を持つシャーシシステムメーカーとなる」という方針のもと、「シンプル」、「選択」、「集中」、「スピード」を行動指標として、基本の事業戦略を「シャーシシステム体質への変革」「グローバルオペレーションへの進化」、「環境対応技術強化」と定め、推進してまいりました。 平成29年4月からはじまる第13次中期事業計画では、「Back to Basics, Challenge for New」という方針のもと、Back to Basicsすなわち、基本に立ち返り、利益を徹底追求するという行動指針に立って「お客様への最高の価値の提供」、「生産拠点の利益最大化」、「機能組織のコスト最小化と生産拠点への価値提供」、「健全な財務体質の構築」を進めると共に、Challenge for Newすなわち、新たな成長へ向けて飽くなき挑戦を続けるという行動指針に立って「新規重要顧客の獲得・拡大」、「画期的新製品の提案」、「新技術・新加工方案の確立」、「新規事業の企画・推進」を進めてまいります。 (3)目標 とする 経営指標 平成29年3月末をもって完了した第12次中期事業計画（平成26年4月1日～平成29年3月31日）では、連結売上高2,000億円、連結営業利益100億円（営業利益率5%以上）を長期的な経営目標として掲げ、事業活動を展開してまいりました。 (4)経営 環境 当連結会計年度における世界経済は、英国におけるＥＵ離脱問題、中国経済への懸念、米国における新たな政策への懸念等不確実な状況にあったものの、米国及び中国経済はともに安定した伸びを示し、総じて堅調な推移となりました。 また、自動車市場においては、北米及び中国での自動車販売は引き続き堅調な伸びを示し、日本においても自動車販売は前年比増加となりました。 (5) 対処すべ き課 題 世界の自動車市場は、新興国での中長期的な市場拡大、国内市場の縮小、環境対応としての車両軽量化やパワートレーンの多様化、自動運転技術の進展等、劇的に変化しています。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1917文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、自立した個人を重んじ、和を尊び、協力を旨とする“人間尊重”、失敗を恐れず困難な道を選択する“チャレンジ精神”、環境・地域社会、株主・従業員との共生を目指すことを基本理念として、地球規模で優れた技術力による優良な品質の製品を適正な価格で提供することに努めてまいります。 この企業活動の推進により世界中の得意先からの顧客満足度No.1の実現と、一般社会からのその存在を期待される企業作りに邁進します。 (2)中長期的な会社の経営戦略 第12次中期事業計画で「圧倒的競争力を持つシャーシシステムメーカーとなる」という方針のもと、「シンプル」、「選択」、「集中」、「スピード」を行動指標として、基本の事業戦略を「シャーシシステム体質への変革」「グローバルオペレーションへの進化」、「環境対応技術強化」と定め、推進してまいりました。 平成29年4月からはじまる第13次中期事業計画では、「Back to Basics, Challenge for New」という方針のもと、Back to Basicsすなわち、基本に立ち返り、利益を徹底追求するという行動指針に立って「お客様への最高の価値の提供」、「生産拠点の利益最大化」、「機能組織のコスト最小化と生産拠点への価値提供」、「健全な財務体質の構築」を進めると共に、Challenge for Newすなわち、新たな成長へ向けて飽くなき挑戦を続けるという行動指針に立って「新規重要顧客の獲得・拡大」、「画期的新製品の提案」、「新技術・新加工方案の確立」、「新規事業の企画・推進」を進めてまいります。 (3)目標 とする 経営指標 平成29年3月末をもって完了した第12次中期事業計画（平成26年4月1日～平成29年3月31日）では、連結売上高2,000億円、連結営業利益100億円（営業利益率5%以上）を長期的な経営目標として掲げ、事業活動を展開してまいりました。 (4)経営 環境 当連結会計年度における世界経済は、英国におけるＥＵ離脱問題、中国経済への懸念、米国における新たな政策への懸念等不確実な状況にあったものの、米国及び中国経済はともに安定した伸びを示し、総じて堅調な推移となりました。 また、自動車市場においては、北米及び中国での自動車販売は引き続き堅調な伸びを示し、日本においても自動車販売は前年比増加となりました。 (5) 対処すべ き課 題 世界の自動車市場は、新興国での中長期的な市場拡大、国内市場の縮小、環境対応としての車両軽量化やパワートレーンの多様化、自動運転技術の進展等、劇的に変化しています。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約764文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 北米 アジア 売上高 外部顧客への売上高 22,016 124,953 49,372 196,343 セグメント間の内部売上高又は振替高 16,535 1,718 2,037 20,291 38,552 126,671 51,410 216,635 セグメント利益 381 4,675 2,069 7,126 セグメント資産 57,393 67,865 40,306 165,564 その他の項目 減価償却費 2,474 4,475 3,549 10,500 持分法適用会社への投資額 3,089 259 3,348 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,340 13,507 4,691 21,539 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 北米 アジア 売上高 外部顧客への売上高 25,229 120,433 52,279 197,941 セグメント間の内部売上高又は振替高 14,713 1,774 3,050 19,538 39,943 122,207 55,329 217,480 セグメント利益 958 2,928 3,868 7,754 セグメント資産 56,438 72,614 41,257 170,310 その他の項目 減価償却費 2,771 4,523 3,526 10,821 持分法適用会社への投資額 3,560 276 3,837 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,839 6,623 3,861 14,323
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約337文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド 39,328 20.0 35,514 17.9 ホンダカナダ・インコーポレーテッド 25,424 12.9 26,594 13.4 ホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー 26,087 13.3 23,207 11.7 ３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。