事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約205文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社20社及び関連会社10社で構成され、自動車部品及びそれに伴う金型、機械機具等の製造、販売を行う自動車部品関連事業を主な事業内容としております。また、これに関連する研究開発活動を展開しております。当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社は主要な得意先であります。 当社グループの事業に係る系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約901文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 第15次中期経営計画では全社方針を「稼ぐ力を向上させ持続的に成長し社会に貢献する」と定めました。エフテックファミリー全体で「Back to Basics」「Challenge for New」を土台に事業基盤をしっかり固め、将来の持続的成長に向けた活動に取り組んでいきます。具体的な取り組みは以下のとおりです。 ＜Back to Basics＞ ① 稼ぐ力の強化 モノづくりの本質追求から稼ぐ力を強化し、収益の向上へと繋げていきます。 ② 財務体質の健全化 第14次中期経営計画投資による成果の創出やモニタリング機能、分析力の強化により財務体質を健全化していきます。 ＜Challenge for New＞ ① 戦略的な成長ビジネス機会の追求 北米新子会社設立により、北米地域におけるEV自動車メーカーに対する営業活動及びこれらに関連する業務を強化していきます。 ② サステナビリティ経営の構築 ESG経営の取り組みを通じて企業価値を向上させていきます。方針を策定し、サステナビリティの具現化に向けて組織的に推進していきます。 (3) 事業の経過及び成果 当連結会計年度における世界経済は、米国新政権の政策動向による影響など、先行きは極めて不透明な状況が続きました。自動車業界においては、米国新政権が保護主義的な関税政策やEV普及策の撤回を進めており、完成車メーカーが戦略を軌道修正する動きがみられました。中国や東南アジアでは、中国系EVメーカーの勢いが継続しており、日・欧米系メーカーの販売不振が続きました。業界情勢の今後の動きは不透明であり、先行きの予測は極めて難しくなっております。 こうした事業環境下、当社グループは、第15次中期経営計画の全社方針に沿い、「原価低減活動の徹底」と「売価改定交渉」の２つのアプローチを攻めの姿勢で取り組みました。米国などの課題拠点は生産効率等の改善を継続するとともに、各種コストの負担増について価格転嫁を進めました。中国では得意先の生産減へ適切に対応するため要員数の適正化や固定資産の減損により事業の構造改革を完了させまし た。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2041文字
(4) 対処すべき課題 ① 短期的な課題 翌2025年度における世界経済は、米国新政権の関税政策や、移民政策、更にはEV推進政策の撤廃により当社が事業を営む自動車業界においては、米国をはじめ関連諸国の生産台数減等の経済的な影響が激化すると想定しています。このような自動車部品業界の情勢悪化の中、「稼ぐ力を向上させ持続的に成長し社会に貢献する」との全社方針の下、「モノづくりの本質追求」から稼ぐ力の強化と財務体質の健全化に繋げ、「得意先に対する新たな価値の提供」を通し、成長機会を深く追求することを全社一丸で取り組んでいます。 特に、 ・海外課題拠点の課題解決と再建計画の遂行 ・原価低減と併せ、労務費や物価上昇、追加関税影響に合わせた適正な価格転嫁 ・EV化ニーズへの柔軟且つ的確な開発と生産対応 ・前中期経営計画で大規模投資を行ったメキシコ拠点での効果創出 ・財務状況モニタリング体制の強化による収支、投資の一元管理 ・従業員エンゲージメントの向上施策実行による企業体質強化 ・サステナビリティ経営に向けた基盤構築 以上について、当社の企業価値向上に直結する重要な短期的な課題と位置付けています。 ② 中長期的な課題 [自動車産業の変化と課題] 日本においては少子高齢化、人口減少に伴い国内市場が縮小し、新車販売台数の減少が続いています。一方、海外では、中国市場は独自の進化を続けており、得意先の多様化が課題になります。安定的に高い需要が見込まれる北米と今後更なる市場の成長が期待されるインドでは、それぞれの市場ニーズを的確に把握し、新たな成長戦略の立案と事業展開を適切に行うことが求められます。 （サステナビリティ） カーボンフリーなサステナブル社会の実現という世界的な潮流の中、米国では新政権誕生により、世界的にカーボンニュートラルへの取り組みが停滞する可能性もありますが、当社の社会的な責任と捉え、地球環境を重視した取り組みを今後もしっかり継続していかなければなりません。サステナビリティ経営として、当社と社会の持続的成長の実現に向け、環境(E)、社会(S)、企業統治(G)の領域での重要課題(マテリアリティ)を特定し、それぞれの重要評価指標(KPI) を設定し、その実現に向けた取り組みを今後も進めていかなければなりません。 （人的資本） 企業がサステナビリティ経営を目指すうえで、従業員のモチベーションを向上させ、エンゲージメントを引き上げることが不可欠です。全従業員の個性を尊重し、個々の成長段階やキャリアに応じて能力を最大限に引き出すための人的資本戦略と人材育成の具体的取り組みが重要になります。 ［当社グループの取り組み］ こうした環境下、当社グループとしては、以下の事項に積極的に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2612文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月19日）現在において判断しております。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a. 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、中東・ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高止まり、米国新政権の政策動向による影響など 、先行きは極めて不透明な状況が続きました。自動車業界においては、米国新政権が保護主義的な関税政策やEV普及策の撤回を進めており、完成車メーカーが戦略を軌道修正する動きがみられました。中国や東南アジアでは、中国系EVメーカーの勢いが継続しており、日・欧米系メーカーの販売不振が続きました。業界情勢の今後の動きは不透明であり、先行きの予測は極めて難しくなっております。 こうした事業環境下、当社グループは、第15次中期経営計画の全社方針として、「稼ぐ力を向上させ持続的に成長し社会に貢献する」を掲げ、「Back to Basics」と「Challenge for New」の基本方針に沿い、「原価低減活動の徹底」と「売価改定交渉」の２つのアプローチを攻めの姿勢で取り組みました。米国などの課題拠点は生産効率等の改善を継続するとともに、各種コストの負担増について価格転嫁を進めました。中国では得意先の生産減へ適切に対応するため要員数の適正化や固定資産の減損により事業の構造改革を完了させました。 こうした活動のもと当社グループの当連結会計年度の業績は、北米においては新規受注製品の量産効果や主要得意先との売価改定交渉の合意などプラス要素がありましたが、中国においては希望退職者の募集費用(1,127百万円)や固定資産の減損損失(7,781百万円)の計上があり、 売上高は300,831百万円 ( 前期比0.7％増 )、 営業利益は5,481百万円 ( 前期比47.8％増 )、 経常利益は3,047百万円 ( 前期比1.5％増 )、 親会社株主に帰属する当期純損失は6,925百万円 ( 前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,683百万円 )となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 (日本) 主要得意先の生産台数が回復基調にあることなどにより、売上高は 30,100百万円 ( 前期比1.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1689文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 北米 アジア 売上高 外部顧客への売上高 30,612 206,501 61,645 298,759 セグメント間の内部 売上高又は振替高 11,231 1,611 2,915 15,759 41,844 208,113 64,560 314,518 セグメント利益 1,352 758 1,511 3,622 セグメント資産 74,877 114,086 49,148 238,112 その他の項目 減価償却費 2,131 9,268 3,558 14,958 持分法適用会社への投資額 6,526 6,526 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 727 5,855 1,359 7,943 ［財又はサービスの種類別の分解情報］ (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 北米 アジア 売上高 自動車部品 27,485 195,132 54,041 276,659 金型・設備 1,442 6,729 1,775 9,947 その他 1,683 4,640 5,827 12,152 顧客との契約から生じる収益 30,612 206,501 61,645 298,759 その他の収益 外部顧客への売上高 30,612 206,501 61,645 298,759 ［収益認識の時期別の分解情報］ (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 北米 アジア 売上高 一時点で移転される財 29,364 206,501 60,783 296,649 一定の期間にわたり移転 されるサービス 1,248 861 2,109 顧客との契約から生じる収益 30,612 206,501 61,645 298,759 その他の収益 外部顧客への売上高 30,612 206,501 61,645 298,759 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 北米 アジア 売上高 外部顧客への売上高 30,100 226,241 44,489 300,831 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10,788 1,768 3,611 16,167 40,888 228,009 48,100 316,999 セグメント利益 △ 1,093 8,024 △ 1,609 5,321 セグメント資産 82,925 111,439 37,611 231,975 その他の項目 減価償却費 1,931 10,086 3,342 15,359 持分法適用会社への投資額 6,846 6,846 有形固定資産及び 無形…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3770文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー 72,882 24.4 84,784 28.2 ホンダカナダ・インコーポレーテッド 36,830 12.3 44,888 14.9 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、 14,256百万円 ( 前期比16.8％増 )となり、 前連結会計年度末と比べ2,052百万円増加 しました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前連結会計年度に対する増減要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、 14,757百万円の収入 となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失5,805百万円、減価償却費14,920百万円、減損損失7,707百万円、棚卸資産の減少2,714百万円によるものであります。 なお、前連結会計年度との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、 19,466百万円の収入 から 14,757百万円の収入 となりました。これは主に、売上債権の減少、棚卸資産の増加、契約負債の減少、仕入債務の減少によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、 7,871百万円の支出 となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,043百万円によるものであります。 なお、前連結会計年度との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは、 8,902百万円の支出 から 7,871百万円の支出 となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少、有形固定資産の売却による収入の増加によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、 5,728百万円の支出 となりました。これは主に、短期借入金の純減額5,949百万円、長期借入れによる収入12,800百万円、長期借入金の返済による支出13,170百万円によるものであります。 なお、前連結会計年度との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、 4,263百万円の支出 から 5,728百万円の支出 となりました。これは主に、短期借入金の減少、長期借入れによる収入の増加によるものであります。…