事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社17社及び関連会社10社で構成され、自動車部品及びそれに伴う金型、機械機具等の製造、販売を行う自動車部品関連事業を主な事業内容としております。また、これに関連する研究開発活動を展開しております。当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社は主要な得意先であります。 当社グループの事業に係る系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、自立した個人を重んじ、和を尊び、協力を旨とする“人間尊重”、失敗を恐れず困難な道を選択する“チャレンジ精神”、環境・地域社会、株主・従業員との共生を目指すことを基本理念として、地球規模で優れた技術力による優良な品質の製品を適正な価格で提供することに努めてまいります。 この企業活動の推進により世界中の得意先からの顧客満足度No.1の実現と、一般社会からのその存在を期待される企業作りに邁進します。 (2)中長期的な会社の経営戦略 平成29年4月からはじまった第13次中期事業計画では、「Back to Basics, Challenge for New」という基本方針のもと、Back to Basicsすなわち、基本に立ち返り、利益を徹底追求するという行動指針に立って「お客様への最高の価値の提供」、「生産拠点の利益最大化」、「機能組織のコスト最小化と生産拠点への価値提供」、「健全な財務体質の構築」を進めると共に、Challenge for Newすなわち、新たな成長へ向けて飽くなき挑戦を続けるという行動指針に立って「新規重要顧客の獲得・拡大」、「画期的新製品の提案」、「新技術・新加工方案の確立」、「新規事業の企画・推進」を進めております。 (3)目標 とする 経営指標 平成32年（2020年）3月末までの第13次中期事業計画（平成29年4月1日～平成32年3月31日）では、最終年度の経営指標を連結売上高2,100億円、連結営業利益105億円（売上高営業利益率5%以上）、有利子負債依存度35%以下としております。 (4)経営 環境 当連結会計年度における世界経済は総じて堅調に推移しました。米国では力強い雇用環境を背景に緩やかな拡大が続き、金融環境正常化に向けた政策金利の引き上げが行われました。中国では成長速度は緩やかになりつつもインフラ投資等に牽引され経済は堅調に推移しました。その他の新興国も総じて堅調に推移しました。日本経済は、堅調な世界経済を背景とした輸出・生産の回復や消費の持ち直しもあり緩やかな景気回復が続きました。 自動車業界においては、新車販売が、米国では踊り場を迎えた一方、中国では引き続き安定した増加を見せ、日本やアジアにおいては堅調に推移しました。 (5)対処すべ き課 題 世界の自動車市場は、新興国での中長期的な市場拡大、国内市場の縮小、環境対応としての車両軽量化やパ ワートレーンの多様化、電気自動車・自動運転技術の進展等、劇的に変化しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1757文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、自立した個人を重んじ、和を尊び、協力を旨とする“人間尊重”、失敗を恐れず困難な道を選択する“チャレンジ精神”、環境・地域社会、株主・従業員との共生を目指すことを基本理念として、地球規模で優れた技術力による優良な品質の製品を適正な価格で提供することに努めてまいります。 この企業活動の推進により世界中の得意先からの顧客満足度No.1の実現と、一般社会からのその存在を期待される企業作りに邁進します。 (2)中長期的な会社の経営戦略 平成29年4月からはじまった第13次中期事業計画では、「Back to Basics, Challenge for New」という基本方針のもと、Back to Basicsすなわち、基本に立ち返り、利益を徹底追求するという行動指針に立って「お客様への最高の価値の提供」、「生産拠点の利益最大化」、「機能組織のコスト最小化と生産拠点への価値提供」、「健全な財務体質の構築」を進めると共に、Challenge for Newすなわち、新たな成長へ向けて飽くなき挑戦を続けるという行動指針に立って「新規重要顧客の獲得・拡大」、「画期的新製品の提案」、「新技術・新加工方案の確立」、「新規事業の企画・推進」を進めております。 (3)目標 とする 経営指標 平成32年（2020年）3月末までの第13次中期事業計画（平成29年4月1日～平成32年3月31日）では、最終年度の経営指標を連結売上高2,100億円、連結営業利益105億円（売上高営業利益率5%以上）、有利子負債依存度35%以下としております。 (4)経営 環境 当連結会計年度における世界経済は総じて堅調に推移しました。米国では力強い雇用環境を背景に緩やかな拡大が続き、金融環境正常化に向けた政策金利の引き上げが行われました。中国では成長速度は緩やかになりつつもインフラ投資等に牽引され経済は堅調に推移しました。その他の新興国も総じて堅調に推移しました。日本経済は、堅調な世界経済を背景とした輸出・生産の回復や消費の持ち直しもあり緩やかな景気回復が続きました。 自動車業界においては、新車販売が、米国では踊り場を迎えた一方、中国では引き続き安定した増加を見せ、日本やアジアにおいては堅調に推移しました。 (5)対処すべ き課 題 世界の自動車市場は、新興国での中長期的な市場拡大、国内市場の縮小、環境対応としての車両軽量化やパ ワートレーンの多様化、電気自動車・自動運転技術の進展等、劇的に変化しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3565文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の分析 当連結会計年度は第13次中期事業計画（平成29年度～31年度）の初年度でしたが、基本方針である 「Back to Basics」「Challenge for New」をグローバルで共有して全社レベルで浸透させることができました。足廻り専門メーカーとしての専門性を「Back to Basics」で更に磨きを掛けると共に、小粒だからこそ備えている柔軟性を「Challenge for New」で最大限発揮することで、お客様の多様なニーズに適切に応えて新たな価値を提供できる新製品の提案に取り組んでまいりました。当連結会計年度の具体的な実績といたしましては、当社のCAE技術を進化させた最適化設計により、主要得意先である本田技研工業株式会社「N-BOXシリーズ・北米ACCORD・インド専用車AMAZE」のサブフレームやサスペンションで大幅な軽量化や低コスト化、生産性の向上を実現いたしました。また、欧米系の自動車メーカーからも受注や新たな開発案件が増加しております。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、主要得意先の販売と生産が世界的に順調に推移したことも相まって、売上高は過去最高の 226,060百万円 （前期比 14.2%増 ）となりました。一方、損益面は、アジアでは急増した仕事量を適切に消化して利益へと繋げることができましたが、北米では計画通りに生産できなかったことなどから収支が大幅に悪化して営業赤字に陥りました。これにより営業利益は6,856百万円（前期比 14.7%減 ）に留まり、過去最高の売上高を達成しながら減益の結果となりました。 地域ごとの具体的な状況については、以下の通りであります。 （日本） 当社の主要得意先の生産台数の増加を受け販売が好調に推移し、売上高 は 28,795百万円 （前期比 14.1%増 ）、 営業利益1,744百万円 （前期比 82.0%増 ）となりました 。 （北米） 米国における自動車販売が踊り場を迎えた影響もあり北米における主要得意先の生産台数は伸び悩みましたが、得意先からの新規受注製品の立上げ、商品売上の増加及び為替相場の前年度比円安による換算上の影響により、売上高は 129,904百万円 （前期比 7.9%増 ）となりました。一方、損益面では、新機種の量産開始が連続する中、得意先の一部工場での生産停止や当初計画に対する大幅な減産、さらに人材確保や新機種複数立上げの増産対応、将来に向けた物流及び生産効率改善のための費用増があり、収支が大幅に低下しました。 営業損失1,878百万円 （前期は営業利益2,928百万円）となりました 。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 北米 アジア 売上高 外部顧客への売上高 25,229 120,433 52,279 197,941 セグメント間の内部売上高又は振替高 14,713 1,774 3,050 19,538 39,943 122,207 55,329 217,480 セグメント利益 958 2,928 3,868 7,754 セグメント資産 56,438 72,614 41,257 170,310 その他の項目 減価償却費 2,771 4,523 3,526 10,821 持分法適用会社への投資額 3,560 276 3,837 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,839 6,623 3,861 14,323 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 北米 アジア 売上高 外部顧客への売上高 28,795 129,904 67,360 226,060 セグメント間の内部売上高又は振替高 16,779 1,489 3,177 21,446 45,574 131,393 70,538 247,506 セグメント利益又は損失（△） 1,744 △ 1,878 6,684 6,549 セグメント資産 56,058 76,040 45,240 177,339 その他の項目 減価償却費 2,805 5,401 3,893 12,101 持分法適用会社への投資額 3,963 279 4,243 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,069 7,902 2,918 12,890
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約337文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド 35,514 17.9 34,184 15.1 ホンダカナダ・インコーポレーテッド 26,594 13.4 29,981 13.3 ホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー 23,207 11.7 25,663 11.4 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。