事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1024文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社（提出会社）と親会社、子会社８社（2024年３月31日現在）で構成されており、自動車部品製造事業とその他の２つのセグメントに分かれて事業を行っております。各セグメントの事業内容と、当社および主要な関係会社の位置付けは以下のとおりであります。 なお、このセグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」の連結財務諸表注記事項に掲げるセグメントをはじめ、本有価証券報告書の当連結会計年度に関するセグメントの区分と全て同一であります。また、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （自動車部品製造事業） 当社と子会社である富士气門(広東)有限公司、PT. FUJI OOZX INDONESIA、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V. はエンジンバルブ等の製品の製造、販売を行い、子会社であるオーゼックステクノ株式会社は金型等の製造および当社の生産工程に付帯する業務を行っております。 関連当事者の大同興業株式会社は親会社である大同特殊鋼株式会社の特殊鋼鋼材を当社へ販売しております。また、子会社のFUJI OOZX AMERICA Inc.は当社フジオーゼックスグループが製造するエンジンバルブをはじめとする製品を顧客に販売しております。 また、当社は富士气門(広東)有限公司、PT. FUJI OOZX INDONESIA、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.等へは機械設備・治工具等の販売、技術供与を行っております。 当社および国内子会社の従業員の福利厚生については、子会社である株式会社テトスが行っております。また、当社関連製品の輸送・梱包については、子会社である株式会社ジャトスが行っております。 （その他） 子会社の株式会社マルヨシ製作所は、リチウムイオン電池等に使用されるセパレータフィルムの製造装置に組み込まれる金属ロール、シャフト等の製造を手掛けており、セパレータフィルム製造装置メーカー等に製品を販売しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 ※ 関連当事者の大同興業株式会社は親会社である大同特殊鋼株式会社の特殊鋼鋼材を当社へ販売しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2686文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社の経営理念は次のとおりです。 ① 技術を極め、顧客の高い満足と強い信頼を頂く商品を提供する。 ② 地球環境を守り、企業責任を全うし、社業を通じて社会に貢献する。 ③ 世界を視野に高い目標に挑戦し、企業の発展と個人の成長を実現する。 当社グループとして経営理念に基づき、ものづくりを本業とするメーカーとしてＰＱＣＤ（Ｐｒｏｄｕｃｔｉｖｉｔｙ 生産性、Ｑｕａｌｉｔｙ 品質、Ｃｏｓｔ 価格、Ｄｅｌｉｖｅｒｙ 納期）について世界最高の体制を構築し、高いＣＳ（顧客満足）を得ることを目標に、製品の開発・生産・販売から廃棄までの全工程で地球保護に積極的に取り組みます。また、個人を尊重し、相手の立場で考え、意欲・能力を最大限に発揮することで、世界に飛躍する製品・技術・人を創造することに挑戦します。エンジンバルブの専門メーカーとして低燃費技術の進化を通じて社会に貢献してまいります。 （２）経営環境と対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、長く続いた半導体不足による生産調整が回復に向かっているものの、長期化するウクライナ情勢や緊迫化する中東情勢などの地政学的リスクに伴う原材料価格、エネルギーコストの高止まりや各国の金融引き締め政策による景気後退などが懸念されます。 一方、エンジン搭載車を含む自動車業界自体においては、世界的なＥＶ化・ＨＶ化への加速動向、またＣＯ２排出問題（カーボンニュートラル）等の環境問題やバイオ燃料等の新エネルギー問題への対応、さらには情報化・自動化等といった、正に新時代へ向けた多種多様な変革の局面に立たされております。 このような状況のなか、当社グループといたしましては、新たな３ヶ年計画「2026中期経営計画」を策定し、本年３月28日に公表いたしました。 新中期経営計画は前中期経営計画で掲げた既存事業である自動車部品事業の収益力強化と新規事業の拡大を両輪に持続的成長を図るという方針を引き継ぐとともに、時代のニーズである資本コスト・株価を意識した経営や人的資本経営等の課題への取り組みを加えて、更に発展させる考えです。 2026年中期経営計画基本方針 １．自動車部品事業の安定収益確保 ２．新規事業領域の育成および拡大 ３．効率経営推進による社会貢献 定量目標 ●エンジンバルブ事業の合理化推進による利益率向上 ●新規事業、ＥＳＧ関連中心の積極的な投資 ●株主への利益還元目標は総還元性向４０％、株主資本配当率1.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2686文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社の経営理念は次のとおりです。 ① 技術を極め、顧客の高い満足と強い信頼を頂く商品を提供する。 ② 地球環境を守り、企業責任を全うし、社業を通じて社会に貢献する。 ③ 世界を視野に高い目標に挑戦し、企業の発展と個人の成長を実現する。 当社グループとして経営理念に基づき、ものづくりを本業とするメーカーとしてＰＱＣＤ（Ｐｒｏｄｕｃｔｉｖｉｔｙ 生産性、Ｑｕａｌｉｔｙ 品質、Ｃｏｓｔ 価格、Ｄｅｌｉｖｅｒｙ 納期）について世界最高の体制を構築し、高いＣＳ（顧客満足）を得ることを目標に、製品の開発・生産・販売から廃棄までの全工程で地球保護に積極的に取り組みます。また、個人を尊重し、相手の立場で考え、意欲・能力を最大限に発揮することで、世界に飛躍する製品・技術・人を創造することに挑戦します。エンジンバルブの専門メーカーとして低燃費技術の進化を通じて社会に貢献してまいります。 （２）経営環境と対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、長く続いた半導体不足による生産調整が回復に向かっているものの、長期化するウクライナ情勢や緊迫化する中東情勢などの地政学的リスクに伴う原材料価格、エネルギーコストの高止まりや各国の金融引き締め政策による景気後退などが懸念されます。 一方、エンジン搭載車を含む自動車業界自体においては、世界的なＥＶ化・ＨＶ化への加速動向、またＣＯ２排出問題（カーボンニュートラル）等の環境問題やバイオ燃料等の新エネルギー問題への対応、さらには情報化・自動化等といった、正に新時代へ向けた多種多様な変革の局面に立たされております。 このような状況のなか、当社グループといたしましては、新たな３ヶ年計画「2026中期経営計画」を策定し、本年３月28日に公表いたしました。 新中期経営計画は前中期経営計画で掲げた既存事業である自動車部品事業の収益力強化と新規事業の拡大を両輪に持続的成長を図るという方針を引き継ぐとともに、時代のニーズである資本コスト・株価を意識した経営や人的資本経営等の課題への取り組みを加えて、更に発展させる考えです。 2026年中期経営計画基本方針 １．自動車部品事業の安定収益確保 ２．新規事業領域の育成および拡大 ３．効率経営推進による社会貢献 定量目標 ●エンジンバルブ事業の合理化推進による利益率向上 ●新規事業、ＥＳＧ関連中心の積極的な投資 ●株主への利益還元目標は総還元性向４０％、株主資本配当率1.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1920文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化、賃金上昇に伴う個人消費マインドの改善、インバウンド消費の回復などにより物価高のもとにおいても景気は堅調に推移しました。しかしながら、日米の金利差や貿易赤字等を背景にした円安が継続しており、中国においては不動産バブルの崩壊による景気減速、欧米においては金融引き締め政策の影響による景気後退のリスク等もあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。 当社グループの属する自動車業界につきましては、長く続いた半導体不足による生産調整が回復してきており、北米・中国および国内の新車販売は軒並み前期よりも高い水準となりました。 このような市場環境のなか、当社グループにおきましては、バックオーダー解消への取り組み等、自動車メーカーの生産回復影響や北米向けの受注が増加したことから、前期比で8.2％の販売増となりました。国内販売が同8.3％の増加、海外販売が同7.9％の増加となっており、海外販売の地域別では、北米が需要回復と新規受注獲得により同41.3％増加、欧州は主要顧客との取引が終了したことにより同89.0％減少しております。 利益につきましても、賃上げによる労務費上昇影響はあるものの、継続的な固定費の徹底圧縮による原価改善活動など収支対策効果に加え、上記のとおり売上の増加により前期比で増益となりました。 以上の結果、売上高は 23,382百万円 （前期比 1,775百万円増 ）、 営業利益は1,627百万円 （前期比 757百万円増 ）、 経常利益は1,928百万円 （前期比 877百万円増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等調整額（益）として 789百万円 を計上したことにより 1,931百万円 （前期比 1,336百万円増 ）となりました。 セグメントの業績については、次のとおりであります。 当社グループのセグメントはこれまで単一セグメントでありましたが、2023年７月３日付で株式会社マルヨシ製作所の株式を取得したことに伴い、「その他」を新たに報告セグメントとして追加し、「自動車部品製造事業」および「その他」の２区分に変更しております。また、「その他」については、前連結会計年度の実績がないため、比較情報を記載しておりません。…
セグメント関連
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/ 原文長 約939文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務 諸表計上額 自動車部品製造 事業 その他 売上高 外部顧客への売上高 21,606,128 21,606,128 21,606,128 セグメント間の内部 売上高又は振替高 21,606,128 21,606,128 21,606,128 セグメント利益 869,148 869,148 869,148 セグメント資産 34,238,525 34,238,525 34,238,525 セグメント負債 6,373,523 6,373,523 6,373,523 その他の項目 減価償却費 2,317,170 2,317,170 2,317,170 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,683,190 1,683,190 1,683,190 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務 諸表計上額 自動車部品製造 事業 その他 売上高 外部顧客への売上高 23,111,263 270,246 23,381,509 23,381,509 セグメント間の内部 売上高又は振替高 23,111,263 270,246 23,381,509 23,381,509 セグメント利益 1,604,548 22,076 1,626,623 1,626,623 セグメント資産 35,902,464 628,862 36,531,326 △ 2,600 36,528,726 セグメント負債 6,294,538 100,924 6,395,463 △ 2,600 6,392,863 その他の項目 減価償却費 2,335,401 19,469 2,354,870 2,354,870 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,331,244 60,121 1,391,365 1,391,365 （注）１． セグメント資産およびセグメント負債の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2983文字
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 日産自動車㈱ 2,324,532 10.8 3,111,356 13.3 トヨタ自動車㈱ 1,852,697 8.6 2,148,667 9.2 メキシコ日産自動車会社 1,013,589 4.7 1,759,794 7.5 スズキ㈱ 1,513,424 7.0 1,567,385 6.7 東風日産乗用車公司 1,582,353 7.3 1,357,762 5.8 (2) 財政状態 （資産） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 2,290百万円増加し 36,529百万円 となりました。総資産増加の主な内訳は、現金及び預金 1,097百万円 、繰延税金資産 762百万円 であります。 現金及び預金は、売上代金の回収により増加しております。繰延税金資産は在外子会社において今後の業績見通しを踏まえて回収可能性を慎重に検討した結果、増加しております。 （負債） 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ 19百万円増加し 6,393百万円 となりました。負債増加の主な内訳は、未払法人税等 423百万円 であります。 （純資産） 当連結会計年度末の非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ 2,271百万円増加し 30,136百万円 となりました。純資産増加の主な内訳は、利益剰余金が 1,593百万円 、為替換算調整勘定が 572百万円 であります。為替換算調整勘定は、円安の影響により増加しております。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 1,576百万円増加し 、 7,079百万円 となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果、 得られた資金は4,228百万円 （前連結会計年度は 2,689百万円の獲得 ）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益 1,783百万円 、非資金損益項目である減価償却費 2,355百万円 であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果、 使用した資金は1,575百万円 （前連結会計年度は 1,594百万円の使用 ）となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出 1,462百万円 によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動により 使用した資金は1,277百万円 （前連結会計年度は 1,188百万円の使用 ）となりました。…