事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1444文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社36社（うち非連結子会社４社）及び関連会社８社（うち持分法非適用の関連会社４社）で構成され、その主な事業内容は自動車座席及び座席部品の製造並びに販売であります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 日 本 当社は、自動車座席及び座席部品を製造し、主に国内の得意先に納入しております。国内子会社、関連会社は、主に当社の委託加工先として自動車座席並びに座席部品を製造し当社に納入しております。 また、当社は、商業施設の賃貸も行っております。 （主な関係会社） (株)TF－METAL 北 米 当社の北米における営業・開発拠点であるTACHI-S Engineering U.S.A., Inc.が管理統括し、同社子会社及び関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に米国内の得意先に納入しております。 （主な関係会社） TACHI-S Engineering U.S.A., Inc.、TACHI-S Automotive Seating U.S.A., LLC 、 TF－METAL U.S.A., LLC及びTACHI-S Canada, Ltd. 中 南 米 当社の中南米における開発拠点であるTACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.が管理統括し、同社以外の子会社、関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に中南米の得意先に納入しております。 （主な関係会社） TACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.、Industria de Asiento Superior, S.A. de C.V.、SETEX Automotive Mexico, S.A. de C.V.、TF－METAL Mexico, S.A. de C.V.及びTACHI-S Brasil Industria de Assentos Automotivos Ltda. 欧 州 当社の欧州における営業拠点であるフランスのTACHI-S Engineering Europe S.A.R.L.が管理統括すると共に、自動車座席部品を製造し、欧州内の得意先に納入しております。 （関係会社） TACHI-S Engineering Europe S.A.R.L. 中 国 当社の中国における営業・開発拠点である泰極愛思（中国）投資有限公司が管理統括し、泰極愛思（鄭州）汽車座椅研発有限公司は開発を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約881文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「人と社会と共生し快適で豊かな生活空間を創造し続けることで人々を笑顔にする」をコーポレートビジョンとして掲げております。 このコーポレートビジョンのもと、時代の変革に対応した『グローバル・シート・システム・クリエーター』として、グループを挙げて精力的に取り組んでおります。 今回、当社の存在意義『“座る”を追求し人と地球を支える』を定義し、企業活動の軸となるものを定めました。大変革時代の中、この存在意義を体現し、社会的価値、経済的価値の両方を提供する企業へ成長していきます。 また、グループを構成する一人ひとりの心構え・行動を10箇条にまとめた『バリュー』を当社グループに浸透させ、グローバルメンバーが目線を合わせ、同じ方向を向き仕事を進めることに取り組んでおります。 このような企業活動を展開していくことにより、株主・社員・取引先・社会から信頼され、期待に応え得る企業価値の永続的創造に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、事業の発展・拡大とともに、グループ競争力を高め、資本コストを意識した経営を目指しております。具体的には、３つのシンカ（進化/深化/新化）によって、新たな価値に繋がるイノベーションを生みビジネス領域を拡大し、それぞれの成果を各ステークホルダーに還元するとともに、成長に向けた投資を行うことで企業価値の向上を目指します。目標値としては、2024年度にROE必達８％、目標10％とし、DOEは４％まで引き上げることを目指した中期経営計画「Transformative Value Evolution（TVE）」を策定し、2021年度が活動の初年度となります。 なお、当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約881文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「人と社会と共生し快適で豊かな生活空間を創造し続けることで人々を笑顔にする」をコーポレートビジョンとして掲げております。 このコーポレートビジョンのもと、時代の変革に対応した『グローバル・シート・システム・クリエーター』として、グループを挙げて精力的に取り組んでおります。 今回、当社の存在意義『“座る”を追求し人と地球を支える』を定義し、企業活動の軸となるものを定めました。大変革時代の中、この存在意義を体現し、社会的価値、経済的価値の両方を提供する企業へ成長していきます。 また、グループを構成する一人ひとりの心構え・行動を10箇条にまとめた『バリュー』を当社グループに浸透させ、グローバルメンバーが目線を合わせ、同じ方向を向き仕事を進めることに取り組んでおります。 このような企業活動を展開していくことにより、株主・社員・取引先・社会から信頼され、期待に応え得る企業価値の永続的創造に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、事業の発展・拡大とともに、グループ競争力を高め、資本コストを意識した経営を目指しております。具体的には、３つのシンカ（進化/深化/新化）によって、新たな価値に繋がるイノベーションを生みビジネス領域を拡大し、それぞれの成果を各ステークホルダーに還元するとともに、成長に向けた投資を行うことで企業価値の向上を目指します。目標値としては、2024年度にROE必達８％、目標10％とし、DOEは４％まで引き上げることを目指した中期経営計画「Transformative Value Evolution（TVE）」を策定し、2021年度が活動の初年度となります。 なお、当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2480文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により景況は急速に悪化し、各種政策の効果から一部に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、依然として先行き不透明感が高まっております。一方、海外におきましては、いち早く中国経済の回復が見られましたが、感染拡大が高水準で続く欧米の回復は鈍化傾向にあり、国による回復のバラつきが顕著となりつつあります。また、米国新政権の動向、米中貿易摩擦の長期化など不安材料も依然存在しており、先行きは不透明な状況が継続しております。 当社グループが関連する自動車業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大影響による消費の低迷や、生産活動の一時制限により、世界的に新車販売台数が減少しました。その後各国は感染症拡大防止に努め、経済活動の再開後には販売台数の緩やかな回復が見られました。しかしながら、本年２月には米国テキサス州において大寒波による原材料供給問題が発生し、さらには世界的な半導体供給不足が、徐々に自動車生産へも影響を及ぼしています。また、日本政府による「2030年代半ばでのガソリン車販売撤廃」の表明により、次世代に向けた技術革新が急速に求められつつあります。 当連結会計年度の主な活動といたしましては、北米でのEVメーカー向け次世代シート開発及びメキシコでの新規顧客向けのトリムカバービジネスの本格稼働、南米での新規顧客向けの生産開始など、グローバルで堅実な収益性と売上シェアの向上に努めております。フレーム事業強化のための取組みとしては日本・米州・中国を中心とした当社グループの開発から生産まで一貫した対応で、連結子会社である株式会社TF－METALとのシナジー創出を含め、品質及びコスト競争力の強化と一元管理によるオペレーションの効率化に取組んでおります。なお、縫製事業においては、当社の縫製機能と連結子会社である株式会社Nui Tec Corporationの連携を強化し、グローバルな縫製技術力強化にスピードを上げて取組んでおります。 このような経営環境のもと、当連結会計年度における業績は、売上高は1,985億円と前年同期比29.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1626文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 日 本 北 米 中 南 米 欧 州 中 国 東 南 アジア 売上高 外部顧客 への売上高 127,584 43,591 57,629 1,671 48,298 3,525 282,302 282,302 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 5,603 1,285 5,586 797 11,168 1,533 25,973 △ 25,973 133,187 44,877 63,216 2,468 59,466 5,059 308,276 △ 25,973 282,302 セグメント利益 又は損失(△) △ 515 △ 1,021 △ 2,191 65 3,941 △ 456 △ 176 149 △ 27 セグメント資産 102,164 41,340 34,468 2,210 35,012 6,706 221,902 △ 59,731 162,171 その他の項目 減価償却費 2,822 819 1,409 1,513 190 6,764 6,764 のれんの償却額 10 10 10 持分法適用会社 への投資額 2,560 4,227 1,963 8,752 8,752 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 4,471 450 1,126 854 37 6,941 △ 16 6,924 (注) １ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 （１）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。 （２）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の消去等によるものであります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3055文字
３ 主な相手先別販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 本田技研工業株式会社 34,743 12.3 28,182 14.2 トヨタ紡織株式会社 30,508 10.8 27,047 13.6 東風本田汽車有限公司 23,977 12.1 メキシコ日産自動車会社 32,492 11.5 22,786 11.5 三菱自動車株式会社 32,086 11.4 (注) 前連結会計年度の東風本田汽車有限公司につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 当連結会計年度の三菱自動車株式会社につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、1,509億9千4百万円と前連結会計年度末に比べ111億7千7百万円減少しております。これは主に、投資有価証券の時価評価等により投資その他の資産が30億2千7百万円増加したものの、売上高の減少等に伴い受取手形及び売掛金をはじめとした流動資産が77億1千3百万円減少したこと並びに減損損失計上等により有形固定資産が59億8千7百万円、無形固定資産が5億3百万円それぞれ減少したことによるものであります。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 日 本 総資産は1,022億1百万円と前連結会計年度末に比べ3千6百万円の増加となりました。これは主に、 受取手形及び売掛金が19億7千7百万円、 減損損失の計上等により有形固定資産が28億5千6百万円、無形固定資産が4億8百万円それぞれ減少したものの、短期貸付金が44億2千8百万円、投資有価証券が19億4千3百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 北 米 総資産は412億6千4百万円と前連結会計年度末に比べ7千5百万円の減少となりました。これは主に、売掛金が減少したことによるものであります。 中 南 米 総資産は295億8千7百万円と前連結会計年度末に比べ48億8千万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が減少したことによるものであります。 欧 州 総資産は24億6千1百万円と前連結会計年度末に比べ2億5千1百万円の増加となりました。これは主に、売掛金が増加したことによるものであります。 中 国 総資産は322億3千3百万円と前連結会計年度末に比べ27億7千9百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が減少したことによるものであります。 東南アジア 総資産は53億3千1百万円と前連結会計年度末に比べ13億7千5百万円の減少となりました。これは主に、売掛金が減少したことによるものであります。…