事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1307文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社29社（うち非連結子会社３社）及び関連会社６社（うち持分法非適用の関連会社３社）で構成され、その主な事業内容は自動車座席及び座席部品の製造並びに販売であります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 日 本 当社は、自動車座席及び座席部品を製造し、主に国内の得意先に納入しております。国内関係会社は、主に自動車座席並びに座席部品を製造し当社に納入しております。 また、当社は、商業施設の賃貸も行っております。 （主な関係会社） (株)TF－METAL 北 米 当社の北米における営業・開発拠点であるTACHI-S Engineering U.S.A., Inc.が管理統括し、同社子会社及び関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に米国内の得意先に納入しております。 （主な関係会社） TACHI-S Engineering U.S.A., Inc及びTACHI-S Automotive Seating U.S.A., LLC 中 南 米 当社の中南米における開発拠点であるTACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.が管理統括し、同社以外の子会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に中南米の得意先に納入しております。 （主な関係会社） TACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.、Industria de Asiento Superior, S.A. de C.V.、SETEX Automotive Mexico, S.A. de C.V.、TF－METAL Mexico, S.A. de C.V.及びTACHI-S Brasil Industria de Assentos Automotivos Ltda. 欧 州 当社の欧州における営業拠点であるフランスのTACHI-S Engineering Europe S.A.R.L.が管理統括しておりましたが、同社は、2024年12月にて清算が結了しております。 中 国 当社の中国における営業・開発拠点である泰極愛思（中国）投資有限公司が管理統括し、泰極愛思（鄭州）汽車座椅研発有限公司は開発を行っております。また、その他の子会社及び関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に中国内の得意先に納入しております。 （主な関係会社） 泰極愛思（中国）投資有限公司、浙江泰極信汽車部件有限公司 東南アジア 東南アジアにおきましては、TACHI-S (Thailand) Co., Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約940文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループが 関連する自動車業界におきましては、100年に一度と言われる変革が進んでおります。中国系自動車メーカーの台頭が著しい新エネルギー車（BEV、PHEV、FCV）の成長は各国の政策変更等により足元では鈍化していますが、今後共伸長していくと予測されており、自動運転やSDV（Self Defined Vehicle）などの技術革新における競争は引き続き熾烈を極めております。この様な環境下、自動車メーカーは経営戦略の見直しや他社との提携に取り組み業界の再編が進みつつあります。 2021年に中期経営計画「Transformative Value Evolution（TVE）」と共に発表した2030年までの企業価値向上のロードマップでは、2021年〜2024年を再生・強化と位置づけ、収益構造と資産効率の改善を図る経営基盤の再構築の期間(Wave０、Wave１)とし、活動に取組んでまいりました。その結果、北米と中国を除く事業において持続的に営業利益を稼ぎ出せる構造への変革が見込める状態になりました。 当社グループは、2025年度から2030年度のWave２を飛躍の期間とし、継続的な収益改善と共に３つの“シンカ”「深化」、「進化」、「新化」において成長の実現を図ってまいります。Wave２開始にあたっては事業環境、リスク・機会の分析を行い、ステークホルダーの視点から改めて重要課題を抽出し、当社事業活動と重要課題の繋がりを捉え直し、３つのマテリアリティを特定し2030年ビジョンを策定いたしました。 ＜2030年ビジョン＞ 社是“互譲協調”に沿い、イノベーションにより提供価値を変革し競争力・収益力を高めると同時に社会課題への対応を通じサステイナブル社会の実現に貢献する ＜マテリアリティ＞ ①イノベーションと事業を通じた社会課題への対応（価値の提供） ②サステイナブル社会の実現への貢献と信頼に基づき選ばれ続ける企業になるための真摯な事業運営 ③価値創造に向け自律的に行動できる人財と風土の醸成 2030ビジョンと３つのマテリアリティを活動の基盤に置きTVE Wave２の目標達成にむけ活動を推進していく所存です。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約940文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループが 関連する自動車業界におきましては、100年に一度と言われる変革が進んでおります。中国系自動車メーカーの台頭が著しい新エネルギー車（BEV、PHEV、FCV）の成長は各国の政策変更等により足元では鈍化していますが、今後共伸長していくと予測されており、自動運転やSDV（Self Defined Vehicle）などの技術革新における競争は引き続き熾烈を極めております。この様な環境下、自動車メーカーは経営戦略の見直しや他社との提携に取り組み業界の再編が進みつつあります。 2021年に中期経営計画「Transformative Value Evolution（TVE）」と共に発表した2030年までの企業価値向上のロードマップでは、2021年〜2024年を再生・強化と位置づけ、収益構造と資産効率の改善を図る経営基盤の再構築の期間(Wave０、Wave１)とし、活動に取組んでまいりました。その結果、北米と中国を除く事業において持続的に営業利益を稼ぎ出せる構造への変革が見込める状態になりました。 当社グループは、2025年度から2030年度のWave２を飛躍の期間とし、継続的な収益改善と共に３つの“シンカ”「深化」、「進化」、「新化」において成長の実現を図ってまいります。Wave２開始にあたっては事業環境、リスク・機会の分析を行い、ステークホルダーの視点から改めて重要課題を抽出し、当社事業活動と重要課題の繋がりを捉え直し、３つのマテリアリティを特定し2030年ビジョンを策定いたしました。 ＜2030年ビジョン＞ 社是“互譲協調”に沿い、イノベーションにより提供価値を変革し競争力・収益力を高めると同時に社会課題への対応を通じサステイナブル社会の実現に貢献する ＜マテリアリティ＞ ①イノベーションと事業を通じた社会課題への対応（価値の提供） ②サステイナブル社会の実現への貢献と信頼に基づき選ばれ続ける企業になるための真摯な事業運営 ③価値創造に向け自律的に行動できる人財と風土の醸成 2030ビジョンと３つのマテリアリティを活動の基盤に置きTVE Wave２の目標達成にむけ活動を推進していく所存です。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2532文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、 緩やかな回復傾向が続いており、企業は堅調な業績を背景にデジタル変革・省人化対応・脱炭素関連・サプライチェーンの強靭化など、将来に向けた投資を進めています。2025年の春闘の賃上げ率は2023年、2024年に続き高い伸びとなる見込みではあるものの、足元で進む物価上昇により内需の中心である個人消費は力強さを欠いています。主要リスクとしましては、米国トランプ政権の主要政策見直しによるグローバル経済への影響と低迷が続く中国経済などが挙げられます。 当社グループが関連する自動車業界におきましては、新エネルギー車が著しい伸びを示している中国を除き、グローバル市場全体としては新エネルギー車への移行が当初見込みより遅れるなか、自動車メーカー各社は車種戦略・投資計画の見直しを図っています。自動車業界は100年に１度と言われる技術革新を通じたクルマに求められる付加価値の変革に対応するための投資を進める一方で、インフレ・米国トランプ政権の政策変更影響や地政学的リスクなどへの対応が求められています。このような環境のもと、当社を含めたサプライヤーには、主体的でスピーディーな変化への対応が従来にも増して重要になっております。 当連結会計年度は、2021年度に開始した中期経営計画「Transformative Value Evolution（TVE）」のWave０とWave１の最終年度にあたります。事業環境の変化を受け、2023年度からは収益改善に向けた３つの追加施策に取り組んでまいりました。１つ目は事業縮小や工場集約などの不採算事業の収益改善。２つ目は材料費や物流費の自社による更なる低減に加え、インフレに伴うコスト上昇分の販売価格への反映を通じた限界利益の向上。３つ目は開発・管理体制の見直しなどによる固定費の最適化です。この結果、日本・北米・中南米において収益構造改革が進み、北米と中国を除く地域で持続的な営業利益を稼ぎ出せる構造への変革が見込める状態になってまいりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1702文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 日 本 北 米 中 南 米 欧 州 中 国 東 南 アジア 売上高 顧客との契約から生じる収益 125,093 54,587 91,175 19,066 3,025 292,947 292,947 外部顧客 への売上高 125,093 54,587 91,175 19,066 3,025 292,947 292,947 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 4,440 1,046 2,865 998 12,166 577 22,096 △ 22,096 129,533 55,634 94,040 999 31,232 3,603 315,044 △ 22,096 292,947 セグメント利益 又は損失(△) 3,446 △ 1,023 3,985 174 601 38 7,223 △ 17 7,205 セグメント資産 120,349 43,841 49,894 3,335 26,539 4,947 248,907 △ 68,101 180,806 その他の項目 減価償却費 1,903 739 1,659 1,221 219 5,748 5,748 持分法適用会社 への投資額 3,641 4,425 2,493 10,560 10,560 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 2,792 191 733 789 4,507 △ 35 4,471 (注) １ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 （１）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。 （２）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の消去等によるものであります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3165文字
２ 主な相手先別販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) メキシコ日産自動車会社 43,681 14.9 48,378 17.0 三菱自動車工業株式会社 37,385 12.8 39,399 13.8 本田技研工業株式会社 39,536 13.5 28,663 10.0 (2) 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、 1,719億5千7百万円 と前連結会計年度末に比べ 88億4千8百万円減少 しております。これは主に、関連会社株式の売却等により投資有価証券が59億5千6百万円、関連会社出資金の減少等により投資その他の資産のその他が14億7百万円それぞれ減少したことによるものであります。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 日 本 総資産は 1,235億1千8百万円 と前連結会計年度末に比べ 31億6千8百万円の増加 となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。 北 米 総資産は 372億5千8百万円 と前連結会計年度末に比べ 65億8千3百万円の減少 となりました。これは主に、売掛金が減少したこと等によるものであります。 中 南 米 総資産は 516億5千8百万円 と前連結会計年度末に比べ 17億6千4百万円の増加 となりました。これは主に、売掛金並びに原材料及び貯蔵品がそれぞれ増加したこと等によるものであります。 欧 州 TACHI-S Engineering Europe S.A.R.L.の清算結了により総資産はありません。（前連結会計年度末に比べ 33億3千5百万円の減少 ） 中 国 総資産は 222億1千2百万円 と前連結会計年度末に比べ 43億2千7百万円の減少 となりました。これは主に、売掛金の減少並びに関連会社出資金の売却に伴なう投資有価証券の減少によるものであります。 東南アジア 総資産は 58億7千4百万円 と前連結会計年度末に比べ 9億2千6百万円の増加 となりました。これは主に、現金及び預金並びに売掛金の増加によるものであります。 負債合計は、 737億7千2百万円 と前連結会計年度末に比べ 107億3千5百万円減少 しております。これは主に、支払手形及び買掛金が64億2千4百万円 、未払費用が20億2千1百万円それぞれ減少したことによるものであります。 純資産合計は、 981億8千5百万円 と前連結会計年度末に比べ 18億8千6百万円増加 しております。これは主に、利益剰余金が 79億8百万円 増加した一方、有価証券評価差額金が12億8千7百万円、非支配株主持分が46億1千6百万円それぞれ減少したことによるものであります。…