事業の内容
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/ 原文長 約1455文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社35社（うち非連結子会社５社）及び関連会社６社（うち持分法非適用の関連会社２社）で構成され、その主な事業内容は自動車座席及び座席部品の製造並びに販売であります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 日 本 当社は、自動車座席及び座席部品を製造し、主に国内の得意先に納入しております。国内子会社、関連会社は、主に当社の委託加工先として自動車座席並びに座席部品を製造し当社に納入しております。 また、当社は、商業施設の賃貸も行っております。 （主な関係会社） (株)TF－METAL 北 米 当社の北米における営業・開発拠点であるTACHI-S Engineering U.S.A., Inc.が管理統括し、同社子会社及び関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に米国内の得意先に納入しております。 （主な関係会社） TACHI-S Engineering U.S.A., Inc.、TACHI-S Automotive Seating U.S.A., LLC 、 TF－METAL U.S.A., LLC及びTACHI-S Canada, Ltd. 中 南 米 当社の中南米における開発拠点であるTACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.が管理統括し、同社以外の子会社、関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に中南米の得意先に納入しております。 （主な関係会社） TACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.、Industria de Asiento Superior, S.A. de C.V.、SETEX Automotive Mexico, S.A. de C.V.、TF－METAL Mexico, S.A. de C.V.及びTACHI-S Brasil Industria de Assentos Automotivos Ltda. 欧 州 当社の欧州における営業・開発拠点であるフランスのTACHI-S Engineering Europe S.A.R.L.が管理統括すると共に、自動車座席部品を製造し、欧州内の得意先に納入しております。 （関係会社） TACHI-S Engineering Europe S.A.R.L. 中 国 当社の中国における営業・開発拠点である泰極愛思（中国）投資有限公司が管理統括し、泰極愛思（鄭州）汽車座椅研発有限公司は開発を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2354文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループが関連する自動車業界におきましては、二大市場である中国と中南米は、伸びは鈍化したものの、依然として堅調な需要が見込まれ、また市場規模も大きなことからも売り上げに対しては大きな貢献が見込まれます。 一方、自動運転や電動化など多様な技術革新により、自動車業界を取り巻く環境は大きく変貌しつつあり、技術競争は熾烈を極める状況です。また、競争力を高めるには、将来を見据えた新たな技術開発力やモノづくり力をグローバルで強化していくことが求められております。 このような環境に対応し、お客様の期待・ニーズに対してシート全体の提案ができ、グローバルで生産できる『グローバル・シート・システム・クリエーター』として、お客様からの信頼をベースに『選ばれ続ける企業』となることが当社グループの目指す方向であります。 そのために、以下を重点活動方針に掲げ取り組んでまいります。 ①効率的なモノづくり活動により、お客様にとって価値のある技術・コスト競争力を備えた提案を生み出し、受注に繋げられるマーケティング・販売活動を推進する。 ②モノづくり業務プロセスの各々の業務品質の改善、モノづくりチーム一体となったフロントローディング活動の徹底及び適切なプログラムマネジメントにより目標とするQCTを達成した商品とサービスを提供する。 ③地域事業本社及び各事業会社における諸活動をより効率的に促進するために、リージョン・グローバル本社機能が連携を深め、スピード感のあるグローバルPDCAサイクルマネジメントを実行する。 また、グローバル競争に打ち勝ち、企業価値を向上させるため、コーポレート・ガバナンスの強化にも取り組んでまいります。 (4) 当社の支配に関する基本方針 当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。 ①基本方針の内容 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念及び企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。また、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2354文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループが関連する自動車業界におきましては、二大市場である中国と中南米は、伸びは鈍化したものの、依然として堅調な需要が見込まれ、また市場規模も大きなことからも売り上げに対しては大きな貢献が見込まれます。 一方、自動運転や電動化など多様な技術革新により、自動車業界を取り巻く環境は大きく変貌しつつあり、技術競争は熾烈を極める状況です。また、競争力を高めるには、将来を見据えた新たな技術開発力やモノづくり力をグローバルで強化していくことが求められております。 このような環境に対応し、お客様の期待・ニーズに対してシート全体の提案ができ、グローバルで生産できる『グローバル・シート・システム・クリエーター』として、お客様からの信頼をベースに『選ばれ続ける企業』となることが当社グループの目指す方向であります。 そのために、以下を重点活動方針に掲げ取り組んでまいります。 ①効率的なモノづくり活動により、お客様にとって価値のある技術・コスト競争力を備えた提案を生み出し、受注に繋げられるマーケティング・販売活動を推進する。 ②モノづくり業務プロセスの各々の業務品質の改善、モノづくりチーム一体となったフロントローディング活動の徹底及び適切なプログラムマネジメントにより目標とするQCTを達成した商品とサービスを提供する。 ③地域事業本社及び各事業会社における諸活動をより効率的に促進するために、リージョン・グローバル本社機能が連携を深め、スピード感のあるグローバルPDCAサイクルマネジメントを実行する。 また、グローバル競争に打ち勝ち、企業価値を向上させるため、コーポレート・ガバナンスの強化にも取り組んでまいります。 (4) 当社の支配に関する基本方針 当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。 ①基本方針の内容 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念及び企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。また、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2412文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等により企業収益や雇用環境は改善傾向が続き、緩やかながら回復基調で推移いたしました。一方、海外におきましては、米国と中国の貿易摩擦の影響や、英国のEU離脱の行方など、政治・経済の不確実性の高まりにより、先行きは不透明な状況にあります。 当社グループが関連する自動車業界におきましては、国内市場では乗用車は微減となったものの、軽自動車は引き続き好調で、販売台数は堅調に推移いたしました。海外におきましては、中国市場では米国との貿易摩擦の影響に対する懸念と景気減速に加え、2017年の減税打ち切り前の駆け込み需要の反動から、販売減が続きました。米国市場においても大型車人気は継続したものの、乗用車販売全体では不振が続き、減速傾向が見られます。ブラジル市場では引き続き販売台数に回復傾向が見られましたが、東南アジアでは市場の回復に鈍化が見られるなど、減速が懸念されます。 当連結会計年度の主な活動といたしましては、米州及び中国で新規顧客開拓を積極的に進め、ブラジルにおいて新規顧客のビジネスを受注するなど、成果が出てまいりました。また、トヨタ紡織株式会社との業務提携の結果当社の中南米の既存生産拠点を有効活用する部品ビジネスを受注し、両社のシナジー効果が具体化してまいりました。技術開発におきましては、前連結会計年度に子会社化した株式会社TF－METALと一体となって機構部品を含めたシートフレームの開発を加速すると共に、トヨタ紡織株式会社との共同開発により、両社が持つ知見・ノウハウ・経営資源を活かして新商品の開発を着実に推進しております。 このような経営環境のもと、当連結会計年度における業績は、国内中心に販売が堅調に推移したことから、売上高は3,005億3千万円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。利益面につきましては、国内外での販売製品構成の変化や新興国通貨安に伴う為替変動の影響等により、営業利益は54億1千1百万円（前連結会計年度比37.5％減）、経常利益は70億4千9百万円（前連結会計年度比40.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億5千1百万円（前連結会計年度比76.1％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1615文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 日 本 北 米 中 南 米 欧 州 中 国 東 南 アジア 売上高 外部顧客 への売上高 126,962 51,865 60,361 2,162 50,624 3,493 295,470 295,470 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 6,291 1,414 4,826 243 9,971 1,725 24,473 △ 24,473 133,254 53,279 65,188 2,405 60,595 5,219 319,943 △ 24,473 295,470 セグメント利益 又は損失(△) 1,288 815 1,966 △ 1,228 6,026 15 8,884 △ 221 8,663 セグメント資産 116,377 37,838 34,018 2,194 39,779 4,904 235,112 △ 51,201 183,911 その他の項目 減価償却費 2,519 925 1,048 960 215 5,668 5,668 のれんの償却額 28 28 持分法適用会社 への投資額 2,642 5,148 1,088 8,879 8,879 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 2,129 464 1,698 338 13 4,644 4,644 (注) １ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 （１）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。 （２）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の消去等によるものであります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2568文字
３ 主な相手先別販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) メキシコ日産自動車会社 32,755 11.1 35,868 11.9 本田技研工業株式会社 35,663 12.1 35,060 11.7 三菱自動車工業株式会社 34,888 11.6 東風本田汽車有限公司 30,578 10.3 31,957 10.6 (注) 前連結会計年度の三菱自動車工業株式会社につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、1,734億3千3百万円と前連結会計年度末に比べ104億7千7百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が89億1千2百万円、投資有価証券が33億1百万円それぞれ減少したことによるものであります。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 日 本 総資産は1,068億8千万円と前連結会計年度末に比べ94億9千7百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券が減少したこと及び自己株式の取得等により現金及び預金が減少したことによるものであります。 北 米 総資産は450億4千4百万円と前連結会計年度末に比べ72億5百万円の増加となりました。これは主に、TACHI-S Engineering U.S.A., Inc.に対する増資を実施したことによるものであります。 中 南 米 総資産は368億5千7百万円と前連結会計年度末に比べ28億3千8百万円の増加となりました。これは主に、TACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.及びTACHI-S Brasil Industria de Assentos Automotivos Ltda.に対する増資を実施したことによるものであります。 欧 州 総資産は25億7千4百万円と前連結会計年度末に比べ3億8千万円の増加となりました。これは主に、TACHI-S Engineering Europe S.A.R.L.に対する増資を実施したことによるものであります。 中 国 総資産は375億9千7百万円と前連結会計年度末に比べ21億8千2百万円の減少となりました。これは主に、減価償却等により固定資産が減少したことによるものであります。 東南アジア 総資産は54億6千9百万円と前連結会計年度末に比べ5億6千5百万円の増加となりました。 負債合計は、759億2千6百万円と前連結会計年度末に比べ74億1千万円減少しております。…