事業の内容
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/ 原文長 約1263文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社26社（うち非連結子会社４社）及び関連会社８社（うち持分法非適用の関連会社３社）で構成され、その主な事業内容は自動車座席及び座席部品の製造並びに販売であります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 日 本 当社は、自動車座席及び座席部品を製造し、主に国内の得意先に納入しております。国内関係会社は、主に自動車座席並びに座席部品を製造し当社に納入しております。 また、当社は、商業施設の賃貸も行っております。 （主な関係会社） (株)TF－METAL 北 米 当社の北米における営業・開発拠点であるTACHI-S Engineering U.S.A., Inc.が管理統括し、同社子会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に米国内の得意先に納入しております。 （主な関係会社） TACHI-S Engineering U.S.A., Inc.及びTACHI-S Automotive Seating U.S.A., LLC 中 南 米 当社の中南米における開発拠点であるTACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.が管理統括し、同社以外の子会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に中南米の得意先に納入しております。 （主な関係会社） TACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.、Industria de Asiento Superior, S.A. de C.V.、SETEX Automotive Mexico, S.A. de C.V.、TF－METAL Mexico, S.A. de C.V.及びTACHI-S Brasil Industria de Assentos Automotivos Ltda. 中 国 当社の中国における営業・開発拠点である泰極愛思（中国）投資有限公司が管理統括し、泰極愛思（鄭州）汽車座椅研発有限公司は開発を行っております。また、その他の子会社及び関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に中国内の得意先に納入しております。 （主な関係会社） 泰極愛思（中国）投資有限公司、浙江泰極信汽車部件有限公司 東南アジア 東南アジアの子会社及び関連会社は、主に自動車座席並びに座席部品を製造し、主に東南アジア内の得意先に納入しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1064文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループが関連する自動車業界におきましては、米国トランプ政権の流動的な経済・通商政策、中国経済の減速、ウクライナ他多地域に広がる紛争による国際情勢の緊迫化、足元ではイラン軍事衝突による原油価格の高騰や石油製品に関連したサプライチェーンへの影響など事業環境は先行きの不透明さが増しております。 当社グループが関連する自動車業界におきましては、電動化・知能化に向けた構造転換が中長期的な方向性として維持される一方で、各国市場の需要動向や政策の変更により、自動車メーカー各社は投資の選択と集中を進め、車種戦略・生産体制の見直しを行っております。また、中国自動車メーカーがグローバルでプレゼンスを高める中、わが国の自動車メーカー・部品サプライヤーは、中国自動車メーカーに伍せる競争力の向上と共にスピーディーな事業遂行力が求められております。 2021年度に発表した中期経営計画TVE（Transformative Value Evolution）は２つのフェーズから構成されております。2021年度～2024年度は収益構造と資本効率の改善を行い、基盤再構築による再生・強化を行うWave ０/１フェーズとしておりました。 2025年度から2030年度までは、ビジネス成長を伴う飛躍を期するWave２フェーズとしております。本中計TVEでは３つの「シンカ」、すなわち、現自動車シート事業である深い「深化」で収益力を上げ、そこで得た収益を進む「進化」、新しい「新化」に投資し、事業ポートフォリオを拡げ、成長させることを狙いとしています。 TVE Wave２開始にあたっては事業環境、リスク・機会の分析を行い、ステークホルダーの視点から改めて重要課題を抽出し、当社事業活動と重要課題の繋がりを捉え直し、３つのマテリアリティを特定し2030年ビジョンを策定いたしました。 ＜2030年ビジョン＞ 社是“互譲協調”に沿い、イノベーションにより提供価値を変革し競争力・収益力を高めると同時に社会課題への対応を通じサステイナブル社会の実現に貢献する ＜マテリアリティ＞ ①イノベーションと事業を通じた社会課題への対応（価値の提供） ②サステイナブル社会の実現への貢献と信頼に基づき選ばれ続ける企業になるための真摯な事業運営 ③価値創造に向け自律的に行動できる人財と風土の醸成 2030ビジョンと３つのマテリアリティを活動の基盤に置きTVE Wave２の目標達成にむけ活動を推進していく所存です。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1064文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループが関連する自動車業界におきましては、米国トランプ政権の流動的な経済・通商政策、中国経済の減速、ウクライナ他多地域に広がる紛争による国際情勢の緊迫化、足元ではイラン軍事衝突による原油価格の高騰や石油製品に関連したサプライチェーンへの影響など事業環境は先行きの不透明さが増しております。 当社グループが関連する自動車業界におきましては、電動化・知能化に向けた構造転換が中長期的な方向性として維持される一方で、各国市場の需要動向や政策の変更により、自動車メーカー各社は投資の選択と集中を進め、車種戦略・生産体制の見直しを行っております。また、中国自動車メーカーがグローバルでプレゼンスを高める中、わが国の自動車メーカー・部品サプライヤーは、中国自動車メーカーに伍せる競争力の向上と共にスピーディーな事業遂行力が求められております。 2021年度に発表した中期経営計画TVE（Transformative Value Evolution）は２つのフェーズから構成されております。2021年度～2024年度は収益構造と資本効率の改善を行い、基盤再構築による再生・強化を行うWave ０/１フェーズとしておりました。 2025年度から2030年度までは、ビジネス成長を伴う飛躍を期するWave２フェーズとしております。本中計TVEでは３つの「シンカ」、すなわち、現自動車シート事業である深い「深化」で収益力を上げ、そこで得た収益を進む「進化」、新しい「新化」に投資し、事業ポートフォリオを拡げ、成長させることを狙いとしています。 TVE Wave２開始にあたっては事業環境、リスク・機会の分析を行い、ステークホルダーの視点から改めて重要課題を抽出し、当社事業活動と重要課題の繋がりを捉え直し、３つのマテリアリティを特定し2030年ビジョンを策定いたしました。 ＜2030年ビジョン＞ 社是“互譲協調”に沿い、イノベーションにより提供価値を変革し競争力・収益力を高めると同時に社会課題への対応を通じサステイナブル社会の実現に貢献する ＜マテリアリティ＞ ①イノベーションと事業を通じた社会課題への対応（価値の提供） ②サステイナブル社会の実現への貢献と信頼に基づき選ばれ続ける企業になるための真摯な事業運営 ③価値創造に向け自律的に行動できる人財と風土の醸成 2030ビジョンと３つのマテリアリティを活動の基盤に置きTVE Wave２の目標達成にむけ活動を推進していく所存です。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2671文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、円安の進展、原材料価格やエネルギー価格の高騰他による物価上昇が継続するものの、賃上げや人手不足への対応を通じ所得・雇用環境は改善してきており、好調な企業収益も支えとなり、緩やかな回復基調にあります。海外に目を向けますと、米国トランプ政権の流動的な経済・通商政策、中国経済の減速、ウクライナ他多地域に広がる紛争による国際情勢の緊迫化、足元ではイラン軍事衝突による原油価格の高騰や石油製品に関連したサプライチェーンへの影響など、事業環境は先行きの不透明さを増しております。 当社グループが関連する自動車業界におきましては、電動化・知能化に向けた構造転換が中長期的な方向性として維持される一方で、各国市場の需要動向や政策の変更により、新エネルギー車への移行ペースには地域差がみられます。その結果、自動車メーカー各社は投資の選択と集中を進め、車種戦略・生産体制の見直しを行っております。また、中国自動車メーカーがグローバルでプレゼンスを高める中、わが国の自動車メーカー・部品サプライヤーは、グローバルでの競争力の維持・向上のため、中国自動車メーカーに伍せるスピーディーな事業遂行力、高いコスト競争力が求められております。 当 連結会計年度は、中期経営計画「Transformative Value Evolution（TVE）」の第２フェーズであるWave２ 2027 初年度にあたり、第１フェーズTVE Wave ０／１で取り組んできた収益改善の維持・向上を図りつつ、2030年度売上高4,000億円規模への引き上げに向け３つの「シンカ」において成長戦略を推進してまいりました。中核となる自動車シート事業での深い「深化」では、事業領域の拡大を狙いとして2026年４月10日に株式会社TOYO H&Iとの間で同社が営む自動車用シート及び内装事業に関連する株式を取得することに合意いたしました。また、新規ビジネスの獲得においては、インドにおける新たな顧客の獲得など成果が挙がってきております。自動車シートで新たな価値提供を提案する「進化」においては、プライベート空間と没入感による新たな体験価値を提供するコンセプトモデル「スマートシェル」を2025年開催の人とくるまのテクノロジー展に出展し、大変注目を集めました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1656文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 Ⅰ 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 日 本 北 米 中 南 米 欧 州 中 国 東 南 アジア 売上高 顧客との契約から生じる収益 115,502 43,849 103,711 14 18,214 4,101 285,394 285,394 外部顧客 への売上高 115,502 43,849 103,711 14 18,214 4,101 285,394 285,394 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 6,773 251 1,587 11,246 1,498 21,357 △ 21,357 122,276 44,100 105,299 14 29,460 5,600 306,752 △ 21,357 285,394 セグメント利益 又は損失(△) 6,797 △ 65 3,018 △ 61 △ 602 577 9,663 △ 38 9,625 セグメント資産 123,518 37,258 51,658 22,212 5,874 240,522 △ 68,564 171,957 その他の項目 減価償却費 2,026 713 1,662 1,094 178 5,685 5,685 持分法適用会社 への投資額 4,799 2,269 7,069 7,069 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 2,240 748 1,301 964 136 5,391 △ 120 5,270 (注) １ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 （１）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。 （２）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の消去等によるものであります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3156文字
２ 主な相手先別販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) メキシコ日産自動車会社 48,378 17.0 48,616 18.1 三菱自動車工業株式会社 39,399 13.8 42,180 15.7 本田技研工業株式会社 28,663 10.0 27,633 10.3 (2) 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、 1,703億7千2百万円 と前連結会計年度末に比べ 15億8千4百万円減少 しております。これは主に、現金及び預金が 20億4百万円 、売掛金が 31億3千2百万円 それぞれ増加したものの、原材料及び貯蔵品が 23億5千5百万円 、有形固定資産が 25億5千4百万円 、投資有価証券が 25億1百万円 、それぞれ減少したことによるものであります。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 日 本 総資産は 1,234億8千万円 と前連結会計年度末に比べ 3千8百万円の減少 となりました。これは主に、現金及び預金が増加したものの、投資有価証券、原材料及び貯蔵品並びに仕掛品がそれぞれ減少したこと等によるものであります。 北 米 総資産は 353億7百万円 と前連結会計年度末に比べ 19億5千万円の減少 となりました。これは主に、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。 中 南 米 総資産は 507億9百万円 と前連結会計年度末に比べ 9億4千8百万円の減少 となりました。これは主に、現金及び預金が増加したものの、原材料及び貯蔵品、仕掛品並びに有形固定資産がそれぞれ減少したこと等によるものであります。 中 国 総資産は 173億8千7百万円 と前連結会計年度末に比べ 48億2千4百万円の減少 となりました。これは主に、広州泰李汽車座椅有限公司及び襄陽東実李爾泰極愛思汽車座椅有限公司を連結子会社から持分法適用会社に変更したことによるものであります。 東南アジア 総資産は 60億7千1百万円 と前連結会計年度末に比べ 1億9千7百万円の増加 となりました。これは主に、現金及び預金が減少したものの、売掛金等が増加したことによるものであります。 負債合計は、 644億6千8百万円 と前連結会計年度末に比べ 93億3百万円減少 しております。これは主に、支払手形及び買掛金が 16億2千6百万円 、短期借入金が 70億5千6百万円 それぞれ減少したことによるものであります。 純資産合計は、 1,059億4百万円 と前連結会計年度末に比べ 77億1千8百万円増加 しております。 これは主に、利益剰余金が 57億4百万円 、為替換算調整勘定が 23億4百万円 、それぞれ増加したことによるものであります。…