事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約609文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は株式会社ミツバ(当社)及び子会社43社、関連会社４社により構成されており、事業は輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を営んでいるほか、その他事業としてグループ向け及び一般向けの業務代行及び電気工事等を営んでおります。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次表の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 区分 主要製品 主要な会社 輸送用機器関連事業 ワイパーシステム、スターターモーター、ファンモーター、パワーウインドウモーター、運輸・倉庫業 当社、㈱タツミ、東日本ダイカスト工業㈱、アメリカン・ミツバ・コーポレーション、㈱モミモ、㈱東葉電機製作所、㈱サンユー、その他の会社32社(国内２社、海外30社) 情報サービス事業 システムインテグレーションサービス、システム開発、ソフトウエア開発 ㈱両毛システムズ、その他の会社３社(国内１社、海外２社) その他事業 自動車部品・用品の開発・販売、受託代行事業、貸金業、電気工事業、土木建設業 ㈱ミツバサンコーワ、㈱オフィス・アドバン、㈱三興エンジニアリング、その他の会社２社(国内２社) 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4045文字
4) 当社は、「グループ方針管理規定」に基づき当社グループの経営方針を管理すると共に、定期的なマネジメント・レビューにより子会社の取締役及び執行役員の適切かつ迅速な業務執行を確保します。 e．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について 1) 当社は、当社グループ全社を３つのドメインに分類し、グループ役員会において当社グループの経営方針の策定、経営資源の配分等を行い、グループ経営体制の強化を図ります。グループ役員会は、定期的に各ドメインの主管会社より各ドメイン及び各社の事業状況の報告を受けます。 2) 当社は、当社「関係会社管理規定」に基づき子会社の事業状況その他の重要事項について各社より報告を受け、必要に応じ指導を行います。 f．当社監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項について 1) 当社は、監査室に当社監査等委員会の職務を補助する従業員を配置いたします。 2) 当社監査等委員会の職務を補助する従業員の人事及び組織変更については、事前に監査等委員会又は監査等委員会の定める常勤の監査等委員の同意を得ます。 3) 当社監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、その職務において当社監査等委員会の指揮命令のもと職務を遂行し、当社取締役の指揮命令は受けません。 g．当社並びに子会社の取締役等（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告をするための体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制について 1) 当社並びに子会社の取締役等（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、当社監査等委員会に主な業務執行状況を適宜適切に報告いたします。また、当社監査等委員会から業務執行に関する事項につき求められたときは速やかに報告を行います。加えて、法令違反行為等の当社グループに著しい損害を及ぼす可能性のある事実を発見したときは直ちに当社監査等委員会に報告を行います。 2) 当社は、当社並びに子会社の取締役等及び従業員が当社監査等委員会へ直接通報又は報告を行える旨を定めた社内規定、並びに当社監査等委員会に報告したことを理由として不利な取扱いを受けることのない旨を定めた社内規定を整備すると共に、当社の取締役等及び従業員に対し、この旨を周知徹底いたします。 h．当社監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針について 1) 当社は、当社監査等委員会が職務の執行に際し法令に基づいて費用の支出又は弁済を求めたときは、これを速やかに処理いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1156文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、理念の共有化・浸透を図り、行動のべクトルをあわせることを基本方針とし、経営や商品・サービスの品質向上により、選ばれる企業集団を目指し、積極的な事業展開による企業価値の増大を図ります。 また、事業展開にあたっては「技術」をドライビングフォースとし、新たな価値を生み出し、市場の創造に挑戦し続けます。そして一人ひとりの社員が、企業革新の担い手となることによって成長し、人と企業が共に生かされる経営を目指します。 （2）会社の対処すべき課題 当社グループは、原材料や物流費の高騰、半導体不足による自動車生産の変動等、厳しい経営環境の一方で、当社のコア技術が活かせる電動化ニーズの高まりを機会と捉え、2023年度から始まる新たな中期経営計画を策定しました。その中期経営計画では、「モビリティ社会の期待に応え持続的成長企業へ」をスローガンとして、①モビリティ進化への対応、②経営基盤の強化、③財務体質の健全化を柱とする３つの経営方針を定め、ミツバビジョン2030の実現に向け、グループ一丸となり推し進めてまいります。 ①モビリティ進化への対応 技術の進化、ライフスタイルの変化に対応し、モビリティに求められる要求も高度化されてきています。特に電動化分野においては、従来にはなかったニーズや新たなプレイヤーが出現していることで、新規のビジネスチャンスが拡がっており、当社のコア技術であるモーター技術と制御技術の進化・融合によりこれらの期待に対応してまいります。 ②経営基盤の強化 これまでも収益管理の高度化や構造改革による企業体質の強化を進めてまいりましたが、さらに深化させるべく、グローバル品質コストの最適化やPSI（生産、販売、在庫）管理の高度化といった基本的な管理体制の強化や、グローバルでの生産供給体制の再構築により、強固な経営基盤を築いてまいります。 ③財務体質の健全化 モビリティ進化への対応や製品競争力の向上、経営基盤の強化によりキャッシュ・フロー改善を図り、財務の健全化に取り組んでまいります。財務規律を維持しながら、成長分野への経営資源シフトを推し進め、将来の事業を支える強い財務基盤を構築してまいります。 厳しい外部環境が続きますが、世界のモビリティ進化やモーター需要は益々拡大・複雑化し、当社にとってはビジネスチャンスに繋がる引合いテーマも増えてまいりました。今後とも「世界の人々に喜びと安心を提供する」という当社理念のもと、脱炭素社会への貢献を掲げたミツバビジョン2030の達成に向け、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの強化により、社会の期待に応え、信頼される企業となるよう努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3174文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症収束後の回復基調の中、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による高インフレとそれに伴う欧米各国の金融引き締め、また中国でのゼロコロナ政策緩和後の感染再拡大により、景気回復のペースが鈍化しました。国内においては、年末にかけて外需の低迷が景気の下押し要因となるものの、政府の支援策もあり個人消費は持ち直し、新型コロナウイルス感染症の感染抑制と経済活動の両立が図られました。 自動車業界におきましては、半導体供給不足の影響により、2022年のグローバル四輪車販売が暦年で80,976千台（前年比0.4％減）となりました。米国は、暦年で13,903千台（前年比7.8％減）と２年ぶりに前年を下回りました。欧州はロシアのウクライナ侵攻とエネルギー価格の上昇が重なり、暦年で11,309千台（前年比4.0％減）と２年ぶりに前年を下回りました。中国は内燃機関車に対する減税と電気自動車に対する補助金などの政策により、暦年で26,864千台(前年比2.2％増)と２年連続で前年を上回りました。日本においては、2022年度は4,386千台（前年度比4.0％増）と４年ぶりに前年を上回りました。登録車は2,693千台（前年度比1.2％増）と６年ぶりに増加、軽自動車は1,693千台（前年度比8.9％増）と４年ぶりに増加となりました。 また、グローバル二輪車販売は、最大市場であるインドが新型コロナウイルス感染症の収束などにより、暦年で15,608千台(前年比7.9％増)と２年連続で前年を上回りました。インドネシアは下期に挽回し、暦年で5,221千台(前年比1.6％増)と２年連続で前年を上回りました。 日本は、原付第二種と軽二輪車の減少により、2022年度で363千台（前年度比4.2％減）と２年ぶりに前年を下回りました。 このような状況の下、当社グループにおきましては、2020年度からスタートした中期経営計画の重点施策である「事業構造改革の推進」、「企業体質の強化」、「次世代に向けた取り組み」を着実に推進し、当連結会計年度においては、事業の選択と集中の一環として、2022年４月１日付で子会社である株式会社大嶋電機製作所の全出資持分を株式会社村上開明堂へ譲渡し、ドアミラー・四輪車用ランプ事業から撤退するとともに、2023年３月31日付で当社子会社のミツバ・ヨーロッパ・リミテッドを清算いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1652文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注１) 連結財務諸表 計上額 (注２) 輸送用機器 関連事業 情報サービス 事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 267,411 13,453 5,616 286,482 286,482 セグメント間の内部 売上高又は振替高 766 2,047 1,061 3,874 △ 3,874 268,177 15,501 6,678 290,357 △ 3,874 286,482 セグメント利益 5,405 1,426 346 7,179 7,187 セグメント資産 326,626 16,523 15,171 358,321 △ 15,570 342,750 セグメント負債 249,385 6,260 12,731 268,378 △ 13,829 254,549 その他の項目 減価償却費 15,705 665 120 16,491 16,491 持分法適用会社への投資額 3,054 3,054 3,054 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,148 1,415 49 11,613 △ 2 11,610 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額 △3,874百万円 は、セグメント間取引消去の金額です。 (2) セグメント利益の調整額 8百万円 は、セグメント間取引消去の金額です。 (3) セグメント資産の調整額 △15,570百万円 は、セグメント間債権消去です。 (4) セグメント負債の調整額 △13,829百万円 は、セグメント間債務消去です。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △2百万円 は、セグメント間取引消去の金額です。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3508文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 本田技研工業㈱ 20,473 7.1 18,686 5.9 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債及び収益、費用等の額の算定に際して、過去の実績や状況を分析し、様々な要因を考慮して、その時点で最も合理的であると考えられる基準に基づいて見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りに内在する不確実性があるため、これら見積り時の計上金額と大幅に異なる結果となる可能性があります。 ウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響に関して、当社及び連結子会社は、現時点では収束時期等を予測することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報を踏まえて、2024年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。 連結財務諸表に関して、当社グループが認識している特に重要な会計方針は、以下のとおりです。 （繰延税金資産の回収可能性） 繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込に基づき、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には、適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。 （製品保証引当金） 製品保証引当金は、販売された製品のうち、返品による交換費用や再生産出来なくなった場合に発生する廃棄費用、さらに取引先において当社製品取り付け後に不具合が生じた場合に発生する取り外し工賃等に備えるため、過去３年間の製品保証費及び売上高から計算される平均返品率に基づき計上しております。また、発生額を個別に見積ることができる費用については、販売台数や販売単価、回収可能率に基づき見積額を試算し、計上しております。 当社及び連結子会社は、製品保証引当金が適切な金額かどうかを常に確認しており、発生が見込まれる製品保証関連費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えております。 実際に発生する製品保証関連費用は、それらの見積りと異なることがあり、製品保証引当金の計上が大きく修正される可能性があります。…