事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1005文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社14社及び関連会社２社で構成され、自動車部品等製造事業を営んでおります。 主要な地域として「日本」、「アジア」、「北米」において関係会社が存在し、セグメントを区分して各地域に適した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 自動車部品等製造事業は、以下の２区分において制動装置（ブレーキ）、エンジン用ウォーターポンプ、オイルポンプ等の製造販売を行っております。 ブレーキ部門……小型車から大型トラック・バス用の重要保安部品であるブレーキについては、当社が製造販売しており、一部部品及び原材料については、「日本」のティービーアール株式会社及び木村可鍛株式会社、「アジア」の香港Full Win Developments Ltd.から、当社が仕入れております。また、一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)Co.，Ltd.に納入しております。 エンジンコンポーネント他部門 ………小型車から大型トラック・バス用のエンジン冷却用ウォーターポンプ・潤滑用オイルポンプについては、「日本」の東京精工株式会社及びティービーアール株式会社で製造し、当社が仕入れて販売しております。原材料については、ティービーアール株式会社が鋳造生産し東京精工株式会社が仕入れております。また、当社で仕入れた一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)Co.，Ltd.、インド国TBK India Private Ltd.及び「北米」の米国TBK America, Inc.に納入しております。 その他については、当社はリターダ等の製造販売を行っており、「日本」の株式会社サンテックは工作機械の製造販売をしております。 なお、以上の２区分ともに、必要に応じて、当社から「日本」のTBK販売株式会社に納入しております。 TBK販売株式会社では、この他にブレーキ部門の一部製品を「アジア」の中国Dongguan TBK Co., Ltd.から仕入れております。 事業の系統図は次のとおりであります。なお、これらは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一区分での記載を行っております。 （注）Changchun FAWSN TBK Co., Ltd.は、ブレーキの製造販売を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2096文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループでは「お客様に喜んで頂く商品をつくり、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、トラック製造業界、建設・産業機械業界をはじめ、実際に商用車や産業用機械を運転されるお客様の立場に立ち、ニーズを先取りした提案型の製品開発、設計、生産を行うとともに、製品の安全性を高め、しっかりとした品質が保証できるものづくりに真摯に取り組み、社会にとって必要な企業であり続けることが、株主の皆様をはじめ、当社を取り巻くすべてのステークホルダーにとって、真の企業価値の向上をもたらすものと考えております。 (2）経営戦略等 当社グループでは、2019年４月～2022年３月までの３か年を対象とする第14次中期経営計画を公表しておりました。この計画の中で、「収益力の強化」「先端技術への対応並びに開発力の強化」「収益ソースの拡大」「経営インフラの整備」を重点方針とし、既存事業の収益回復と次世代への取組みに注力してまいりました。しかしながら、長引く新型コロナウイルス感染拡大・ウクライナ情勢の緊迫化を受けたさらなる市況高騰という外部要因に加え、北米事業の黒字化の遅れ・国内事業の抜本改革の遅れという内部要因を受け、数値目標の達成を実現することができませんでした。 また、当社グループは2021年12月22日に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を公表しております。新市場への上場維持基準適合を重要テーマと捉え、持続的な成長ビジョンを描くため、「Challenge to the future～未来への挑戦～」を活動スローガンに掲げた第15次中期経営計画を策定いたしました。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、2022年４月～2025年３月までの３か年を対象とする第15次中期経営計画を公表し、中期経営計画最終年度となる2025年３月期には、「連結売上高600億円」、「連結営業利益率５％」、「ROE８％」を目標財務指標としております。 上海ロックダウンによる減産影響、ウクライナ情勢に起因したエネルギーコストの上昇、さらなる材料市況高騰による影響と足元では不透明な状況は続いておりますが、北米事業の収益改善、国内事業の抜本改革、アジア事業の拡大により達成を目指してまいります。 また、環境意識の高まりを受け、今中期経営計画より非財務指標についても目標設定しております。ESG経営の取組みの中で進捗管理をしてまいります。 (4）経営環境 当社グループでは、2030年に目指す姿とし「時代の変化に合った価値をスピーディーに創造する企業」を掲げ、挑戦してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2096文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループでは「お客様に喜んで頂く商品をつくり、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、トラック製造業界、建設・産業機械業界をはじめ、実際に商用車や産業用機械を運転されるお客様の立場に立ち、ニーズを先取りした提案型の製品開発、設計、生産を行うとともに、製品の安全性を高め、しっかりとした品質が保証できるものづくりに真摯に取り組み、社会にとって必要な企業であり続けることが、株主の皆様をはじめ、当社を取り巻くすべてのステークホルダーにとって、真の企業価値の向上をもたらすものと考えております。 (2）経営戦略等 当社グループでは、2019年４月～2022年３月までの３か年を対象とする第14次中期経営計画を公表しておりました。この計画の中で、「収益力の強化」「先端技術への対応並びに開発力の強化」「収益ソースの拡大」「経営インフラの整備」を重点方針とし、既存事業の収益回復と次世代への取組みに注力してまいりました。しかしながら、長引く新型コロナウイルス感染拡大・ウクライナ情勢の緊迫化を受けたさらなる市況高騰という外部要因に加え、北米事業の黒字化の遅れ・国内事業の抜本改革の遅れという内部要因を受け、数値目標の達成を実現することができませんでした。 また、当社グループは2021年12月22日に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を公表しております。新市場への上場維持基準適合を重要テーマと捉え、持続的な成長ビジョンを描くため、「Challenge to the future～未来への挑戦～」を活動スローガンに掲げた第15次中期経営計画を策定いたしました。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、2022年４月～2025年３月までの３か年を対象とする第15次中期経営計画を公表し、中期経営計画最終年度となる2025年３月期には、「連結売上高600億円」、「連結営業利益率５％」、「ROE８％」を目標財務指標としております。 上海ロックダウンによる減産影響、ウクライナ情勢に起因したエネルギーコストの上昇、さらなる材料市況高騰による影響と足元では不透明な状況は続いておりますが、北米事業の収益改善、国内事業の抜本改革、アジア事業の拡大により達成を目指してまいります。 また、環境意識の高まりを受け、今中期経営計画より非財務指標についても目標設定しております。ESG経営の取組みの中で進捗管理をしてまいります。 (4）経営環境 当社グループでは、2030年に目指す姿とし「時代の変化に合った価値をスピーディーに創造する企業」を掲げ、挑戦してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3480文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （財政状態の状況） 総資産については、前年度末比2.6％増の50,476百万円（前連結会計年度末は、49,201百万円）となり1,275百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、棚卸資産の増加1,565百万円、投資有価証券の増加498百万円及び有形固定資産の増加197百万円に、売掛金の減少770百万円及び繰延税金資産の減少194百万円を加味したことによるものであります。 負債については、前年度末比3.8％減の21,996百万円（前連結会計年度末は、22,859百万円）となり862百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、繰延税金負債の増加171百万円に、長期借入金の減少936百万円及び短期借入金の減少116百万円を加味したことによるものであります。 純資産については、前年度末比8.1％増の28,479百万円（前連結会計年度末は、26,341百万円）となり2,138百万円増加いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定の増加961百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益計上等に伴う利益剰余金の増加556百万円に、その他有価証券評価差額金の増加345百万円を加味したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末52.7％から55.4％となりました。 （経営成績の状況） 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済停滞後、個人消費や輸出等に持ち直しの動きが見られるものの、半導体の供給不足や原材料価格の高騰による下振れリスク、変異株の感染拡大など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの関連するトラック製造業界は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から持ち直しましたが、半導体の供給不足等による生産遅延の影響で普通トラック（積載量４トン以上）の国内登録台数は、77,293台と前年度比10.0％の減少となりました。一方、アセアン向けを中心とした輸出は、世界的な景気の回復を受けて拡大基調で推移いたしました。 このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度における売上高は51,194百万円（前年度比16.5％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は598百万円（前年度比7.1％減）、経常利益は1,232百万円（前年度比5.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は783百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失191百万円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1555文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） (単位：百万円) 日本 アジア 北米 合計 調整額 (注1,3) 連結財務 諸表計上額 (注2) 売上高 (1)外部顧客への売上高 26,172 15,628 2,155 43,956 43,956 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 1,190 1,833 3,031 △ 3,031 27,362 17,462 2,163 46,988 △ 3,031 43,956 セグメント利益又は損失（△） 262 813 △ 279 796 △ 152 644 セグメント資産 25,222 25,727 1,758 52,708 △ 3,506 49,201 その他の項目 減価償却費 1,326 2,059 132 3,518 3,518 持分法適用会社への投資額 1,565 1,565 1,565 減損損失（注4） 1,505 1,505 1,505 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 676 1,464 150 2,291 2,291 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△152百万円には、セグメント間取引消去△32百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△120百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額△3,506百万円には、セグメント間消去額△8,180百万円と、各セグメントに配分していない全社資産4,674百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、投資有価証券によるものであります。 ４．減損損失は、機械装置及び運搬具などの有形固定資産によるものであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3380文字
４．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 当連結会計年度 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） いすゞ自動車株式会社 8,613 19.6 9,588 18.7 三菱ふそうトラック・バス 株式会社 3,867 8.8 3,912 7.6 日野自動車株式会社 2,273 5.2 2,183 4.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、新型コロナウイルス感染拡大前と同水準となりましたが、地域別では、その回復に差異が見られます。日本セグメントでは、普通トラック・建産機共に堅調な推移も下期以降、車両メーカーの部品不足により工場稼働停止が発生しております。アジアセグメントでは、タイでの新規受注の拡大により増収も中国でのインフラ投資や不動産投資の停滞等により需要が大幅に減少しております。北米セグメントでは、需要は堅調ながらも利益貢献できず苦心しております。 ブレーキ部門の売上高は、前連結会計年度に比べて199百万円減（前年度比1.0％減）の19,046百万円となり、エンジンコンポーネント他部門の売上高は、前連結会計年度に比べて7,436百万円増（前年度比30.1％増）の32,147百万円となりました。 主な販売先別の状況につきましては、いすゞ自動車株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて974百万円増（前年度比11.3％増）の9,588百万円、三菱ふそうトラック・バス株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて44百万円増（前年度比1.2％増）の3,912百万円、日野自動車株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて90百万円減（前年度比4.0％減）の2,183百万円となりました。 売上原価につきましては、前連結会計年度に比べて6,864百万円増（前年度比17.6％増）の45,820百万円となり、売上高に占める売上原価の割合は、前連結会計年度に比べて0.9％増の89.5％となりました。その要因として、世界的な材料市況高騰やコンテナ不足に起因する物流コスト高騰による材料費圧迫となります。さらには、原油価格高騰に起因するエネルギーコストの上昇によるものであります。…