事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1016文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社14社及び関連会社２社で構成され、自動車部品等製造事業を営んでおります。 主要な地域として「日本」、「アジア」、「北米」において関係会社が存在し、セグメントを区分して各地域に適した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 自動車部品等製造事業は、以下の２区分において制動装置（ブレーキ）、エンジン用ウォーターポンプ、オイルポンプ等の製造販売を行っております。 ブレーキ部門……小型車から大型トラック・バス用の重要保安部品であるブレーキについては、当社が製造販売しており、一部部品及び原材料については、「日本」のティービーアール株式会社及び木村可鍛株式会社、「アジア」の香港Full Win Developments Ltd.から、当社が仕入れております。また、一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)Co.，Ltd.に納入しております。 エンジンコンポーネント他部門 ………小型車から大型トラック・バス用のエンジン冷却用ウォーターポンプ・潤滑用オイルポンプについては、「日本」の東京精工株式会社及びティービーアール株式会社で製造し、当社が仕入れて販売しております。原材料については、ティービーアール株式会社が鋳造生産し東京精工株式会社が仕入れております。また、当社で仕入れた一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)Co.，Ltd.、インド国 TBK India Private Ltd. 及び「北米」の米国TBK America, Inc.に納入しております。 その他については、当社はリターダ等の製造販売を行っており、「日本」の株式会社サンテックは工作機械の製造販売をしております。 なお、以上の２区分ともに、必要に応じて、当社から「日本」のTBK販売株式会社に納入しております。 TBK販売株式会社では、この他にブレーキ部門の一部製品を「アジア」の中国Dongguan Qiaotou TBK Co., Ltd.から仕入れております。 事業の系統図は次のとおりであります。なお、これらは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一区分での記載を行っております。 （注） Changchun FAWSN TBK Co., Ltd.は、ブレーキの製造販売を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2601文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループでは「お客様に喜んで頂く商品をつくり、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、トラック製造業界、建設・産業機械業界をはじめ、実際に商用車や産業用機械を運転されるお客様の立場に立ち、ニーズを先取りした提案型の製品開発、設計、生産を行うとともに、製品の安全性を高め、しっかりとした品質が保証できるものづくりに真摯に取り組み、社会にとって必要な企業であり続けることが、株主の皆様をはじめ、当社を取り巻くすべてのステークホルダーにとって、真の企業価値の向上をもたらすものと考えております 。 (2）経営戦略等 業界環境は大きな変革期を迎えておりますが、持続可能な成長と安定した収益基盤の維持強化が必要であるとの認識に立ち、グローバル企業への更なる進化を求め、当社グループでは2022年３月期を最終年度とする「第14次中期経営計画」を新たに策定いたしました。中長期的に国内市場の成長は鈍化が予測されますが、「既存事業の収益性回復」と「次世代を見据えた事業基盤の創出」を経営方針に掲げ、さらなる競争力の強化とともに、業績の拡大と企業価値の向上を目指してまいります 。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社においては、 新型コロナ ウイルス感染症の感染拡大によるメーカー各社の新車需要の低迷に伴い2020年４月以降に稼働調整を行っており、製品の売上高に影響が生じております。また、海外における外出禁止措置等や新車需要の低迷による客先の稼働調整に伴い、一部の現地法人にて稼働調整や操業停止を行っており、製品の売上高に影響が生じております。 中長期的に国内市場の成長は鈍化が予測される一方で、お客様の海外生産へのシフトやアジアを中心とした新興国市場の成長が見込まれるなど当社グループを取り巻く環境の変化が予想されますが、中期経営計画最終年度となる2022年３月期には、「連結売上高600～650億円」、「連結営業利益率５～７％」、「ROE７～９％」に一歩でも近づけるよう、より一層、業容の拡大に注力してまいります 。 (4）経営環境 ① 収益力の強化 中長期的に国内市場の成長は鈍化が予測される一方で、お客様の海外生産へのシフトやアジアを中心とした新興国市場の成長が見込まれる中、国内だけではなく海外も視野に入れた資材調達網の再構築に取り組み、グループ全体での収益力の強化に努めてまいります 。 また、商品企画からアフターセールスまでの業務の再構築に取り組み、製造コストや調達コストの低減、採算管理の徹底及び不採算製品の採算化、マーケティング機能の新設による得意先ニーズの発掘など、コア事業の見直しを図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2601文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループでは「お客様に喜んで頂く商品をつくり、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、トラック製造業界、建設・産業機械業界をはじめ、実際に商用車や産業用機械を運転されるお客様の立場に立ち、ニーズを先取りした提案型の製品開発、設計、生産を行うとともに、製品の安全性を高め、しっかりとした品質が保証できるものづくりに真摯に取り組み、社会にとって必要な企業であり続けることが、株主の皆様をはじめ、当社を取り巻くすべてのステークホルダーにとって、真の企業価値の向上をもたらすものと考えております 。 (2）経営戦略等 業界環境は大きな変革期を迎えておりますが、持続可能な成長と安定した収益基盤の維持強化が必要であるとの認識に立ち、グローバル企業への更なる進化を求め、当社グループでは2022年３月期を最終年度とする「第14次中期経営計画」を新たに策定いたしました。中長期的に国内市場の成長は鈍化が予測されますが、「既存事業の収益性回復」と「次世代を見据えた事業基盤の創出」を経営方針に掲げ、さらなる競争力の強化とともに、業績の拡大と企業価値の向上を目指してまいります 。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社においては、 新型コロナ ウイルス感染症の感染拡大によるメーカー各社の新車需要の低迷に伴い2020年４月以降に稼働調整を行っており、製品の売上高に影響が生じております。また、海外における外出禁止措置等や新車需要の低迷による客先の稼働調整に伴い、一部の現地法人にて稼働調整や操業停止を行っており、製品の売上高に影響が生じております。 中長期的に国内市場の成長は鈍化が予測される一方で、お客様の海外生産へのシフトやアジアを中心とした新興国市場の成長が見込まれるなど当社グループを取り巻く環境の変化が予想されますが、中期経営計画最終年度となる2022年３月期には、「連結売上高600～650億円」、「連結営業利益率５～７％」、「ROE７～９％」に一歩でも近づけるよう、より一層、業容の拡大に注力してまいります 。 (4）経営環境 ① 収益力の強化 中長期的に国内市場の成長は鈍化が予測される一方で、お客様の海外生産へのシフトやアジアを中心とした新興国市場の成長が見込まれる中、国内だけではなく海外も視野に入れた資材調達網の再構築に取り組み、グループ全体での収益力の強化に努めてまいります 。 また、商品企画からアフターセールスまでの業務の再構築に取り組み、製造コストや調達コストの低減、採算管理の徹底及び不採算製品の採算化、マーケティング機能の新設による得意先ニーズの発掘など、コア事業の見直しを図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3623文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります 。 ①財政状態及び経営成績の状況 （財政状態の状況） 総資産については、前年度末比 0.5％増 の 49,201百万円 （前連結会計年度末は、 48,949百万円 ）となり 251百万円増加 いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、現金及び預金の 増加1,248百万円 、投資有価証券の 増加804百万円 及び受取手形及び売掛金の 増加239百万円 に、有形固定資産の 減少2,281百万円 を加味したことによるものであります。 負債については、前年度末比 2.7％減 の 22,859百万円 （前連結会計年度末は、 23,499百万円 ）となり 639百万円減少 いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、支払手形及び買掛金の 増加900百万円 に、短期借入金の 減少1,699百万円 を加味したことによるものであります。 純資産については、前年度末比 3.5％増 の 26,341百万円 （前連結会計年度末は、 25,449百万円 ）となり 891百万円増加 いたしました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の 増加565百万円 及び為替換算調整勘定の 増加604百万円 に、親会社株主に帰属する当期純損失計上等に伴う利益剰余金の 減少317百万円 を加味したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末 51.2％ から 52.7％ となりました。 （経営成績の状況） 当連結会計年度におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染拡大による経済停滞後、経済活動の再開により個人消費や輸出等に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により、依然として先行き不透明な状況が継続しております 。 当社グループの関連するトラック製造業界は、 新型コロナウイルスの影響などにより、普通トラック（積載量４トン以上）の 国内登録台数は、85,868台と前年度比6.5％の減少となりました。 また、アセアン向けを中心とした輸出も、世界経済の停滞などにより低調で推移いたしました 。 このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度における 売上高は 43,956百万円 （前年度比 14.4％減 ）となりました。損益面におきましては、営業利益は 644百万円 （前年度比 48.9％減 ）、経常利益は 1,306百万円 （前年度比 38.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1655文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） (単位：百万円) 日本 アジア 北米 合計 調整額 (注1,3) 連結財務 諸表計上額 (注2) 売上高 (1)外部顧客への売上高 31,513 16,963 2,864 51,340 51,340 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 1,200 2,103 15 3,319 △ 3,319 32,713 19,066 2,879 54,660 △ 3,319 51,340 セグメント利益又は損失（△） 772 853 △ 254 1,371 △ 109 1,261 セグメント資産 28,152 22,050 2,055 52,259 △ 3,309 48,949 その他の項目 減価償却費 1,991 2,070 147 4,209 4,209 持分法適用会社への投資額 1,466 1,466 1,466 減損損失(注4) 3,457 32 141 3,632 3,632 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,063 3,489 210 4,763 4,763 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△109百万円には、セグメント間取引消去34百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△144百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額△3,309 百万円には、セグメント間消去額△6,446百万円と、各セグメントに配分していない全社資産3,136百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、投資有価証券によるものであります。 ４．減損損失は、建物及び構築物や機械装置及び運搬具などの有形固定資産及びソフトウエアによるものであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4146文字
４．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 当連結会計年度 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） いすゞ自動車株式会社 9,763 19.0 8,613 19.6 三菱ふそうトラック・バス 株式会社 5,218 10.2 3,867 8.8 日野自動車株式会社 2,715 5.3 2,273 5.2 ５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績 の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、国内売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が急速に後退するなど、前連結会計年度に比べて4,558百万円減（前年度比16.3％減）の23,367百万円となりました。また、海外売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から早期に脱出した中国の商権が伸長した一方で、他の地域については新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済活動が低調に推移したため、前連結会計年度に比べて2,825百万円減（前年度比12.1％減）の20,589百万円となりました。 ブレーキ部門の売上高は、前連結会計年度に比べて2,892百万円減（前年度比13.1％減）の19,245百万円となり、エンジンコンポーネント他部門の売上高は、前連結会計年度に比べて4,491百万円減（前年度比15.4％減）の24,711百万円となりました 。 主な販売先別の状況につきましては、いすゞ自動車株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて1,149百万円減（前年度比11.8％減）の8,613百万円、三菱ふそうトラック・バス株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて1,350百万円減（前年度比25.9％減）の3,867百万円、日野自動車株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて442百万円減（前年度比16.3％減）の2,273百万円となりました 。 地域別では、日本におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が急速に後退するなど、当連結会計年度の売上高は前年度比 16.4％減 の 27,362百万円 となりました。…