事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約972文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社11社及び関連会社２社で構成され、自動車部品等製造事業を営んでおります。 主要な地域として「日本」、「アジア」、「中国」において関係会社が存在し、セグメントを区分して各地域に適した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 自動車部品等製造事業は、以下の２区分において制動装置（ブレーキ）、エンジン用ウォーターポンプ、オイルポンプ等の製造販売を行っております。 ブレーキ部門……小型車から大型トラック・バス用の重要保安部品であるブレーキについては、当社が製造販売しております。一部部品及び原材料については、「日本」の木村可鍛株式会社、「中国」の香港Full Win Developments Ltd.から、当社が仕入れております。また、一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)Co.，Ltd.に納入しております。 エンジンコンポーネント他部門 ………小型車から大型トラック・バス用のエンジン冷却用ウォーターポンプ・潤滑用オイルポンプについては、当社が製造販売しております。また、当社で仕入れた一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)Co.，Ltd.、インド国TBK India Private Ltd.に納入しております。 その他については、当社はリターダ等の製造販売を行っており、「日本」の株式会社サンテックは工作機械の製造販売をしております。 なお、以上の２区分ともに、必要に応じて当社から「日本」のTBK販売株式会社に納入しております。 TBK販売株式会社では、この他にブレーキ部門の一部製品を「中国」の中国Dongguan TBK Co., Ltd.から仕入れております。 事業の系統図は次のとおりであります。なお、これらは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一区分での記載を行っております。 （注）１．Changchun FAWSN TBK Co., Ltd.は、ブレーキの製造販売を行っております。 ２．連結子会社であったTBK America, Inc.は生産の最適化を目的として、2025年11月25日に清算を結了したこと に伴い、連結子会社より除外いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2601文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループでは「お客様に喜んで頂く商品をつくり、社会に貢献する。」を経営理念に掲げております。技術革新と環境対応の両面で大きな変革期にある自動車業界において、社会的課題の解決に寄与する製品開発を進め、安全で高品質な製品を提供し続けることにより持続的な成長と価値創造を実現します。この実現のために様々な変革を実行し、社会にとって必要な企業であり続けることが株主の皆様をはじめ、当社を取り巻くすべてのステークホルダーにとって真の企業価値の向上をもたらすものと考えております。 (2）経営環境、経営戦略等 当社グループを取り巻く経営環境は、トラック市場の需要変動に加え、自動車産業における電動化の進展、地政学リスクの高まり、原材料・エネルギー価格の高止まりなどにより、先行き不透明な状況が継続しております。 特に海外市場においては、タイを中心としたアセアン市場での需要回復の遅れ、中国市場では需要の回復に時間が掛かっていることや、価格競争の激化など、地域ごとの市場構造変化への対応が重要な経営課題となっております。 こうした環境変化に的確に対応するため、2025年４月にスタートした第16次中期経営計画では、「コア技術・コア製品の強化」「事業基盤の変革」「新領域への挑戦」この３つを基本方針に定め、諸施策に取り組んでおります。 ①コア技術・コア製品の強化 当社グループが事業を展開する自動車関連業界においては、EV市場の成長に一部調整局面が見られるものの、環境規制の強化やカーボンニュートラル実現に向けた動きは中長期的に継続するものと認識しております。一方で、国・地域ごとに異なる政策動向や市場特性を背景に、内燃機関を含む多様なパワートレインが当面併存すると見込まれております。 このような事業環境のもと、当社グループの主力製品であるドラムブレーキ、ポンプ類、エンジン部品については、商用車需要の回復を背景として堅調に推移しております。国内を中心とした販売数量の増加や新規受注の獲得、原材料価格上昇に対する販売価格への一部転嫁、内製化や合理化による原価低減施策に取り組んでおります。 また、当社グループは鋳造技術を中核とした保有技術の高度化を進めております。アルミダイカスト（ADC）およびグラビティダイカスト（GDC）製品の拡充に加え、海外子会社における内製化・自動化の推進や大型アルミダイカスト設備の導入を進めることで、高付加価値製品への対応力およびコスト競争力の向上に取り組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2601文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループでは「お客様に喜んで頂く商品をつくり、社会に貢献する。」を経営理念に掲げております。技術革新と環境対応の両面で大きな変革期にある自動車業界において、社会的課題の解決に寄与する製品開発を進め、安全で高品質な製品を提供し続けることにより持続的な成長と価値創造を実現します。この実現のために様々な変革を実行し、社会にとって必要な企業であり続けることが株主の皆様をはじめ、当社を取り巻くすべてのステークホルダーにとって真の企業価値の向上をもたらすものと考えております。 (2）経営環境、経営戦略等 当社グループを取り巻く経営環境は、トラック市場の需要変動に加え、自動車産業における電動化の進展、地政学リスクの高まり、原材料・エネルギー価格の高止まりなどにより、先行き不透明な状況が継続しております。 特に海外市場においては、タイを中心としたアセアン市場での需要回復の遅れ、中国市場では需要の回復に時間が掛かっていることや、価格競争の激化など、地域ごとの市場構造変化への対応が重要な経営課題となっております。 こうした環境変化に的確に対応するため、2025年４月にスタートした第16次中期経営計画では、「コア技術・コア製品の強化」「事業基盤の変革」「新領域への挑戦」この３つを基本方針に定め、諸施策に取り組んでおります。 ①コア技術・コア製品の強化 当社グループが事業を展開する自動車関連業界においては、EV市場の成長に一部調整局面が見られるものの、環境規制の強化やカーボンニュートラル実現に向けた動きは中長期的に継続するものと認識しております。一方で、国・地域ごとに異なる政策動向や市場特性を背景に、内燃機関を含む多様なパワートレインが当面併存すると見込まれております。 このような事業環境のもと、当社グループの主力製品であるドラムブレーキ、ポンプ類、エンジン部品については、商用車需要の回復を背景として堅調に推移しております。国内を中心とした販売数量の増加や新規受注の獲得、原材料価格上昇に対する販売価格への一部転嫁、内製化や合理化による原価低減施策に取り組んでおります。 また、当社グループは鋳造技術を中核とした保有技術の高度化を進めております。アルミダイカスト（ADC）およびグラビティダイカスト（GDC）製品の拡充に加え、海外子会社における内製化・自動化の推進や大型アルミダイカスト設備の導入を進めることで、高付加価値製品への対応力およびコスト競争力の向上に取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4398文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （財政状態の状況） 総資産については、前年度末比6.4％増の56,511百万円（前連結会計年度末は53,125百万円）となり3,386百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、現金及び預金の増加3,220百万円、投資有価証券の増加361百万円及び退職給付に係る資産の増加343百万円に、関係会社出資金の減少368百万円を加味したことによるものであります。 負債については、前年度末比0.5％増の24,126百万円（前連結会計年度末は24,013百万円）となり113百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、未払金等の増加に伴うその他流動負債の増加735百万円及び繰延税金負債の増加687百万円に、電子記録債務の減少863百万円及び長期借入金の減少467百万円を加味したことによるものであります。 純資産については、前年度末比11.2％増の32,384百万円（前連結会計年度末は29,112百万円）となり3,272百万円増加いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定の増加1,643百万円、第三者割当増資による資本金の増加568百万円、資本剰余金の増加568百万円及び退職給付に係る調整累計額の増加460百万円に、親会社株主に帰属する当期純損失計上等に伴う利益剰余金の減少358百万円を加味したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末53.2％から55.5％となりました。 （経営成績の状況） 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が見られたものの、円安の長期化、人手不足の深刻化、エネルギー・原材料価格の高止まりにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。また、中東情勢等の地政学リスクの影響により、世界経済は不確実性の高い状況が継続しております。 当社グループの関連するトラック製造業界は、半導体供給の改善等に伴い生産台数が回復したことにより、普通トラック（積載量４トン以上）の国内登録台数は、76,187台と前年度比2.2％の増加となりました。一方、海外においては、アセアン地域、とりわけタイでは、家計債務の増加を背景とした金融機関の自動車ローン審査厳格化の影響により、主力であるピックアップトラックを中心に新車販売は低迷が継続しております。足元では一部回復の動きが見られるものの、本格回復にはなお時間を要する状況にあります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1667文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 日本 アジア 中国 北米 合計 調整額 (注1,3) 連結財務 諸表計上額 (注2) 売上高 (1)外部顧客への売上高 28,705 18,019 3,345 4,344 54,415 54,415 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 1,142 646 1,763 27 3,579 △ 3,579 29,848 18,665 5,109 4,371 57,994 △ 3,579 54,415 セグメント利益又は損失（△） 154 946 △ 107 16 1,010 △ 68 941 セグメント資産 23,690 20,362 11,651 1,250 56,954 △ 3,829 53,125 その他の項目 減価償却費 766 1,674 543 183 3,168 3,168 持分法適用会社への投資額 799 799 799 減損損失 126 333 459 459 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 980 1,135 144 12 2,272 2,272 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△68百万円には、セグメント間取引消去25百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△94百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額△3,829百万円には、セグメント間消去額△8,399百万円と、各セグメントに配分していない全社資産4,569百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、投資有価証券によるものであります。 ４．減損損失は、建物及び構築物や機械装置及び運搬具などの有形固定資産によるものであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3620文字
４．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 当連結会計年度 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） いすゞ自動車株式会社 10,329 19.0 12,003 21.9 三菱ふそうトラック・バス 株式会社 3,584 6.6 4,197 7.7 日野自動車株式会社 2,006 3.7 2,243 4.1 株式会社小松製作所 1,848 3.4 1,677 3.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、日本セグメントでは、収益体質の改善のため、原材料・エネルギー価格高騰によるコスト上昇分の販売価格への転嫁に注力した結果、増収増益となりました。アジアセグメントでは、タイにおいては、金融機関のローン審査厳格化と経済の低迷が続いたことによる需要減少が続いているものの、海外向売上が堅調に推移したことにより増収増益となりました。インドにおいては、堅調な経済成長に加え、当社の北米子会社からの生産移管が順調に進み増収増益となりました。中国セグメントでは、中国国内向けの大型トラック需要が持ち直しましたが、収益体質改善として自動化など原価改善を進めてきたものの原材料の高騰が長期化しており、増収減益となりました。北米セグメントでは、生産の最適化を目的として、2024年９月に北米での生産を終了し、主力製品の生産はインド子会社へ移管のうえ、TBK America, Inc.を解散し、2025年11月25日に清算いたしました。 ブレーキ部門の売上高は、前連結会計年度に比べて1,974百万円増（前年度比10.5％増）の20,837百万円となり、エンジンコンポーネント他部門の売上高は、前連結会計年度に比べて1,633百万円減（前年度比4.6％減）の33,919百万円となりました。 主な販売先別の状況につきましては、いすゞ自動車株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて1,673百万円増（前年度比16.2％増）の12,003百万円、三菱ふそうトラック・バス株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて612百万円増（前年度比17.1％増）の4,197百万円、日野自動車株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて236百万円増（前年度比11.…