事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約974文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社12社及び関連会社２社で構成され、自動車部品等製造事業を営んでおります。 主要な地域として「日本」、「アジア」、「中国」、「北米」において関係会社が存在し、セグメントを区分して各地域に適した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 自動車部品等製造事業は、以下の２区分において制動装置（ブレーキ）、エンジン用ウォーターポンプ、オイルポンプ等の製造販売を行っております。 ブレーキ部門……小型車から大型トラック・バス用の重要保安部品であるブレーキについては、当社が製造販売しております。一部部品及び原材料については、「日本」の木村可鍛株式会社、「中国」の香港Full Win Developments Ltd.から、当社が仕入れております。また、一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)Co.，Ltd.に納入しております。 エンジンコンポーネント他部門 ………小型車から大型トラック・バス用のエンジン冷却用ウォーターポンプ・潤滑用オイルポンプについては、当社が製造販売しております。また、当社で仕入れた一部部品については、「アジア」のタイ国TBKK(Thailand)Co.，Ltd.、インド国TBK India Private Ltd.及び「北米」の米国TBK America, Inc.に納入しております。 その他については、当社はリターダ等の製造販売を行っており、「日本」の株式会社サンテックは工作機械の製造販売をしております。 なお、以上の２区分ともに、必要に応じて当社から「日本」のTBK販売株式会社に納入しております。 TBK販売株式会社では、この他にブレーキ部門の一部製品を「中国」の中国Dongguan TBK Co., Ltd.から仕入れております。 事業の系統図は次のとおりであります。なお、これらは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一区分での記載を行っております。 （注）１．Changchun FAWSN TBK Co., Ltd.は、ブレーキの製造販売を行っております。 ２．TBK America, Inc.は、2024年12月24日付で解散決議を行い、清算に向けて手続き中です。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1844文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループでは「お客様に喜んで頂く商品をつくり、社会に貢献する。」を経営理念に掲げております。技術革新と環境対応の両面で大きな変革期にある自動車業界において、社会的課題の解決に寄与する製品開発を進め、安全で高品質な製品を提供し続けることにより持続的な成長と価値創造を実現します。この実現のために様々な変革を実行し、社会にとって必要な企業であり続けることが株主の皆様をはじめ、当社を取り巻くすべてのステークホルダーにとって真の企業価値の向上をもたらすものと考えております。 (2）経営環境、経営戦略等 2022年４月よりスタートした「第15次中期経営計画」は、新型コロナウイルスのパンデミックやロシアのウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高騰など様々な要因で経済の不確実性が高まり、需要の減少を補えずに売上、営業利益とも当初の目標は未達となりました。一方、国内会社の経営統合による経営効率の改善や北米事業の整理、原材料及びエネルギーコストの上昇分の販売価格への転嫁など様々な変革を実行し、より安定的に利益を稼げる構造に転換することができました。これらを踏まえ、2025年４月にスタートした第16次中期経営計画では、「コア技術・コア製品の強化」「事業基盤の変革」「新領域への挑戦」この３つを基本方針に定め、We Are One TBKをスローガンに顧客満足と価値創造でアジアのリーディングカンパニーを目指してまいります。 ①コア技術・コア製品の強化 ＥＶ市場の停滞は見られるものの、環境問題への対応やカーボンニュートラルの目標達成に向けて長期的には電動化への対応は不可避です。しかし、国ごとに異なる政策や消費者のニーズに応じた柔軟な対応が求められる現状では、当社グループの主力製品であるドラムブレーキやポンプ類などのエンジン部品には、まだ多くの可能性が残されています。当社グループの強みであるこれらのコア技術・コア製品をさらに進化させ、高効率化や環境対応などの付加価値を高めた製品開発に取り組みます。また、当社グループが培ってきた保有技術、特に鋳造関連の技術に更なる磨きをかけてアルミ製品の事業を拡大します。具体的には、アルミダイカスト（ADC）やグラビティダイカスト（GDC）製品を拡充し、加えて金型を内製することで一貫生産を実現します。これらを素形材事業として再定義し、収益力の強化を図ってまいります。 ②事業基盤の変革 前述の通り、素形材事業は積極的な展開を進め、付加価値の高い製品を生産してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1844文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループでは「お客様に喜んで頂く商品をつくり、社会に貢献する。」を経営理念に掲げております。技術革新と環境対応の両面で大きな変革期にある自動車業界において、社会的課題の解決に寄与する製品開発を進め、安全で高品質な製品を提供し続けることにより持続的な成長と価値創造を実現します。この実現のために様々な変革を実行し、社会にとって必要な企業であり続けることが株主の皆様をはじめ、当社を取り巻くすべてのステークホルダーにとって真の企業価値の向上をもたらすものと考えております。 (2）経営環境、経営戦略等 2022年４月よりスタートした「第15次中期経営計画」は、新型コロナウイルスのパンデミックやロシアのウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高騰など様々な要因で経済の不確実性が高まり、需要の減少を補えずに売上、営業利益とも当初の目標は未達となりました。一方、国内会社の経営統合による経営効率の改善や北米事業の整理、原材料及びエネルギーコストの上昇分の販売価格への転嫁など様々な変革を実行し、より安定的に利益を稼げる構造に転換することができました。これらを踏まえ、2025年４月にスタートした第16次中期経営計画では、「コア技術・コア製品の強化」「事業基盤の変革」「新領域への挑戦」この３つを基本方針に定め、We Are One TBKをスローガンに顧客満足と価値創造でアジアのリーディングカンパニーを目指してまいります。 ①コア技術・コア製品の強化 ＥＶ市場の停滞は見られるものの、環境問題への対応やカーボンニュートラルの目標達成に向けて長期的には電動化への対応は不可避です。しかし、国ごとに異なる政策や消費者のニーズに応じた柔軟な対応が求められる現状では、当社グループの主力製品であるドラムブレーキやポンプ類などのエンジン部品には、まだ多くの可能性が残されています。当社グループの強みであるこれらのコア技術・コア製品をさらに進化させ、高効率化や環境対応などの付加価値を高めた製品開発に取り組みます。また、当社グループが培ってきた保有技術、特に鋳造関連の技術に更なる磨きをかけてアルミ製品の事業を拡大します。具体的には、アルミダイカスト（ADC）やグラビティダイカスト（GDC）製品を拡充し、加えて金型を内製することで一貫生産を実現します。これらを素形材事業として再定義し、収益力の強化を図ってまいります。 ②事業基盤の変革 前述の通り、素形材事業は積極的な展開を進め、付加価値の高い製品を生産してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4304文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （財政状態の状況） 総資産については、前年度末比6.0％減の53,125百万円（前連結会計年度末は、56,536百万円）となり3,411百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、現金及び預金の減少130百万円、売掛金の減少892百万円、棚卸資産の減少1,131百万円、有形固定資産の減少538百万円及び出資金の減少401百万円を加味したことによるものであります。 負債については、前年度末比11.6％減の24,013百万円（前連結会計年度末は、27,178百万円）となり3,165百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、支払手形及び買掛金の減少1,033百万円、電子記録債務の減少399百万円、短期借入金の減少1,007百万円及び設備関係支払手形の減少252百万円を加味したことによるものであります。 純資産については、前年度末比0.8％減の29,112百万円（前連結会計年度末は、29,358百万円）となり245百万円減少いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定の増加814百万円及び退職給付に関わる調整累計額の増加317百万円に、親会社株主に帰属する当期純損失計上等に伴う利益剰余金の減少1,460百万円を加味したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末50.6％から53.2％となりました。 （経営成績の状況） 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善から個人消費の回復が見られましたが、年度後半では円安や人手不足、輸出の落ち込みの影響から個人消費の伸びは減速し、低成長にとどまりました。また、米国経済政策の動向や中国経済の停滞、ロシアのウクライナ侵攻、中東情勢等により先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの関連するトラック製造業界は、部品供給の改善等に伴い生産台数が回復したことにより、普通トラック（積載量４トン以上）の国内登録台数は、74,563台と前年度比10.3％の増加となりました。一方、タイを中心としたアセアン諸国では、金融機関のローン審査厳格化の影響が続き、新車販売台数は伸び悩んでいます。また、中国においても経済の低迷が続き、企業の投資意欲の回復には時間を要する見通しです。 このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度における売上高は54,415百万円（前年度比4.0％減）となりました。損益面におきましては、営業利益は941百万円（前年度比4.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1627文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 日本 アジア 中国 北米 合計 調整額 (注1,3) 連結財務 諸表計上額 (注2) 売上高 (1)外部顧客への売上高 29,724 19,242 3,517 4,174 56,659 56,659 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 1,532 561 2,406 4,502 △ 4,502 31,256 19,804 5,923 4,178 61,162 △ 4,502 56,659 セグメント利益又は損失（△） 152 1,002 △ 69 △ 34 1,051 △ 148 903 セグメント資産 25,215 20,386 12,155 3,095 60,853 △ 4,316 56,536 その他の項目 減価償却費 822 1,671 501 191 3,186 3,186 持分法適用会社への投資額 1,200 1,200 1,200 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 954 2,013 295 78 3,342 3,342 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△148百万円には、セグメント間取引消去△41百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△106百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額△4,316百万円には、セグメント間消去額△9,038百万円と、各セグメントに配分していない全社資産4,721百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、投資有価証券によるものであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3766文字
４．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 当連結会計年度 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） いすゞ自動車株式会社 10,002 17.7 10,329 19.0 三菱ふそうトラック・バス 株式会社 5,158 9.1 3,584 6.6 日野自動車株式会社 2,249 4.0 2,006 3.7 株式会社小松製作所 1,768 3.1 1,848 3.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、日本セグメントでは、納入先のアセアン向け輸出が低調であったため減収となりましたが、収益体質の改善のため、原材料・エネルギー価格高騰によるコスト上昇分の販売価格への転嫁に注力した結果、営業利益は微増となりました。アジアセグメントでは、タイにおいては、金融機関のローン審査厳格化と経済の低迷が続いたことによる需要減少の影響が大きく、新規商権の獲得により売上を確保したものの、減収減益となりました。インドにおいては、堅調な経済成長に加え、当社の北米子会社からの生産移管が順調に進み増収増益となりました。中国セグメントでは、当社グループの製品が強みを持つ中国国内向けの大型トラックの需要は引き続き低迷しました。これに対し、製造ラインの省人化や材料費低減などの対策を講じましたが、減収減益となりました。北米セグメントでは、生産の最適化を目的として、2024年９月に北米での生産を終了し、主力製品の生産はインド子会社へ移管しました。 ブレーキ部門の売上高は、前連結会計年度に比べて2,517百万円減（前年度比11.8％減）の18,863百万円となり、エンジンコンポーネント他部門の売上高は、前連結会計年度に比べて274百万円増（前年度比0.8％増）の35,552百万円となりました。 主な販売先別の状況につきましては、いすゞ自動車株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて326百万円増（前年度比3.3％増）の10,329百万円、三菱ふそうトラック・バス株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて1,573百万円減（前年度比30.5％減）の3,584百万円、日野自動車株式会社に対する売上が、前連結会計年度に比べて243百万円減（前年度比10.…