事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約412文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社で構成され、自動車部品及び産業機械用変速機等の製造販売を主な内容とし、これらに関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの子会社は次のとおりであります。 当社 株式会社ユニバンス 自動車部品の製造販売 （ユニット事業、部品事業） 子会社 株式会社遠州クロム 機能メッキ処理 （部品事業） 株式会社ウエストレイク 工場附帯サ－ビス （その他） 富士協同運輸株式会社 物流サ－ビス （その他） 株式会社富士部品製作所 自動車部品の製造販売 （部品事業） ユニバンスＩＮＣ． 自動車部品の製造販売 （ユニット事業、部品事業） ＰＴユニバンスインドネシア 自動車部品の製造販売 （ユニット事業、部品事業） ユニバンスタイランドCO.,LTD. 自動車部品の製造販売 （ユニット事業） 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5790文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、昭和12年の設立以来、常にお客様第一を考え、最適な製品を提供し、競争力ある提案型企業を目指した経営活動を推進しております。創業の精神であります「常に今よりも高きものに」のもと、駆動系製品の専門メーカーとして「魅力ある商品」を創造し、お客様のベストパートナーを目指すとともに、企業理念である「わたくしたちは、人間尊重をもとに、たえまない革新を通じ、人々の幸せづくりに貢献します」を常に心がけ、環境保全に配慮した行動をとり、産業界の発展と国際社会に貢献できることを経営の基本としております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「独立企業として技術を中心にして、ユニバンスブランドを確立する」を中期経営ビジョンに掲げ、一つ目は「新技術と既存技術の融合により技術競争力を強化し、顧客の価値を提供し続ける」、二つ目として「環境変化にスピーディ、且つフレキシブルに対応出来る業務プロセスの革新と標準化によりアウトプットの向上を図る」、三つ目として「市場ニーズを捉え、グローバル拠点と本社（各部門）が連携して、顧客価値向上の為に固有技術と管理技術の向上を推進しながら人材育成を行なう」を中期経営方針として、改革に取り組んでおります。 激化する競争を勝ち抜くための顧客価値向上、市場ニーズに適合した商品・技術開発力の強化を行い、顧客重視の提案型ビジネスの確立を推進してまいります。また、ますます激しく早く変化する事業環境に追従していくため、経営判断と執行のスピードアップを図り、効果的な企業運営を推進してまいります。 今後も、中・長期を見据えたグローバル経営としての将来に向けた更なる「経営革新」を図り、売上高営業利益率を経営指標とし、当社グループ一丸によるグローバルな企業価値向上に取り組んでまいります。 （３）対処すべき課題 自動車産業は、世界の自動車市場の中心が新興国へと急速に移っていく中、現地調達・現地生産を加速しつつ、仕向地それぞれの市場ニーズにあった車つくりが求められています。 自動車の技術動向につきましては、電動化システム開発と自動運転技術開発に向かっており、2025年には電動駆動化が全体の10％程になると予測され、2030年には大きな変化が起こることが考えられます。自動車業界の大きな環境変化として、自動車メーカー間やその枠を超えた提携が積極的に行なわれており、自動車部品業界も含めて経営環境が激しく早く変化していくと予想されます。 このような環境変化に対して当社グループとしては以下の様に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5790文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、昭和12年の設立以来、常にお客様第一を考え、最適な製品を提供し、競争力ある提案型企業を目指した経営活動を推進しております。創業の精神であります「常に今よりも高きものに」のもと、駆動系製品の専門メーカーとして「魅力ある商品」を創造し、お客様のベストパートナーを目指すとともに、企業理念である「わたくしたちは、人間尊重をもとに、たえまない革新を通じ、人々の幸せづくりに貢献します」を常に心がけ、環境保全に配慮した行動をとり、産業界の発展と国際社会に貢献できることを経営の基本としております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「独立企業として技術を中心にして、ユニバンスブランドを確立する」を中期経営ビジョンに掲げ、一つ目は「新技術と既存技術の融合により技術競争力を強化し、顧客の価値を提供し続ける」、二つ目として「環境変化にスピーディ、且つフレキシブルに対応出来る業務プロセスの革新と標準化によりアウトプットの向上を図る」、三つ目として「市場ニーズを捉え、グローバル拠点と本社（各部門）が連携して、顧客価値向上の為に固有技術と管理技術の向上を推進しながら人材育成を行なう」を中期経営方針として、改革に取り組んでおります。 激化する競争を勝ち抜くための顧客価値向上、市場ニーズに適合した商品・技術開発力の強化を行い、顧客重視の提案型ビジネスの確立を推進してまいります。また、ますます激しく早く変化する事業環境に追従していくため、経営判断と執行のスピードアップを図り、効果的な企業運営を推進してまいります。 今後も、中・長期を見据えたグローバル経営としての将来に向けた更なる「経営革新」を図り、売上高営業利益率を経営指標とし、当社グループ一丸によるグローバルな企業価値向上に取り組んでまいります。 （３）対処すべき課題 自動車産業は、世界の自動車市場の中心が新興国へと急速に移っていく中、現地調達・現地生産を加速しつつ、仕向地それぞれの市場ニーズにあった車つくりが求められています。 自動車の技術動向につきましては、電動化システム開発と自動運転技術開発に向かっており、2025年には電動駆動化が全体の10％程になると予測され、2030年には大きな変化が起こることが考えられます。自動車業界の大きな環境変化として、自動車メーカー間やその枠を超えた提携が積極的に行なわれており、自動車部品業界も含めて経営環境が激しく早く変化していくと予想されます。 このような環境変化に対して当社グループとしては以下の様に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4792文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、米国および中国を中心に緩やかに回復し、世界全体としては堅調に推移しました。 自動車業界におきましては、日本国内での販売台数は、小型車を中心に販売が好調となり前年を上回りました。一方、海外での販売台数は、米国では前年を下回ったものの、欧州・中国といった大規模市場では前年を上回りました。 このような環境の中、当社グループの当連結会計年度における売上高は、587億29百万円と前年同期に比べ12億95百万円（2.2％）の減少となりました。 利益面におきましては、営業利益は、日本拠点およびアジア拠点における新規製品にかかる立上り費用の増加および先行開発強化に伴う費用の発生により８億10百万円（前年同期比28.4％の減少）、経常利益は５億18百万円（前年同期比557.7％の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益の計上により３億56百万円（前年同期は３億98百万円の損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜ユニット事業＞ 売上高は317億１百万円（前年同期比3.7％減）となりました。セグメント利益につきましては、日本拠点における売上減少影響に加え、日本拠点およびアジア拠点における新規製品にかかる立上り費用の増加により１億30百万円の損失（前年同期は３億67百万円の損失）となりました。 ＜部品事業＞ 売上高は269億75百万円（前年同期比0.3％減）となりました。セグメント利益につきましては、立上り費用の増加により８億77百万円（前年同期比38.2％の減少）となりました。 ＜その他＞ セグメント利益につきましては、59百万円（前年同期比21.2％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高（以下「資金」という。）は33億54百万円となり、前連結会計年度末と比べ97百万円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は40億20百万円（前年同期比6.1％減）となりました。 資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益８億28百万円、減価償却費39億17百万円、売上債権の減少４億16百万円です。資金の主な減少要因は、仕入債務の減少６億６百万円です。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1789文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ ユニット 事業 部品事業 売上高 外部顧客への売上高 32,917,781 27,045,716 59,963,497 61,168 60,024,665 60,024,665 セグメント間の内部売上高又は振替高 534,295 534,295 △ 534,295 32,917,781 27,045,716 59,963,497 595,463 60,558,961 △ 534,295 60,024,665 セグメント利益 △ 367,843 1,419,800 1,051,957 75,584 1,127,542 3,321 1,130,863 セグメント資産 26,611,949 19,200,562 45,812,511 1,117,170 46,929,682 △ 1,170,409 45,759,273 その他の項目 減価償却費 1,699,987 1,612,431 3,312,418 11,636 3,324,055 3,324,055 減損損失 17,159 34,597 51,756 51,756 51,756 持分法適用会社への投資額 111,934 111,934 111,934 111,934 有形固定資産および無形固定資産の増加額 4,063,576 1,306,976 5,370,553 31,765 5,402,318 5,402,318 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯サービス事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…