事業の内容
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/ 原文長 約501文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社で構成され、自動車部品及び産業機械用変速機等の製造販売を主な内容とし、これらに関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しています。 当社グループの子会社は次のとおりです。 当社 株式会社ユニバンス 自動車部品の製造販売 （ユニット事業、部品事業） 子会社 株式会社遠州クロム 機能メッキ処理 （部品事業） 株式会社ウエストレイク 工場附帯サ－ビス （その他） 富士協同運輸株式会社 物流サ－ビス （その他） 株式会社富士部品製作所 自動車部品の製造販売 （部品事業） ユニバンスＩＮＣ． 自動車部品の製造販売 （ユニット事業、部品事業） ＰＴ．ユニバンスインドネシア 自動車部品の製造販売 （ユニット事業、部品事業） ユニバンスタイランドCO.,LTD. 自動車部品の製造販売 （ユニット事業） ユニバンスアメリカＩＮＣ． 営業及び市場調査 （その他） 事業の系統図は次のとおりであります。 なお、2025年４月１日付で株式会社ウエストレイクと富士協同運輸株式会社が合併し、株式会社Ｋサービスへ商号変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2029文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、1937年の創業以来、常にお客様第一を考え、最適な製品を提供し、競争力ある提案型企業を目指した経営活動を推進しております。創業の精神であります「常に今よりも高きものに」のもと、駆動系製品の専門メーカーとして「魅力ある商品」を創造し、お客様の期待を超えるパートナーを目指すとともに、企業理念である「わたくしたちは、人間尊重をもとに、たえまない革新を通じ、人々の幸せづくりに貢献します」を常に心がけ、事業活動を通じて社会課題を解決することで、産業界の発展と国際社会に貢献できることを経営の基本としております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 中期経営戦略につきましては、持続的な成長と中期的な企業価値の向上のためにVision2030として『ものつくりを通じたことつくりで社会に貢献する』を目指し、激化する事業環境で勝ち残るために、挑戦と失敗からの学びを得て成長し、１.「既存事業領域での競争力向上と事業の拡大」、２.「新規事業の創造」３.「企業基盤の強化」に取り組んでまいります。 これらの施策を推進するために顧客価値向上、市場ニーズへの適合、競争相手に対し差別化した商品・技術開発の強化、ものつくり力の強化を行い、顧客重視の提案型ビジネスの確立を推進してまいります。また、激しく早く変化する経済環境、事業環境に追従していくため、経営判断と執行のスピードアップを図り、効果的・効率的な企業運営を推進してまいります。 今後も、中・長期を見据えたグローバル経営としての将来に向けた更なる「経営革新」を図り、当社グループ一丸による企業価値向上に取り組んでまいります。 （３）優先的に対処すべき課題 企業の持続的な成長と中期的な企業価値向上のため、気候変動リスクへの対応や労働環境の改善及び地域社会への貢献など、事業を通じた社会課題解決への貢献が求められています。とりわけ気候変動リスクについては、各国・各地域で脱炭素社会の実現に向け取り組みを強化していますが、環境規制の方針転換は企業に与える影響が大きく、社会情勢を注視していく必要があります。 自動車部品業界においては、カーボンニュートラルの達成に向けて車両の電動化など様々な技術開発が行われ、市場のニーズは多様化しています。また、製品ライフサイクルにおけるＣＯ2排出量の削減にも取り組んでおり、事業環境が大きく変化しています。 直近の経済状況については、ウクライナおよび中東情勢は収束の目処は立たず、世界的な物価高・賃金上昇は継続し、中国経済の減速傾向も続くものと予測されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2029文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、1937年の創業以来、常にお客様第一を考え、最適な製品を提供し、競争力ある提案型企業を目指した経営活動を推進しております。創業の精神であります「常に今よりも高きものに」のもと、駆動系製品の専門メーカーとして「魅力ある商品」を創造し、お客様の期待を超えるパートナーを目指すとともに、企業理念である「わたくしたちは、人間尊重をもとに、たえまない革新を通じ、人々の幸せづくりに貢献します」を常に心がけ、事業活動を通じて社会課題を解決することで、産業界の発展と国際社会に貢献できることを経営の基本としております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 中期経営戦略につきましては、持続的な成長と中期的な企業価値の向上のためにVision2030として『ものつくりを通じたことつくりで社会に貢献する』を目指し、激化する事業環境で勝ち残るために、挑戦と失敗からの学びを得て成長し、１.「既存事業領域での競争力向上と事業の拡大」、２.「新規事業の創造」３.「企業基盤の強化」に取り組んでまいります。 これらの施策を推進するために顧客価値向上、市場ニーズへの適合、競争相手に対し差別化した商品・技術開発の強化、ものつくり力の強化を行い、顧客重視の提案型ビジネスの確立を推進してまいります。また、激しく早く変化する経済環境、事業環境に追従していくため、経営判断と執行のスピードアップを図り、効果的・効率的な企業運営を推進してまいります。 今後も、中・長期を見据えたグローバル経営としての将来に向けた更なる「経営革新」を図り、当社グループ一丸による企業価値向上に取り組んでまいります。 （３）優先的に対処すべき課題 企業の持続的な成長と中期的な企業価値向上のため、気候変動リスクへの対応や労働環境の改善及び地域社会への貢献など、事業を通じた社会課題解決への貢献が求められています。とりわけ気候変動リスクについては、各国・各地域で脱炭素社会の実現に向け取り組みを強化していますが、環境規制の方針転換は企業に与える影響が大きく、社会情勢を注視していく必要があります。 自動車部品業界においては、カーボンニュートラルの達成に向けて車両の電動化など様々な技術開発が行われ、市場のニーズは多様化しています。また、製品ライフサイクルにおけるＣＯ2排出量の削減にも取り組んでおり、事業環境が大きく変化しています。 直近の経済状況については、ウクライナおよび中東情勢は収束の目処は立たず、世界的な物価高・賃金上昇は継続し、中国経済の減速傾向も続くものと予測されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5375文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要及び分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境につきましては、米国では堅調な雇用状況を背景に底堅い成長が続きましたが、依然として原材料価格やエネルギー価格は高止まりしており、中国の景気減速も長引く様相を見せる中、米国の関税政策の動向も加わり世界経済は先行き不透明な状況にありました。 このような環境の中、当社グループの当連結会計年度における売上高は、日本拠点において中国市場における日系自動車メーカーの販売不振、一部取引先の在庫調整に伴う生産調整の影響はあったものの、主にアジア拠点において取引先における半導体供給不足による生産調整が解消したことや、円安に伴う為替換算影響等により539億15百万円となり、前年同期に比べ11億44百万円（2.2％）の増加となりました。 利益面におきましては、海外拠点における売上増加はあったものの、日本拠点における売上減少影響、並びに賃上げによる更なる労務費の増加やエネルギー価格高騰分の値上げによる仕入コスト増加等により、営業利益は40億31百万円（前年同期比7.8％の減少）、経常利益は43億91百万円（前年同期比3.2％の減少）となりました。また、連結子会社である遠州クロムの工場敷地内における土壌および地下水汚染への対応（注）に関し、恒久的な土壌修復のための掘削工事について工事の安全性を高めるための見直しを行ったこと等により環境対策引当金繰入額３億69百万円を特別損失に計上しており、親会社株主に帰属する当期純利益は29億48百万円（前年同期比66.2％の増加）となりました。なお、対前期比での増加には、前期において前述の土壌および地下水汚染への対応に関し環境対策費53百万円および環境対策引当金繰入額20億37百万円を特別損失に計上した影響が含まれております。 （注） 前連結会計年度において、当社連結子会社である株式会社遠州クロム（浜松市）の工場敷地内で地下水汚染の自主調査を行った結果、環境省令に定める基準値を超える特定有害物質（六価クロム）が検出されました。当該調査の結果については浜松市に報告し、2023年12月２日付けで公表されております。当連結会計年度においては、行政当局および専門家の指導の下、汚染地下水の流出防止対策を行い、2025年２月13日浜松市に「措置完了届」を提出し、受領されました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1667文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ ユニット 事業 部品事業 売上高 外部顧客への売上高 34,114,862 18,617,134 52,731,996 39,783 52,771,780 52,771,780 セグメント間の内部売上高又は振替高 319,722 319,722 △ 319,722 34,114,862 18,617,134 52,731,996 359,506 53,091,503 △ 319,722 52,771,780 セグメント利益 3,490,122 858,785 4,348,907 19,807 4,368,714 5,818 4,374,533 セグメント資産 29,318,192 21,820,365 51,138,558 1,397,387 52,535,945 △ 6,173,498 46,362,447 その他の項目 減価償却費 1,990,503 1,363,269 3,353,772 11,891 3,365,664 △ 2,298 3,363,365 有形固定資産および無形固定資産の増加額 831,624 837,316 1,668,940 1,668,940 1,668,940 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業および工場附帯サービス事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…