事業の内容
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/ 原文長 約1219文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（太平洋工業株式会社）と子会社16社（連結子会社15社）、持分法適用関連会社１社により構成されており、その主な事業内容と各社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報の区分と同一であります。 （プレス・樹脂製品事業） 当事業においては、軽量化と高強度化を両立させる超ハイテン材の成型技術をもつプレス製品、フィルム加飾技術や防音防振技術など多彩な分野にまたがる樹脂製品およびプレス金型、樹脂金型などの金型製品を製造・販売しています。 [主な関係会社] 国内 … 太平洋産業株式会社、 太平洋精工株式会社[持分法適用会社であるPECホールディングス株式会社の子会社] 海外 … PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.[米国]、PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC.[米国]、 太平洋汽門工業股份有限公司[台湾]、PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO., LTD.[タイ]、 天津太平洋汽車部件有限公司[中国]、長沙太平洋半谷汽車部件有限公司[中国] （バルブ製品事業） 当事業においては、タイヤバルブ・バルブコア、空調用の各種バルブをはじめとする複数の世界トップシェア製品をもつバルブ製品、航空機、産業機械、エネルギー産業向けバルブや鍛圧製品ならびに TPMS（タイヤ空気圧監視システム）製品を製造・販売しています。 [主な関係会社] 国内 … 太平洋精工株式会社[持分法適用会社であるPECホールディングス株式会社の子会社] 海外 … PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.[米国]、SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL, INC.[米国]、 SCHRADER SAS[フランス]、GURTNER SAS[フランス]、太平洋汽門工業股份有限公司[台湾]、 PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO., LTD.[タイ]、太平洋バルブ工業株式会社[韓国]、 太平洋エアコントロール工業株式会社[韓国]、 太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司[中国]、PACIFIC INDUSTRIES EUROPE NV/SA[ベルギー] （その他） 製品とIoT、AI技術の組み合わせであるIoT製品やアプリケーションなどの開発・販売・サービス提供、リサイクル材の利用やリサイクル可能な製品などのアップサイクル製品の開発・販売、損害保険の代理業務などを行っています。 [主な関係会社] 国内 … ピーアイシステム株式会社 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）１ ⇒は、製品・部品・役務等の内部取引の流れを示しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2768文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社グループの判断で記載したものであり、その達成を保証するものではありません。 (１) 経営の基本方針 当社グループの主力事業分野である自動車産業は、モビリティ社会に向けた大変革期にあります。 そうしたなか、多様な従業員が力を発揮し、新しい価値を創造することが当社の社会的存在意義であると考え、2023年４月に「思いをこめて、あしたをつくる」をパーパスと位置付けました。 これに併せて、中長期経営構想としての「Beyond the OCEAN」、そのマイルストーンとしての中期経営計画「NEXUS-26」を発表し、その方針に基づいて取り組みを進めています。詳細は、当社WEBサイト（https://www.pacific-ind.co.jp/company/our_way/management_plan/）に記載しています。 当社グループは、これからも社会から必要とされる存在であり続けるため、ステークホルダーの皆様との信頼を醸成し、太平洋工業グループの世界中の仲間たちと新たな価値づくりを進め、持続可能な社会の実現に貢献する企業をめざしています。 (２) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中長期経営構想「Beyond the OCEAN」 長期的なトレンドと、モビリティ価値の変容のなかで、当社が生き残っていくためには、「技術×現場力」と「信頼とNo.１シェア」といった当社の強みを徹底的に活かすことが重要となります。そのための鍵は、一人ひとりの従業員が力を発揮して新しい価値づくりにチャレンジしていくための「パーパスを実現する人財戦略」です。そのうえで、長期的な基本戦略として、「売上と利益の共成長」「多様な技術による価値創出」「サステナビリティと経営の統合」の４つの注力テーマで、取り組みを進めます。 中長期的な成長の前提として、サステナビリティに関する課題を経営に統合することが重要です。これは、当社と社会・環境のつながりを経営基盤としてとらえ、事業成長との相乗効果を創出するということです。その要となるのが、従業員です。従業員が力を発揮して、技術やデジタルといったツールを駆使することで、「売上と利益の共成長」を実現し、財務価値とともに非財務的な価値を創造していきます。 事業戦略としては、多様な技術を活かし、主力のプレス製品の収益力をさらに高めていきます。また、バルブ製品と樹脂製品で新市場を積極的に開拓し、資本効率を高めつつ成長をめざしていきます。さらにモビリティ以外の分野にも果敢に挑戦し、次世代の柱を創造する芽を育てていきます。 これらは当社のサステナビリティ経営におけるマテリアリティとも合致しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2768文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社グループの判断で記載したものであり、その達成を保証するものではありません。 (１) 経営の基本方針 当社グループの主力事業分野である自動車産業は、モビリティ社会に向けた大変革期にあります。 そうしたなか、多様な従業員が力を発揮し、新しい価値を創造することが当社の社会的存在意義であると考え、2023年４月に「思いをこめて、あしたをつくる」をパーパスと位置付けました。 これに併せて、中長期経営構想としての「Beyond the OCEAN」、そのマイルストーンとしての中期経営計画「NEXUS-26」を発表し、その方針に基づいて取り組みを進めています。詳細は、当社WEBサイト（https://www.pacific-ind.co.jp/company/our_way/management_plan/）に記載しています。 当社グループは、これからも社会から必要とされる存在であり続けるため、ステークホルダーの皆様との信頼を醸成し、太平洋工業グループの世界中の仲間たちと新たな価値づくりを進め、持続可能な社会の実現に貢献する企業をめざしています。 (２) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中長期経営構想「Beyond the OCEAN」 長期的なトレンドと、モビリティ価値の変容のなかで、当社が生き残っていくためには、「技術×現場力」と「信頼とNo.１シェア」といった当社の強みを徹底的に活かすことが重要となります。そのための鍵は、一人ひとりの従業員が力を発揮して新しい価値づくりにチャレンジしていくための「パーパスを実現する人財戦略」です。そのうえで、長期的な基本戦略として、「売上と利益の共成長」「多様な技術による価値創出」「サステナビリティと経営の統合」の４つの注力テーマで、取り組みを進めます。 中長期的な成長の前提として、サステナビリティに関する課題を経営に統合することが重要です。これは、当社と社会・環境のつながりを経営基盤としてとらえ、事業成長との相乗効果を創出するということです。その要となるのが、従業員です。従業員が力を発揮して、技術やデジタルといったツールを駆使することで、「売上と利益の共成長」を実現し、財務価値とともに非財務的な価値を創造していきます。 事業戦略としては、多様な技術を活かし、主力のプレス製品の収益力をさらに高めていきます。また、バルブ製品と樹脂製品で新市場を積極的に開拓し、資本効率を高めつつ成長をめざしていきます。さらにモビリティ以外の分野にも果敢に挑戦し、次世代の柱を創造する芽を育てていきます。 これらは当社のサステナビリティ経営におけるマテリアリティとも合致しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3096文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢、中東情勢をはじめとする地政学的なリスクやインフレ進行等により先行きが不透明な状況が続きました。米国では個人消費の回復や良好な雇用情勢を背景に堅調に推移しました。欧州では金融引き締めによる内需の落ち込み等を背景に低調に推移しました。日本においては、新型コロナウイルスが感染症法上の５類への移行に伴う行動制限の緩和やインバウンド需要はあるものの、日米間の金利差拡大による円安の進展や、エネルギー価格および材料価格の高止まり等をはじめとする物価上昇などにより景気回復の減速が懸念されています。 当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、半導体などの部品不足は解消し、主要顧客の自動車生産は順調に推移しました。 このような中、当社グループでは、人員・部材の確保等を行い、生産量変動に合わせた生産活動および原価改善活動を行ってきました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、販売物量の増加や円安による為替換算の影響もあり、2,073億48百万円（前期比8.4％増）となりました。利益面では、販売物量の増加や継続的な原価改善活動により、営業利益は144億56百万円（前期比55.5％増）、経常利益は、営業利益の増加に加え、持分法による投資利益および円安による為替差益が大きく、188億36百万円（前期比42.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は169億74百万円（前期比82.5％増）となりました。なお、当連結会計年度の売上高および各利益につきましては、過去最高となりました。 なお、当連結会計年度において、特別利益として投資有価証券売却益155億20百万円、特別損失として、主に連結子会社のSCHRADER SASと太平洋エアコントロール工業株式会社のバルブ事業での固定資産の減損損失（のれん含む）75億53百万円を計上しています。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （プレス・樹脂製品事業） 販売物量の増加や円安による為替換算の影響が大きく、当事業全体の売上高は1,499億52百万円（前期比9.6％増）となりました。利益面では、販売物量の増加や原価改善等の効果により、営業利益は103億93百万円（前期比108.8％増）となりました。 （バルブ製品事業） 円安による為替換算の影響により、当事業全体の売上高は571億50百万円（前期比5.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1774文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) （単位：百万円） 項目 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ プレス・ 樹脂 製品事業 バルブ 製品事業 売上高 外部顧客への売上高 136,806 54,207 191,013 240 191,254 191,254 セグメント間の内部 売上高又は振替高 20 20 △ 20 136,806 54,207 191,013 260 191,274 △ 20 191,254 セグメント利益 4,977 4,258 9,236 9,244 53 9,298 セグメント資産 143,552 63,347 206,900 454 207,354 50,703 258,058 その他の項目 減価償却費 14,453 3,764 18,218 17 18,236 △ 41 18,195 のれんの償却額 1,122 1,122 1,122 1,122 減損損失 148 148 148 148 のれんの未償却残高 6,219 6,219 6,219 6,219 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 18,895 4,042 22,938 30 22,968 △ 31 22,936 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。 ２ 重要な調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額53百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。 (2)セグメント資産の調整額50,703百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産43,054百万円、投資有価証券の調整額10,655百万円およびその他の調整額△3,007百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2326文字
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 49,312 25.8 42,101 20.3 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績に関する分析 （売上高および利益） 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度に比べ160億94百万円増加の2,073億48百万円となりました。その主な要因は、プレス鋼材の有償受給化による減収影響はありますが、販売物量の増加や円安基調の継続による為替のプラス影響等によるものです。 営業利益は前連結会計年度に比べ51億57百万円増加の144億56百万円となりました。その主な要因は、物量増加による労務費・経費の増加や材料価格の高騰などのマイナス影響はありますが、販売物量の増加と原価改善の推進等によるものです。 経常利益は前連結会計年度に比べ56億26百万円増加の188億36百万円となりました。その主な要因は、営業利益の増加に加え、持分法による投資利益、円安による為替差益や受取利息等の増加によるものです。 親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ76億72百万円増加の169億74百万円となりました。その主な要因は、減損損失および法人税等による減少はあるものの、経常利益の増加や投資有価証券売却益によるものです。 ② 財政状態に関する分析 （資産および負債） 当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ343億97百万円増加の2,924億55百万円となりました。 流動資産は、投資有価証券の売却による現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ114億56百万円増加の1,021億47百万円となりました。 固定資産は、戦略的な設備投資の実施による有形固定資産の増加および投資有価証券の時価評価等により前連結会計年度末に比べ229億40百万円増加の1,903億８百万円となりました。 流動負債は、その他流動負債および短期借入金等の減少はあるものの未払法人税等および未払金等の増加により前連結会計年度末に比べ10億42百万円増加の536億78百万円となりました。 固定負債は、繰延税金負債および長期借入金等の増加により前連結会計年度末に比べ46億79百万円増加の713億80百万円となりました。…