事業の内容
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/ 原文長 約2074文字
(3) 買収する相手会社の名称、事業の内容、規模 （平成30年５月21日時点の１ドル＝111.09円、１ユーロ＝130.49円で換算） 名称 Schrader-Bridgeport International, Inc. 事業の内容 自動車、産業機械用等のバルブ製造及び販売事業 資本金 １ドル（111円）（平成29年12月時点） 純資産 117,076千ドル（13,006百万円）（平成29年12月期） 総資産 127,894千ドル（14,207百万円）（平成29年12月期） 売上高 100,541千ドル（11,169百万円）（平成29年12月期） 営業利益 14,085千ドル（ 1,564百万円）（平成29年12月期） 当期純利益 11,035千ドル（ 1,225百万円）（平成29年12月期） (注)本件では、Schrader-Bridgeport International, Inc.の一部をカーブアウト（事業分離）した後に株式を取得する予定です。（上記数値は、カーブアウト前の財務数値です。） 名称 August France Holding Company SAS 事業の内容 持株会社（Schrader SASの全株式を保有） 資本金 72,360千ユーロ（9,442百万円）（平成29年12月時点） 純資産 71,787千ユーロ（9,367百万円）（平成29年12月期） 総資産 74,169千ユーロ（9,678百万円）（平成29年12月期） 売上高 － （ － ）（平成29年12月期） 営業利益 △10千ユーロ（ △1百万円）（平成29年12月期） 当期純利益 △25千ユーロ（ △3百万円）（平成29年12月期） 名称 Schrader SAS 事業の内容 自動車、産業機械用等のバルブ製造及び販売事業 資本金 4,712千ユーロ（ 614百万円）（平成29年12月時点） 純資産 37,887千ユーロ（ 4,943百万円）（平成29年12月期） 総資産 60,164千ユーロ（ 7,850百万円）（平成29年12月期） 売上高 91,949千ユーロ（11,998百万円）（平成29年12月期） 営業利益 12,919千ユーロ（ 1,685百万円）（平成29年12月期） 当期純利益 9,109千ユーロ（ 1,188百万円）（平成29年12月期） (注)本件では、株式取得後、Schrader SASの取引形態の変更が生じる予定です。（上記数値は、取引形態変更前の財務数値です。） (4) 株式取得の時期 平成30年７月中を予定 (5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率 （平成30年５月21日時点の１ドル＝111.09円で換算） 取得する株式の数 Schrader-Bridgeport International, Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1090文字
(３) 経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社グループの主要事業分野であります自動車産業におきましては、ハイブリッド車・電気自動車などのエコカーへのシフトや自動運転支援技術・コネクテッドカーの開発が加速するなど、100年に一度の大転換期と言われております。また、世界の自動車市場は、国内は横這いもしくは漸減傾向、海外は増加傾向であり、特にアジア・中東・中南米などの新興国が伸長する見込みであります。 こうした中、当社グループは当連結会計年度で新中期経営計画『ＯＣＥＡＮ－２０』を策定しました。次世代モビリティを見据えた新技術・新工法の開発、国内外の拠点の拡充・自立化の推進、環境・安全・品質・生産性の向上、そして、人財育成とともに、競争力のある原価を実現いたします。また、2030年に迎える創業100周年に向けて、企業の社会的責任・コーポレートガバナンス体制を強化し、将来の飛躍に向けた成長基盤を構築してまいります。 刻々と変化する状況を総合的な視点で判断し、スピード感を持って課題に取り組み、未来に向けた価値の創造と企業経営の質の向上の実現をめざします。 なお、地震等の災害を含めた様々な事業のリスクに対してリスクマネジメントの推進、事業継続計画（BCP）の整備と拡充を進め、更なる危機管理体制の強化を図ってまいります。 具体的には、次の６項目について、取り組んでまいります。 ①「経営基盤」としては、急激な事業環境の変化にも柔軟に対処できるよう、グループ全体の体質強化および各拠点の自立化を推進します。 ②「技術」については、新技術開発に邁進するとともに、固有技術の更なる深化と融合により、既存事業の競争力強化と高付加価値製品への構造転換を継続します。 ③「海外」については、当社の拠点戦略の推進およびお客様のグローバル戦略に柔軟にお応えできるよう、当社グループの拠点再編・拡充を図ります。 ④「ものづくり」の技術・技能の伝承と安全・品質・生産性の確保とともに、次世代人財・海外人財の育成、「人づくりとワークライフバランス」を着実に進め、事業戦略を支える基盤の強化を図ります。 ⑤「環境」については、地球に優しい製品・工法・技術の開発、環境負荷の低減に配慮したものづくりを着実に進めるとともに、地球環境保全に努めます。 ⑥「コーポレートガバナンス」については、株主をはじめとするステークホルダー目線の会社経営を実践し、透明な企業統治体制の構築・維持に努めるとともに、『コーポレートガバナンス・コード』を踏まえた行動・取組みを定期的に見直し、継続的改善を図ります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1090文字
(３) 経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社グループの主要事業分野であります自動車産業におきましては、ハイブリッド車・電気自動車などのエコカーへのシフトや自動運転支援技術・コネクテッドカーの開発が加速するなど、100年に一度の大転換期と言われております。また、世界の自動車市場は、国内は横這いもしくは漸減傾向、海外は増加傾向であり、特にアジア・中東・中南米などの新興国が伸長する見込みであります。 こうした中、当社グループは当連結会計年度で新中期経営計画『ＯＣＥＡＮ－２０』を策定しました。次世代モビリティを見据えた新技術・新工法の開発、国内外の拠点の拡充・自立化の推進、環境・安全・品質・生産性の向上、そして、人財育成とともに、競争力のある原価を実現いたします。また、2030年に迎える創業100周年に向けて、企業の社会的責任・コーポレートガバナンス体制を強化し、将来の飛躍に向けた成長基盤を構築してまいります。 刻々と変化する状況を総合的な視点で判断し、スピード感を持って課題に取り組み、未来に向けた価値の創造と企業経営の質の向上の実現をめざします。 なお、地震等の災害を含めた様々な事業のリスクに対してリスクマネジメントの推進、事業継続計画（BCP）の整備と拡充を進め、更なる危機管理体制の強化を図ってまいります。 具体的には、次の６項目について、取り組んでまいります。 ①「経営基盤」としては、急激な事業環境の変化にも柔軟に対処できるよう、グループ全体の体質強化および各拠点の自立化を推進します。 ②「技術」については、新技術開発に邁進するとともに、固有技術の更なる深化と融合により、既存事業の競争力強化と高付加価値製品への構造転換を継続します。 ③「海外」については、当社の拠点戦略の推進およびお客様のグローバル戦略に柔軟にお応えできるよう、当社グループの拠点再編・拡充を図ります。 ④「ものづくり」の技術・技能の伝承と安全・品質・生産性の確保とともに、次世代人財・海外人財の育成、「人づくりとワークライフバランス」を着実に進め、事業戦略を支える基盤の強化を図ります。 ⑤「環境」については、地球に優しい製品・工法・技術の開発、環境負荷の低減に配慮したものづくりを着実に進めるとともに、地球環境保全に努めます。 ⑥「コーポレートガバナンス」については、株主をはじめとするステークホルダー目線の会社経営を実践し、透明な企業統治体制の構築・維持に努めるとともに、『コーポレートガバナンス・コード』を踏まえた行動・取組みを定期的に見直し、継続的改善を図ります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3157文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が持続し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米国・欧州の経済は緩やかに回復が継続しているものの、中国の経済は成長ペースの鈍化がみられることに加え、世界的な保護主義の台頭等、世界経済の先行きは不透明な状況が継続しております。 当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、主要顧客の自動車生産は、日本と中国において堅調に推移しましたが、北米においては減少しました。 このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画『ＯＣＥＡＮ－１８』の目標を当連結会計年度で達成する目途をつけ、ローリングプランとして新中期経営計画『ＯＣＥＡＮ－２０』を策定しました。当連結会計年度も引き続き「トップクラスのＧＬＯＣＡＬな部品メーカー」をめざし、「技術と海外」「ものづくりは人づくり」「ＣＳＲと環境保全」をキーワードに、環境に優しい製品・新技術・新工法の開発、多様な人財の育成と国内外の拠点整備などに取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、新規売上の獲得により、1,177億58百万円（前期比13.6％増）と増加しましたが、利益面では、売上増に伴う変動費の増加や、戦略的な設備投資による減価償却費の増加等により、営業利益は80億63百万円（前期比6.9％減）、経常利益は94億85百万円（前期比4.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は73億93百万円（前期比1.7％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （プレス・樹脂製品事業） 新規製品の拡販が寄与し、当事業全体の売上高は832億41百万円（前期比17.4％増）と前期を上回りました。利益面では、売上増に伴う変動費の増加や、新規製品の生産準備費用の増加および減価償却費の増加等により、営業利益は20億47百万円（前期比19.5％減）となりました。 （バルブ製品事業） 制御機器製品や鍛圧製品の販売物量の増加により、当事業全体の売上高は342億93百万円（前期比5.1％増）となりました。利益面では、材料価格の高騰や減価償却費の増加等により、営業利益は59億46百万円（前期比2.9％減）となりました。 （その他） その他は主に情報関連等のサービス事業から成っており、売上高は２億23百万円（前期比28.5％増）、営業利益は26百万円（前期比34.0％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1573文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) （単位：百万円） 項目 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ プレス・ 樹脂 製品事業 バルブ 製品事業 売上高 外部顧客への売上高 70,876 32,620 103,496 173 103,669 103,669 セグメント間の内部 売上高又は振替高 517 517 △ 517 70,876 32,620 103,496 691 104,187 △ 517 103,669 セグメント利益 2,542 6,120 8,663 19 8,682 △ 20 8,662 セグメント資産 74,449 34,398 108,847 528 109,375 31,494 140,869 その他の項目 減価償却費 6,170 2,274 8,444 17 8,461 △ 46 8,414 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 12,294 4,391 16,685 17 16,702 △ 69 16,633 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。 ２ 重要な調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△20百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。 (2)セグメント資産の調整額31,494百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産28,467百万円、投資有価証券の調整額6,387百万円およびその他の調整額△3,360百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2158文字
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 41,741 40.3 46,648 39.6 ３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績に関する分析 （売上高） 中期経営計画『ＯＣＥＡＮ－１８』の達成に向けて、従前から活動してきた諸活動が成果を出し、プレス・樹脂製品事業およびバルブ製品事業において、増収となりました。 （利益） プレス・樹脂製品事業およびバルブ製品事業ともに増収を達成しましたが、売上増に伴う変動費、新規製品の生産準備費用も増加しました。また、新規売上を獲得するために、戦略的な設備投資を実施しており、生産設備の減価償却費が増加しております。そのため、プレス・樹脂製品事業およびバルブ製品事業ともに営業利益が減益となりました。 なお、米国法人税減税が施行された影響で、当連結会計年度の法人税等が減少し、親会社株主に帰属する当期純利益にプラスの影響となっております。 ② 財政状態に関する分析 （資産および負債） 売上の増加に伴い、流動資産のうち、受取手形及び売掛金や、たな卸資産が増加しました。同じく流動負債のうち、支払手形及び買掛金や、電子記録債務が増加しました。 また、戦略的な設備投資の実施の結果、固定資産のうち、有形固定資産が増加しました。同じく流動負債のうち、未払金や、営業外電子記録債務(流動負債その他)が増加しました。 なお、有利子負債は、総額305億１百万円であり、前連結会計年度末比59億49百万円増加しております。その内訳は、短期借入金40億21百万円（前連結会計年度末比１億１百万円増加）、１年内返済予定を含む長期借入金263億87百万円(前連結会計年度末比67億１百万円増加)、転換社債型新株予約権付社債(流動負債その他)47百万円（前連結会計年度末比８億38百万円減少）、九州工場における土地購入未払金(固定負債その他等)45百万円であります。短期借入金は主に運転資金に、長期借入金および転換社債型新株予約権付社債は主に設備投資資金に充当することとしております。…