事業の内容
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/ 原文長 約1267文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（太平洋工業株式会社）と子会社17社（連結子会社16社）、持分法適用関連会社１社により構成されており、その主な事業内容と各社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報の区分と同一であります。 （プレス・樹脂製品事業） 当事業においては、軽量化と高強度化を両立させる超ハイテン材の成形技術をもつプレス製品、フィルム加飾技術や防音防振技術など多彩な分野にまたがる樹脂製品およびプレス金型、樹脂金型などの金型製品を製造・販売しています。 [主な関係会社] 国内 … 太平洋産業株式会社、 太平洋精工株式会社[持分法適用会社であるPECホールディングス株式会社の子会社] 海外 … PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.[米国]、PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC.[米国]、 太平洋汽門工業股份有限公司[台湾]、PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO., LTD.[タイ]、 天津太平洋汽車部件有限公司[中国]、長沙太平洋半谷汽車部件有限公司[中国] （バルブ製品事業） 当事業においては、タイヤバルブ・バルブコア、空調用の各種バルブをはじめとする複数の世界トップシェア製品をもつバルブ製品、航空機、産業機械、エネルギー産業向けバルブや鍛圧製品ならびに世界各国で装着が法規化されているTPMS（タイヤ空気圧監視システム）製品を製造・販売しています。 [主な関係会社] 国内 … 太平洋精工株式会社[持分法適用会社であるPECホールディングス株式会社の子会社] 海外 … PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.[米国]、SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL, INC.[米国]、 SCHRADER SAS[フランス]、GURTNER SAS[フランス]、PACIFIC INDUSTRIES EUROPE SAS[フランス] 太平洋汽門工業股份有限公司[台湾]、PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO., LTD.[タイ] 太平洋バルブ工業株式会社[韓国]、太平洋エアコントロール工業株式会社[韓国] 太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司[中国]、PACIFIC INDUSTRIES EUROPE NV/SA[ベルギー] （その他） 製品とIoT、AI技術の組み合わせであるIoT製品やアプリケーションなどの開発・販売・サービス提供、リサイクル材の利用やリサイクル可能な製品などのアップサイクル製品の開発・販売、損害保険の代理業務などを行っています。 [主な関係会社] 国内 … ピーアイシステム株式会社 事業の系統図は、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4055文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在における当社グループの判断で記載したものであり、その達成を保証するものではありません。 (１) 経営の基本方針 当社グループの主力事業分野である自動車産業は、モビリティ社会に向けた大変革期にあります。 そうしたなか、多様な従業員が力を発揮し、新しい価値を創造することが当社の社会的存在意義であると考え、2023年４月に「思いをこめて、あしたをつくる」をパーパスと位置付けました。 これに併せて、中長期経営構想としての「Beyond the OCEAN」、そのマイルストーンとしての中期経営計画「NEXUS-26」を発表し、その方針に基づいて取り組みを進めています。詳細は、当社WEBサイトに記載しています。（https://www.pacific-ind.co.jp/company/our_way/management_plan/） 当社グループは、これからも社会から必要とされる存在であり続けるため、ステークホルダーの皆様との信頼を醸成し、太平洋工業グループの世界中の仲間たちと新たな価値づくりを進め、持続可能な社会の実現に貢献する企業をめざします。 (２) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中長期経営構想「Beyond the OCEAN」 長期的なトレンドと、モビリティ価値の変容のなかで、当社が生き残っていくためには、「技術×現場力」と「信頼とNo.１シェア」といった当社の強みを徹底的に活かすことが重要となります。そのための鍵は、一人ひとりの従業員が力を発揮して新しい価値づくりにチャレンジしていくための「パーパスを実現する人財戦略」です。そこに、「売上と利益の共成長」「多様な技術による価値創出」「サステナビリティと経営の統合」を加えたの４つの注力テーマを長期的な基本戦略とし、取り組みを進めています。 中長期的な成長の前提として、サステナビリティに関する課題を経営に統合することが重要です。これは、当社と社会・環境のつながりを経営基盤としてとらえ、事業成長との相乗効果を創出するということです。その要となるのが、従業員です。従業員が力を発揮して、技術やデジタルといったツールを駆使することで、「売上と利益の共成長」を実現し、財務価値とともに非財務的な価値を創造していきます。 事業戦略としては、多様な技術を活かし、主力のプレス製品の収益力をさらに高めていきます。また、バルブ製品と樹脂製品で新市場を積極的に開拓し、資本効率を高めつつ成長をめざしていきます。さらにモビリティ以外の分野にも果敢に挑戦し、次世代の柱を創造する芽を育てていきます。 これらは当社のサステナビリティ経営におけるマテリアリティとも合致しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4055文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在における当社グループの判断で記載したものであり、その達成を保証するものではありません。 (１) 経営の基本方針 当社グループの主力事業分野である自動車産業は、モビリティ社会に向けた大変革期にあります。 そうしたなか、多様な従業員が力を発揮し、新しい価値を創造することが当社の社会的存在意義であると考え、2023年４月に「思いをこめて、あしたをつくる」をパーパスと位置付けました。 これに併せて、中長期経営構想としての「Beyond the OCEAN」、そのマイルストーンとしての中期経営計画「NEXUS-26」を発表し、その方針に基づいて取り組みを進めています。詳細は、当社WEBサイトに記載しています。（https://www.pacific-ind.co.jp/company/our_way/management_plan/） 当社グループは、これからも社会から必要とされる存在であり続けるため、ステークホルダーの皆様との信頼を醸成し、太平洋工業グループの世界中の仲間たちと新たな価値づくりを進め、持続可能な社会の実現に貢献する企業をめざします。 (２) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中長期経営構想「Beyond the OCEAN」 長期的なトレンドと、モビリティ価値の変容のなかで、当社が生き残っていくためには、「技術×現場力」と「信頼とNo.１シェア」といった当社の強みを徹底的に活かすことが重要となります。そのための鍵は、一人ひとりの従業員が力を発揮して新しい価値づくりにチャレンジしていくための「パーパスを実現する人財戦略」です。そこに、「売上と利益の共成長」「多様な技術による価値創出」「サステナビリティと経営の統合」を加えたの４つの注力テーマを長期的な基本戦略とし、取り組みを進めています。 中長期的な成長の前提として、サステナビリティに関する課題を経営に統合することが重要です。これは、当社と社会・環境のつながりを経営基盤としてとらえ、事業成長との相乗効果を創出するということです。その要となるのが、従業員です。従業員が力を発揮して、技術やデジタルといったツールを駆使することで、「売上と利益の共成長」を実現し、財務価値とともに非財務的な価値を創造していきます。 事業戦略としては、多様な技術を活かし、主力のプレス製品の収益力をさらに高めていきます。また、バルブ製品と樹脂製品で新市場を積極的に開拓し、資本効率を高めつつ成長をめざしていきます。さらにモビリティ以外の分野にも果敢に挑戦し、次世代の柱を創造する芽を育てていきます。 これらは当社のサステナビリティ経営におけるマテリアリティとも合致しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2807文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、全体としては緩やかな回復基調であり、米国は、個人消費の回復や設備投資等により堅調に推移しましたが、ウクライナ・中東情勢をはじめとする地政学的なリスクや中国経済の減速等の影響を受けました。日本においては、経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善等により回復基調である一方で、世界的な関税措置、為替の変動、物価上昇の影響もあり、先行きが不透明な状況が続いています。 また、当社グループの主要地域である日本・米国の自動車生産は前年比で減産となりました。 このような中、生産体制を受注変動に合わせて見直し、生産性向上など改善活動を行ってきました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、2,061億29百万円（前期比0.6％減）となりました。利益面では、原価改善活動を継続的に推進しましたが、労務費および経費の増加により、営業利益は136億76百万円（前期比5.4％減）、経常利益は、営業利益の減少に加え、為替差益の減少により、172億73百万円（前期比8.3％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は132億21百万円（前期比22.1％減）となりました 。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （プレス・樹脂製品事業） 販売物量の減少により、当事業全体の売上高は1,486億38百万円（前期比0.9％減）となりました。利益面では、原価改善の効果はあるものの、販売物量の減少や労務費の増加等により、営業利益は81億67百万円（前期比21.4％減）となりました。 （バルブ製品事業） 円安による為替換算の影響により、当事業全体の売上高は572億51百万円（前期比0.2％増）となりました。利益面では、材料価格の高騰等はあるものの、前連結会計年度に固定資産を減損したことに伴う償却負担の軽減等により、営業利益は55億45百万円（前期比34.6％増）となりました。 （その他） その他は主に情報関連事業等のサービス事業から成っており、売上高は２億39百万円（前期比2.5％減）、営業損失は61百万円（前年同期は営業損失98百万円）となりました。 なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。 当連結会計年度末の資産合計は2,914億24百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億30百万円の減少となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1763文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) （単位：百万円） 項目 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ プレス・ 樹脂 製品事業 バルブ 製品事業 売上高 外部顧客への売上高 149,952 57,150 207,102 246 207,348 207,348 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 0 149,952 57,150 207,102 246 207,348 △ 0 207,348 セグメント利益又は 損失(△) 10,393 4,118 14,512 △ 98 14,413 42 14,456 セグメント資産 171,460 60,145 231,606 408 232,014 60,440 292,455 その他の項目 減価償却費 14,107 3,816 17,924 25 17,950 △ 36 17,913 のれんの償却額 1,218 1,218 1,218 1,218 減損損失 7,553 7,553 7,553 7,553 のれんの未償却残高 2,883 2,883 2,883 2,883 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 29,386 2,128 31,514 14 31,528 △ 7 31,520 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。 ２ 重要な調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額42百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。 (2)セグメント資産の調整額60,440百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産52,111百万円、投資有価証券の調整額12,171百万円およびその他の調整額△3,842百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2277文字
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 42,101 20.3 41,111 19.9 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績に関する分析 （売上高および利益） 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度に比べ12億19百万円減少の2,061億29百万円となりました。その主な要因は、販売物量の減少によるものです。 営業利益は前連結会計年度に比べ７億80百万円減少の136億76百万円となりました。その主な要因は、継続した原価改善の効果はありますが、販売物量の減少や労務費・経費の増加、材料価格の高騰などの影響によるものです。 経常利益は前連結会計年度に比べ15億62百万円減少の172億73百万円となりました。その主な要因は、営業利益の減少に加え、為替差益の減少によるものです。 親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ37億53百万円減少の132億21百万円となりました。その主な要因は、前連結会計年度に特別損失として減損損失がありましたが、特別利益として投資有価証券売却益を計上している影響によるものです。 ② 財政状態に関する分析 （資産および負債） 当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ10億30百万円減少の2,914億24百万円となりました。 流動資産は、未収入金の増加はあるものの現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比べ50億66百万円減少の970億80百万円となりました。 固定資産は、投資有価証券の時価評価による減少はあるものの戦略的な設備投資の実施による有形固定資産の増加により前連結会計年度末に比べ40億36百万円増加の1,943億44百万円となりました。 流動負債は、未払法人税等の減少はあるものの短期借入金および未払金等の増加により前連結会計年度末に比べ77億61百万円増加の614億39百万円となりました。 固定負債は、長期借入金および繰延税金負債等の減少により前連結会計年度末に比べ91億42百万円減少の622億38百万円となりました。 純資産は、その他有価証券評価差額金の減少はあるものの利益剰余金等の増加により前連結会計年度末に比べ３億50百万円増加の1,677億47百万円となりました。…