事業の内容
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/ 原文長 約1345文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（太平洋工業株式会社）と連結子会社15社、持分法適用関連会社１社により構成されており、その主な事業内容と各社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報の区分と同一であります。 （プレス・樹脂製品事業） 当事業においては、ホイールキャップ、エンジンカバー、フード・トランクヒンジ、オイルパンをはじめとする自動車用プレス・樹脂製品およびプレス金型、樹脂金型などの金型製品を製造・販売しております。 なお、連結子会社であった太平洋工業（中国）投資有限公司を消滅会社、天津太平洋汽車部件有限公司を存続会社とする合併を行い、太平洋工業（中国）投資有限公司を連結の範囲から除外しております。 [主な関係会社] 国内 … 太平洋産業株式会社、 太平洋精工株式会社[持分法適用会社であるPECホールディングス株式会社の子会社] 海外 … PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.[米国]、PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC.[米国]、 太平洋汽門工業股份有限公司[台湾]、PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO., LTD.[タイ]、 天津太平洋汽車部件有限公司[中国]、長沙太平洋半谷汽車部件有限公司[中国] （バルブ製品事業） 当事業においては、タイヤバルブ・バルブコア製品、空調用の各種バルブをはじめとするバルブ関連製品、コンプレッサー関連製品、産業用・レジャー用マイコン制御機器などの電子機器製品ならびに TPMS（タイヤ空気圧監視システム）製品を製造・販売しております。 なお、連結子会社であったAUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SASを消滅会社、SCHRADER SASを存続会社とする合併を行い、AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SASを連結の範囲から除外しております。 [主な関係会社] 国内 … 太平洋精工株式会社[持分法適用会社であるPECホールディングス株式会社の子会社] 海外 … PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.[米国]、SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL, INC.[米国]、 SCHRADER SAS[フランス]、太平洋汽門工業股份有限公司[台湾]、 PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO., LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1276文字
(３) 経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 ① 経営環境 当社グループの主要事業分野である自動車関連業界は、ハイブリッド車・電気自動車などの電動車へのシフトや、自動運転支援技術・コネクテッドカー開発の加速など、100年に一度の大変革期にあります。加えて新型コロナウイルスの世界的なまん延、半導体供給不足、ウクライナ情勢、原材料価格の高騰などが重なり、経営環境は不透明さを増しております。また、脱炭素やSDGsといった持続可能な社会への転換も加速しております。こうしたなか当社はグループ全体で、次世代モビリティを見据えた技術開発や新規事業開発を進め、サステナビリティ経営を強化し、持続可能な成長を図ってまいります。 ② プレス・樹脂製品事業の戦略 プレス・樹脂製品事業においては、グローバルで生産体制の拡充を図るとともに、超ハイテン材加工でCO 2 排出量が少ない冷間プレスに注力します。また、構造解析技術を深化させ、ボデー骨格全体での提案・受注を推進してまいります。併せて、電動車でニーズが高まるアルミ材成形技術や、防音・防振技術などを深化させ、付加価値の高い製品を提供してまいります。 ③ バルブ・TPMS製品事業の戦略 2018年８月に子会社化したSchraderバルブ事業とのシナジーを引き続き向上させ、世界でのリーディングポジションを固める一方、電動化で需要が高まるカーエアコンのヒートポンプ向けバルブ製品等の開発を進めております。TPMS（タイヤ空気圧監視システム）は、次世代型の開発に注力しつつ、シェア拡大に努めてまいります。 ④ 新規事業開発 センシング技術など当社のコア技術やIoT・AIを活かした、新分野の製品開発を推進するなど、モビリティ分野にとどまらず、社会課題解決に資する新事業の創造をめざします。 ⑤ サステナビリティ経営 長期ビジョン「PACIFIC GLOCAL VISION」を踏まえ、SDGsと一体的に取り組みを進めています。サステナビリティに関する15の重要課題（マテリアリティ）を特定し、「ステークホルダーとの信頼醸成」「製品を通じた社会・顧客課題の解決」「環境負荷の極小化」「人財の尊重と活躍」の４つの活動テーマとして整理し、具体的な計画とKPIを定め、取り組んでおります。特に環境については、「PACIFIC環境チャレンジ2050」を公表し、2050年のカーボンニュートラルを含む長期目標を掲げ、取り組みを加速しております。 ⑥ 人財育成 グローバルに持続的成長を続けていくためには、「人財」の成長が必要不可欠です。太平洋工業グループの普遍的価値観「PACIFIC VALUES」の“私たちの心構え”である「夢と挑戦」「信頼と感謝」をグループ全体に根付かせ、同じ価値観で業務に邁進したいと考えます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1276文字
(３) 経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 ① 経営環境 当社グループの主要事業分野である自動車関連業界は、ハイブリッド車・電気自動車などの電動車へのシフトや、自動運転支援技術・コネクテッドカー開発の加速など、100年に一度の大変革期にあります。加えて新型コロナウイルスの世界的なまん延、半導体供給不足、ウクライナ情勢、原材料価格の高騰などが重なり、経営環境は不透明さを増しております。また、脱炭素やSDGsといった持続可能な社会への転換も加速しております。こうしたなか当社はグループ全体で、次世代モビリティを見据えた技術開発や新規事業開発を進め、サステナビリティ経営を強化し、持続可能な成長を図ってまいります。 ② プレス・樹脂製品事業の戦略 プレス・樹脂製品事業においては、グローバルで生産体制の拡充を図るとともに、超ハイテン材加工でCO 2 排出量が少ない冷間プレスに注力します。また、構造解析技術を深化させ、ボデー骨格全体での提案・受注を推進してまいります。併せて、電動車でニーズが高まるアルミ材成形技術や、防音・防振技術などを深化させ、付加価値の高い製品を提供してまいります。 ③ バルブ・TPMS製品事業の戦略 2018年８月に子会社化したSchraderバルブ事業とのシナジーを引き続き向上させ、世界でのリーディングポジションを固める一方、電動化で需要が高まるカーエアコンのヒートポンプ向けバルブ製品等の開発を進めております。TPMS（タイヤ空気圧監視システム）は、次世代型の開発に注力しつつ、シェア拡大に努めてまいります。 ④ 新規事業開発 センシング技術など当社のコア技術やIoT・AIを活かした、新分野の製品開発を推進するなど、モビリティ分野にとどまらず、社会課題解決に資する新事業の創造をめざします。 ⑤ サステナビリティ経営 長期ビジョン「PACIFIC GLOCAL VISION」を踏まえ、SDGsと一体的に取り組みを進めています。サステナビリティに関する15の重要課題（マテリアリティ）を特定し、「ステークホルダーとの信頼醸成」「製品を通じた社会・顧客課題の解決」「環境負荷の極小化」「人財の尊重と活躍」の４つの活動テーマとして整理し、具体的な計画とKPIを定め、取り組んでおります。特に環境については、「PACIFIC環境チャレンジ2050」を公表し、2050年のカーボンニュートラルを含む長期目標を掲げ、取り組みを加速しております。 ⑥ 人財育成 グローバルに持続的成長を続けていくためには、「人財」の成長が必要不可欠です。太平洋工業グループの普遍的価値観「PACIFIC VALUES」の“私たちの心構え”である「夢と挑戦」「信頼と感謝」をグループ全体に根付かせ、同じ価値観で業務に邁進したいと考えます。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大する中で、資源価格の高騰や部材の供給制約が継続して発生しており、厳しい状況で推移しました。また、ウクライナ情勢による経済への影響も懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。日本においては、昨年末からの変異株の発生に伴い、再び感染が急速に拡大し、引き続き新型コロナウイルス感染症が経済活動に大きな影響を与えております。 当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、前年度からは生産活動が上向きになるなか、半導体を始めとした部材の調達リスクが一部で顕在化しており、主要顧客の自動車生産も一時的な稼働停止や生産調整が発生しております。 このような中、当社グループでは、社員の感染防止、受注変動に合わせた生産調整、人員・部材の確保等を行ってまいりました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、1,644億72百万円（前期比9.4％増）となりました。利益面では、前年度の固定費削減活動により収益構造を改善したところに、売上増や原価改善の効果も加わり、営業利益は107億56百万円（前期比19.9％増）、経常利益は146億15百万円（前期比30.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は98億３百万円（前期比22.8％増）と、過去最高益となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は35億13百万円減少しております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （プレス・樹脂製品事業） 顧客の生産が変動する中、生産体制を確保して対処した結果、当事業全体の売上高は1,142億84百万円（前期比9.4％増）となりました。利益面では、原価改善の効果も加わり、営業利益は49億22百万円（前期比25.8％増）となりました。 なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は35億24百万円減少しております。 （バルブ製品事業） 顧客の生産が変動する中、生産体制を確保して対処した結果、当事業全体の売上高は499億91百万円（前期比9.3％増）となりました。利益面では、原価改善の効果も加わり、営業利益は58億28百万円（前期比16.6％増）となりました。 なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は11百万円増加しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1713文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) （単位：百万円） 項目 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ プレス・ 樹脂 製品事業 バルブ 製品事業 売上高 外部顧客への売上高 104,511 45,718 150,229 178 150,408 150,408 セグメント間の内部 売上高又は振替高 373 373 △ 373 104,511 45,718 150,229 551 150,781 △ 373 150,408 セグメント利益 3,912 4,998 8,910 8,915 59 8,974 セグメント資産 121,617 63,834 185,452 468 185,921 39,610 225,531 その他の項目 減価償却費 10,900 3,716 14,616 14,626 △ 60 14,565 のれんの償却額 928 928 928 928 のれんの未償却残高 7,304 7,304 7,304 7,304 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 13,837 2,420 16,257 16 16,273 △ 28 16,244 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。 ２ 重要な調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額59百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。 (2)セグメント資産の調整額39,610百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産33,985百万円、投資有価証券の調整額8,561百万円およびその他の調整額△2,936百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2595文字
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 55,104 36.6 49,856 30.3 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績に関する分析 （売上高） 当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や、ウクライナ情勢等により、資源価格の高騰や部材の供給制約が継続して発生し、厳しい状況で推移しました。 このような中、当社グループでは、社員の感染防止、受注変動に合わせた生産調整、人員・部材の確保等を行ってまいりました。その結果、第１四半期連結会計期間の売上高は、前年同期比で176億円の増収と堅調に推移しました。第２四半期は、半導体を始めとした部材の調達リスクが顕在したことにより、主要顧客の自動車生産の一時期な稼働停止があり減収となりました。第３四半期以降においては、順次生産回復し、通期では前期比140億円の増収となりました。 プレス・樹脂製品事業は、第１四半期連結会計期間の連結売上高は、前年同期比で126億円の増収となりました。第２四半期は主要顧客の稼働停止があり減収となりましたが、第３四半期以降回復したことにより、通期では前期比97億円の増収となりました。 バルブ製品事業は、第１四半期連結会計期間の連結売上高は前年同期比で50億円の増収となりました。市場の回復が遅れた欧州にも事業展開していることにより、第３四半期以降の生産は減少したものの、通期では前期比42億円の増収となりました。 （利益） 主要顧客の自動車生産台数の増加等により販売物量が増加し、連結営業利益への影響は通期で50億円の増益となりました。販売物量の増加による労務費の増加14億円や経費の増加11億円、設備投資の増加による減価償却費の増加16億円があったものの、グループを挙げた原価改善活動を推進したことによる27億円の増益効果等により、連結営業利益は前期比17億円の増益となりました。 プレス・樹脂製品事業は、販売価格の低下や設備投資の増加による減価償却費の増加があったものの、主要顧客の自動車生産の増加等による販売物量の増加や原価改善効果により、通期では10億円の増益を確保しました。…