事業の内容
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/ 原文長 約1237文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（太平洋工業株式会社）と連結子会社15社、持分法適用関連会社１社により構成されており、その主な事業内容と各社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報の区分と同一であります。 （プレス・樹脂製品事業） 当事業においては、軽量化と高剛性を両立させる超ハイテン材の成型技術をもつプレス製品、フィルム加飾技術や防音防振性能制御技術など多彩な製品を提供する樹脂製品およびプレス金型、樹脂金型などの金型製品を製造・販売しております。 [主な関係会社] 国内 … 太平洋産業株式会社、 太平洋精工株式会社[持分法適用会社であるPECホールディングス株式会社の子会社] 海外 … PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.[米国]、PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC.[米国]、 太平洋汽門工業股份有限公司[台湾]、PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO., LTD.[タイ]、 天津太平洋汽車部件有限公司[中国]、長沙太平洋半谷汽車部件有限公司[中国] （バルブ製品事業） 当事業においては、タイヤバルブ・バルブコア、空調用の各種バルブをはじめとする複数の世界トップシェア製品をもつバルブ関連製品、コンプレッサー関連製品、産業用・レジャー用マイコン制御機器などの電子機器製品ならびに TPMS（タイヤ空気圧監視システム）製品を製造・販売しております。 [主な関係会社] 国内 … 太平洋精工株式会社[持分法適用会社であるPECホールディングス株式会社の子会社] 海外 … PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.[米国]、SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL, INC.[米国]、 SCHRADER SAS[フランス]、太平洋汽門工業股份有限公司[台湾]、 PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO., LTD.[タイ]、太平洋バルブ工業株式会社[韓国]、 太平洋エアコントロール工業株式会社[韓国]、 太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司[中国]、PACIFIC INDUSTRIES EUROPE NV/SA[ベルギー] （その他） IoT技術を応用したマルチセンシングロガー「e-WAVES」や牛の体調をモニタリングする「CAPSULE SENSE」などのソフトウェア、QRコードを読むだけで簡単に作業指示書などが閲覧できる「FDSP」などの開発・販売、損害保険の代理業務などを行っております。 [主な関係会社] 国内 … ピーアイシステム株式会社 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）１ ⇒は、製品・部品・役務等の内部取引の流れを示しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2961文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出現在における当社グループの判断で記載したものであり、その達成を保証するものではありません。 (１) 経営の基本方針 当社グループの主力事業分野である自動車産業は、モビリティ社会に向けて100年に一度といわれる大変革期にあります。 当社は、安全・環境・快適性能向上に寄与する新事業・新技術・新製品開発を通じて、社会から信頼され期待される企業として成長を続けていきたいと考えており、ブランドスローガン「思いをこめて、あしたをつくる」を定めていましたが、その意味するところは、「多様な従業員が力を発揮し、新たなる価値を創造する」ことであり、これはまさに「存在意義」でもあると考え、2023年４月に「ブランドスローガン」から「パーパス」へと改めました。 また当社では、新たな価値の創造に挑戦するとともに、持続可能な社会への貢献をめざして、長期ビジョン「PACIFIC GLOCAL VISION」を掲げております。 長期ビジョン「PACIFIC GLOCAL VISION」 1 ステークホルダーに信頼され、地域社会に根ざし、共存・発展できる真のGLOCAL企業 2 持続可能な社会に向けて、コア技術を活かし、新事業・新製品・新技術を提供し続ける企業 3 社員の新しい発想や挑戦を大切にし、仕事と生活の調和が実感できる企業 当社グループは、これからも社会から信頼・期待され、持続的成長を続ける100年企業、そしてさらにその先に向け、企業経営の質の向上を追求するとともに、ステークホルダーの皆様との関係をより良いものにしてまいります。 (２) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2023年４月に中長期経営構想としての「Beyond the OCEAN」、そのマイルストーンとしての中期経営計画「NEXUS-26」を発表いたしました。 詳細は、当社WEBサイト（https://www.pacific-ind.co.jp/company/our_way/management_plan/）に記載しております。 中長期経営構想「Beyond the OCEAN」 長期的なトレンドと、モビリティ価値の変容のなかで、当社が生き残っていくためには、「技術×現場力」と「信頼とNo.１シェア」といった当社の強みを徹底的に活かすことが重要となります。そのための鍵は、一人ひとりの従業員が力を発揮して「新しい価値づくり」にチャレンジしていくための「パーパスを実現する人財戦略」です。そのうえで、長期的な基本戦略として、「売上と利益の共成長」「多様な技術による価値創出」「サステナビリティと経営の統合」を掲げ、この４つの注力テーマで、取り組みを進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2961文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出現在における当社グループの判断で記載したものであり、その達成を保証するものではありません。 (１) 経営の基本方針 当社グループの主力事業分野である自動車産業は、モビリティ社会に向けて100年に一度といわれる大変革期にあります。 当社は、安全・環境・快適性能向上に寄与する新事業・新技術・新製品開発を通じて、社会から信頼され期待される企業として成長を続けていきたいと考えており、ブランドスローガン「思いをこめて、あしたをつくる」を定めていましたが、その意味するところは、「多様な従業員が力を発揮し、新たなる価値を創造する」ことであり、これはまさに「存在意義」でもあると考え、2023年４月に「ブランドスローガン」から「パーパス」へと改めました。 また当社では、新たな価値の創造に挑戦するとともに、持続可能な社会への貢献をめざして、長期ビジョン「PACIFIC GLOCAL VISION」を掲げております。 長期ビジョン「PACIFIC GLOCAL VISION」 1 ステークホルダーに信頼され、地域社会に根ざし、共存・発展できる真のGLOCAL企業 2 持続可能な社会に向けて、コア技術を活かし、新事業・新製品・新技術を提供し続ける企業 3 社員の新しい発想や挑戦を大切にし、仕事と生活の調和が実感できる企業 当社グループは、これからも社会から信頼・期待され、持続的成長を続ける100年企業、そしてさらにその先に向け、企業経営の質の向上を追求するとともに、ステークホルダーの皆様との関係をより良いものにしてまいります。 (２) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2023年４月に中長期経営構想としての「Beyond the OCEAN」、そのマイルストーンとしての中期経営計画「NEXUS-26」を発表いたしました。 詳細は、当社WEBサイト（https://www.pacific-ind.co.jp/company/our_way/management_plan/）に記載しております。 中長期経営構想「Beyond the OCEAN」 長期的なトレンドと、モビリティ価値の変容のなかで、当社が生き残っていくためには、「技術×現場力」と「信頼とNo.１シェア」といった当社の強みを徹底的に活かすことが重要となります。そのための鍵は、一人ひとりの従業員が力を発揮して「新しい価値づくり」にチャレンジしていくための「パーパスを実現する人財戦略」です。そのうえで、長期的な基本戦略として、「売上と利益の共成長」「多様な技術による価値創出」「サステナビリティと経営の統合」を掲げ、この４つの注力テーマで、取り組みを進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2847文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進む中、中国におけるゼロコロナ政策や、ウクライナ情勢の長期化が資源価格の高騰に拍車を掛け、インフレ抑制のための利上げにより景気が減速し、厳しい状況で推移しました。日本においては、行動制限が緩和され社会経済活動に回復の兆しがみられたものの、日米間の金利差拡大による円安の進展や、資材高騰等により景気回復への懸念が増しております。 当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、主要顧客の自動車生産は、生産の制約となっておりました部材供給不足の緩和により、回復傾向にあります。 このような中、社員の感染症対策に努め、人員・部材の確保等を行い、生産量変動に合わせた生産活動を行ってまいりました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、円安による為替換算の影響が大きく、原材料価格の変動等により、1,912億54百万円（前期比16.3％増）となりました。利益面では、原価改善活動を継続的に推進しましたが、生産量が変動するため原価改善の効果が出づらいこともあり、販売価格の低下や原材料等の高騰をカバーするまでには至らず、営業利益は92億98百万円（前期比13.6％減）、経常利益は円安による為替差益の計上により、132億９百万円（前期比9.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は93億１百万円（前期比5.1％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （プレス・樹脂製品事業） 円安による為替換算の影響や、原材料価格の変動等により、当事業全体の売上高は1,368億６百万円（前期比19.7％増）となりました。利益面では、生産量の変動に伴う原価増やエネルギー価格の高騰の影響があるものの原価改善の効果等により、営業利益は49億77百万円（前期比1.1％増）となりました。 （バルブ製品事業） 円安による為替換算の影響により、当事業全体の売上高は542億７百万円（前期比8.4％増）となりました。利益面では、原材料価格の高騰等により、営業利益は42億58百万円（前期比26.9％減）となりました。 （その他） その他は主に情報関連等のサービス事業から成っており、売上高は２億40百万円（前期比22.4％増）、営業利益は８百万円（前年同期は営業損失31百万円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1733文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) （単位：百万円） 項目 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ プレス・ 樹脂 製品事業 バルブ 製品事業 売上高 外部顧客への売上高 114,284 49,991 164,275 196 164,472 164,472 セグメント間の内部 売上高又は振替高 395 395 △ 395 114,284 49,991 164,275 592 164,868 △ 395 164,472 セグメント利益又はセグメント損失(△) 4,922 5,828 10,751 △ 31 10,720 36 10,756 セグメント資産 133,838 64,634 198,472 393 198,866 46,573 245,439 その他の項目 減価償却費 12,718 3,804 16,522 16 16,538 △ 50 16,487 のれんの償却額 991 991 991 991 のれんの未償却残高 6,751 6,751 6,751 6,751 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 16,151 1,974 18,125 24 18,150 △ 16 18,133 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。 ２ 重要な調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額36百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。 (2)セグメント資産の調整額46,573百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産39,171百万円、投資有価証券の調整額9,705百万円およびその他の調整額△2,303百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3179文字
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 49,856 30.3 49,312 25.8 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績に関する分析 （売上高） 当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進む中、中国におけるゼロコロナ政策や、ウクライナ情勢の長期化が資源価格の高騰に拍車を掛け、インフレ抑制のための利上げにより景気が減速し、厳しい状況で推移しました。 このような中、当社グループでは、社員の感染防止に努め、人員・部材の確保等を行い、生産量変動に合わせた生産活動を行ってまいりました。その結果、円安による為替換算の影響とプレス鋼材価格等の上昇に伴う材料建値影響等により、第１四半期連結会計期間以降の売上高は、前期比で増収となり堅調に推移しました。第４四半期連結会計期間からプレス鋼材の有償受給化による減収影響もありましたが、引き続き円安基調の継続と材料建値影響により、通期では前期比267億円の増収となり年間を通じて過去最高となりました。 プレス・樹脂製品事業は、円安による為替換算の影響とプレス鋼材価格等の上昇に伴う材料建値影響等により、第１四半期連結会計期間以降の連結売上高は、前期比で増収となり堅調に推移しました。第４四半期連結会計期間からプレス鋼材の有償受給化による減収影響もありましたが、通期では前期比225億円の増収となりました。 バルブ製品事業は、円安による為替換算の影響により、第１四半期連結会計期間以降の連結売上高は、前期比で増収となり、通期では前期比42億円の増収となりました。 （利益） 半導体不足の状況が緩和され、主要顧客の自動車生産が回復してきたことにより販売物量が増加し、連結営業利益への影響は通期で16億円の増益となり、グループを挙げた原価改善の推進により22億円の増益影響がありましたが、販売価格の低下による26億円、材料価格高騰による14億円、販売物量の増加による労務費の増加13億円、エネルギー価格の高騰等の減益影響により、連結営業利益は前期比14億円の減益となりました。…