事業の内容
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/ 原文長 約1833文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び国内外の関係会社143社（子会社116社、関連会社27社（2018年12月31日現在））によって構成され、主として、二輪車、船外機、ウォータービークル、ボート、漁船・和船、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、ゴルフカー、スノーモビル、発電機、汎用エンジン、サーフェスマウンター、産業用ロボット、電動アシスト自転車、自動車用エンジンの製造及び販売を行っています。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。 なお、次の４事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一です。 〔二輪車〕 二輪車は当社のほか、海外においてPT.Yamaha Indonesia Motor Manufacturing、India Yamaha Motor Pvt. Ltd.、Yamaha Motor Vietnam Co., Ltd.、Yamaha Motor Philippines, Inc.、台湾山葉機車工業股份有限公司、Yamaha Motor da Amazonia Ltda.他の子会社及び関連会社で製造し販売しています。 また販売会社としては、国内はヤマハ発動機販売㈱、海外はYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社があり、当社及び海外製造子会社等の製品を販売しています。 〔マリン〕 ・船外機、ウォータービークル 船外機は主に当社のほか、ヤマハ熊本プロダクツ㈱が製造しています。ウォータービークルは主にYamaha Motor Manufacturing Corporation of Americaが製造しています。 販売は船外機、ウォータービークルとも、国内では当社が、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.、Yamaha Motor Europe N.V.他の子会社を通じて行っています。 ・ボート、漁船・和船 国内では子会社が製造し、主に当社が販売しています。また、海外では主に米国子会社が製造し、販売しています。 〔特機〕 ・四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル 四輪バギー及びレクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルは、Yamaha Motor Manufacturing Corporation of Americaが製造しており、スノーモビルは主に当社が製造しています。 販売は国内ではヤマハ発動機販売㈱を通じて、海外では主としてYamaha Motor Corporation, U.S.A.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4465文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1） 当面の対処すべき課題の内容等 当社は、普遍的な企業目的『感動創造企業』の名の下に新たな価値を生み出すことで成長してきました。その感動は、技術(Technology/Engineering)と感性(Art)の織り成すものであり、それを生み出すことを私達の伝統、誇り、強みとしてきました。2030年に向けて「Advancing Robotics」（ロボティクス/知的技術の活用）、 「Rethinking Solution」（社会課題解決へのヤマハらしい取り組み）、「Transforming Mobility」（モビリティの変革）の３つの注力領域に取り組むことで、人々の可能性を拡げ、より良い社会と生活の実現を目指していきます。その想いを『ART for Human Possibilities』という言葉に込めています。 2019年～2021年までの新中期経営計画では、「既存事業の稼ぐ力を維持し、成長に向けた基盤強化」を推進します。2021年には、2016年～2018年までの中期経営計画で掲げた売上高２兆円・営業利益1,800億円（ROS９％）に再挑戦します。 ■既存事業の成長 ［ランドモビリティ］ 今後３年間で市場の伸びが期待される新興国二輪車では、インド・アセアン（フィリピン・インドネシア・タイ・ベトナム）で当社の得意領域を伸ばします。先進国二輪車とROVでは、構造改革や経費削減により赤字を縮小します。電動アシスト自転車では、グローバルに事業を拡大するため、戦略的パートナーシップにより、新商品開発や周辺を含めたトータルでの価値創造を行っていきます。 ［マリン］ 高収益体質の強化と持続的成長基盤の確立に取り組みます。また、システムサプライヤー戦略を更に進化させるべく、商品・技術戦略を遂行し、総合マリンビジネスを拡大していきます。そして、マリン業界のトップブランドとして「信頼性と豊かなマリンライフを提供し、海の価値を更に高める事業へ」さらなる進化を推進します。 ［ロボティクス］ 規模とドメインの拡大を図りながら、更に収益力を強化します。幅広い顧客基盤を持ち車載・パワー系など新たな成長が期待できるサーフェスマウンター、市場の伸びが大きく適用範囲も広い産業用ロボット、利用範囲の広がりが期待される産業用無人ヘリコプターやドローン、それぞれの事業で伸長を狙います。 新分野ではこれまで培った技術・知見・ネットワークを活かしながら、農業・医療分野に取り組んでいきます。 ■新規事業開発 「ART for Human Possibilities」の方向性に沿って、既存の技術・市場のシナジーを活かせる領域で新たな価値創造を進めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4465文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1） 当面の対処すべき課題の内容等 当社は、普遍的な企業目的『感動創造企業』の名の下に新たな価値を生み出すことで成長してきました。その感動は、技術(Technology/Engineering)と感性(Art)の織り成すものであり、それを生み出すことを私達の伝統、誇り、強みとしてきました。2030年に向けて「Advancing Robotics」（ロボティクス/知的技術の活用）、 「Rethinking Solution」（社会課題解決へのヤマハらしい取り組み）、「Transforming Mobility」（モビリティの変革）の３つの注力領域に取り組むことで、人々の可能性を拡げ、より良い社会と生活の実現を目指していきます。その想いを『ART for Human Possibilities』という言葉に込めています。 2019年～2021年までの新中期経営計画では、「既存事業の稼ぐ力を維持し、成長に向けた基盤強化」を推進します。2021年には、2016年～2018年までの中期経営計画で掲げた売上高２兆円・営業利益1,800億円（ROS９％）に再挑戦します。 ■既存事業の成長 ［ランドモビリティ］ 今後３年間で市場の伸びが期待される新興国二輪車では、インド・アセアン（フィリピン・インドネシア・タイ・ベトナム）で当社の得意領域を伸ばします。先進国二輪車とROVでは、構造改革や経費削減により赤字を縮小します。電動アシスト自転車では、グローバルに事業を拡大するため、戦略的パートナーシップにより、新商品開発や周辺を含めたトータルでの価値創造を行っていきます。 ［マリン］ 高収益体質の強化と持続的成長基盤の確立に取り組みます。また、システムサプライヤー戦略を更に進化させるべく、商品・技術戦略を遂行し、総合マリンビジネスを拡大していきます。そして、マリン業界のトップブランドとして「信頼性と豊かなマリンライフを提供し、海の価値を更に高める事業へ」さらなる進化を推進します。 ［ロボティクス］ 規模とドメインの拡大を図りながら、更に収益力を強化します。幅広い顧客基盤を持ち車載・パワー系など新たな成長が期待できるサーフェスマウンター、市場の伸びが大きく適用範囲も広い産業用ロボット、利用範囲の広がりが期待される産業用無人ヘリコプターやドローン、それぞれの事業で伸長を狙います。 新分野ではこれまで培った技術・知見・ネットワークを活かしながら、農業・医療分野に取り組んでいきます。 ■新規事業開発 「ART for Human Possibilities」の方向性に沿って、既存の技術・市場のシナジーを活かせる領域で新たな価値創造を進めます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6048文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1） 経営成績の概要及び分析 当連結会計年度における世界経済環境は、総じて回復傾向となりましたが、貿易摩擦や米国の金利引き上げに伴う新興国通貨下落などの影響が、年の後半に顕在化しました。先進国では、米国は雇用者数の増加や企業収益の改善などにより経済成長が拡大しました。日本は緩やかに景気が回復し、欧州は景気が減速しました。新興国では、ベトナムやインドは経済成長が続き、ブラジルは緩やかに景気が回復しました。インドネシアは内需堅調により景気が拡大しましたが、通貨下落や天災により経済は不安定な状態となりました。 このような経営環境のもと、当連結会計年度の売上高は１兆6,731億円（前期比30億円・0.2％増加）、営業利益は1,408億円（同90億円・6.0％減少）、経常利益は1,380億円（同169億円・10.9％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は934億円（同82億円・8.1％減少）となりました。なお、年間の為替換算レートは米ドル110円（前期比２円の円高）、ユーロ130円（同３円の円安）でした。 売上高は、マリン事業、特機事業、産業用機械・ロボット事業、その他事業で増収となりましたが、二輪車事業で減収となった結果、前年並みとなりました。 営業利益は、マリン事業、産業用機械・ロボット事業の増収効果に加え、二輪車事業でのプラットフォームモデル・グローバルモデルの開発・製造手法による収益性改善が進みましたが、先進国二輪車の売上高減少や、新興国を中心とした為替差損、原材料高騰による損失を吸収しきれず減益となりました。 財務体質については、親会社株主に帰属する当期純利益率は5.6％（前期比0.5ポイント減少）、総資産回転率は一時的な運転資金の増加により1.17回（同0.05回減少）、自己資本は6,575億円（前期末比347億円増加）、自己資本比率は45.9％（同1.9ポイント増加）となりました。これらの結果、ROEは14.6％（前期比3.0ポイント減少）となりました。また、フリー・キャッシュ・フロー（販売金融含む）は106億円のプラス（同626億円減少）となりました。 セグメント別の概況 〔二輪車〕 売上高１兆222億円（前期比230億円・2.2％減少）、営業利益545億円（同143億円・20.8％減少）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1754文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 二輪車 マリン 特機 産業用機械 ・ロボット 売上高 外部顧客への売上高 1,045,211 323,838 151,622 67,571 1,588,244 81,845 1,670,090 1,670,090 セグメント間の 内部売上高又は振替高 37,252 37,252 △ 37,252 1,045,211 323,838 151,622 67,571 1,588,244 119,098 1,707,342 △ 37,252 1,670,090 セグメント利益 又は損失（△） （注）３ 68,834 59,483 △ 1,453 15,603 142,467 7,314 149,782 149,782 セグメント資産 825,918 253,990 192,685 41,580 1,314,174 101,670 1,415,845 1,415,845 その他の項目 減価償却費 （注）４ 29,436 7,069 5,512 779 42,798 2,393 45,192 45,192 持分法適用会社への 投資額 20,511 1,690 12 22,214 4,673 26,887 26,887 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 31,245 12,092 9,136 436 52,909 3,622 56,532 56,532 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電動アシスト自転車、自動車用 エンジン、自動車用コンポーネント、産業用無人ヘリコプター、電動車いすに係る事業を含んでいます。 ２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 ３ セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 ４ 減価償却費は、のれんの償却額を含んでいません。…