事業の内容
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/ 原文長 約524文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社70社及び持分法適用会社20社（2023年３月31日現在）で構成され、主として、自動車及び同部品の製造・販売、並びにこれらに関連した事業を行っております。 国内では、自動車は当社が製造し、自動車部品は当社及び倉敷化工㈱などが製造しております。海外においては、自動車及び同部品をマツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.、オートアライアンス(タイランド)Co., Ltd.などが製造しております。当社グループにおいて製造された自動車及び同部品は、国内においては、㈱関東マツダ、東海マツダ販売㈱などの販売会社が顧客に販売するとともに、一部の大口顧客に対しては当社が直接販売しております。海外においては、北米はマツダモーターオブアメリカ, Inc.、欧州はマツダモータース(ドイツランド)GmbH、その他の地域はマツダオーストラリアPty.Ltd.などが販売しております。 当社グループの事業における当社及び主要な会社の位置付け及びセグメントとの関係は、概ね以下のとおりであります。なお、以下の「日本」、「北米」、「欧州」、「その他の地域」は、セグメントと同一の区分であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約338文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれ続けるブランドとなることを目指し、全社一丸となって事業活動を推進すべく、下記の「コーポレートビジョン」を策定しています。 私たちはクルマをこよなく愛しています。 人々と共に、クルマを通じて豊かな人生を過ごしていきたい。 未来においても地球や社会とクルマが共存している姿を思い描き、 どんな困難にも独創的な発想で挑戦し続けています。 １．カーライフを通じて人生の輝きを人々に提供します。 ２．地球や社会と永続的に共存するクルマをより多くの人々に提供します。 ３．挑戦することを真剣に楽しみ、独創的な“道(どう)”を極め続けます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約4117文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 ① 中期経営計画（2020年３月期～2026年３月期) 当社は、企業として存在し続け、持続的な成長を遂げるために「人と共に創る独自性」を経営方針に置いた中期経営計画を策定し、それに基づいた施策を着実に進めております。 中期経営計画 主要施策 ■ブランド価値向上への投資 －独自の商品・技術・生産・顧客体験への投資－ ・効率化と平準化による継続 ・段階的な新商品／派生車の導入 ・継続的な商品改良の実行 ■ブランド価値を低下させる支出の抑制 ■固定費／原価低減を加速し損益分岐点台数を低減 ■遅れている領域への投資、新たな領域への投資開始 ■協業強化（CASE対応(*1)、新たな仲間作り） これまでに築いてきた資産を活用して本格成長を図り、時代の大きな変化に耐えうる強靭な経営体質の実現に向けて取り組みを加速してまいります。また、グローバルでの環境規制の強化・加速などによる経営環境の変化やCASE時代の新しい価値創造競争を踏まえ、技術開発の長期ビジョン「サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言2030」の実現に向けて2030年を見据えた事業構造の転換に取り組んでおります。 中期経営計画 財務指標 中期経営計画の最終年度となる2026年３月期の財務指標は以下のとおりです。 売上 ・約4.5兆円 収益性 ・売上高営業利益率（ROS）５％以上 ・自己資本利益率（ROE）10％以上 将来投資 ・設備投資＋開発投資：売上高比７-８％以下 ・電動化・IT・カーボンニュートラル実現に向けた対応 財務基盤 ・ネットキャッシュ維持(*2) 株主還元 ・安定的に配当性向30％以上 損益分岐点台数 ・約100万台(出荷台数) (*1) コネクティビティ技術（connected）／自動運転技術（autonomous）／シェアード・サービス（shared）／電動化技術（electric）といった新技術の総称。 (*2) 現金及び現金同等物から有利子負債を差し引いた金額がプラスの状態を維持すること。 ② 2030年に向けた経営方針 現在、当社は2026年３月期までの財務目標達成に向けて中期経営計画の取り組みを推進しておりますが、各国の環境規制動向、社会インフラ整備をはじめ、電源構成の変化、そして消費者の価値観の多様化など、経営を取り巻く環境の不確実性が高まっていることを受け、2022年11月に、視点を2030年まで延ばし、世界の潮流を想定した経営方針と主要な取り組みを示しました。 経営基本方針 １. 地域特性と環境ニーズに適した電動化戦略で、地球温暖化抑制という社会的課題の解決に貢献すること ２. 人を深く知り、人とクルマの関係性を解き明かす研究を進め、安全・安心なクルマ社会の実現に貢献すること ３.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4454文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が世界的に解消され、わが国でも、政府により行動制限の緩和等が進められ、経済活動の正常化が進んでいる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱、さらに金融資本市場の変動等、先行き不透明な事業環境は依然として継続しております。 このような状況の中、当社グループは、上海ロックダウン、半導体や自動車輸送船の不足等による生産・出荷台数の減少のほか、原材料価格や物流費の高騰など外部環境の悪化があったものの、設計変更等による半導体不足への対応、単価改善、販売費用の抑制、原価低減や固定費の効率化といった活動を全社で推進し、収益基盤の改善を着実に進めております。さらに、中期経営計画の足場固め期間（2020年３月期～2022年３月期）で築いてきた米国工場、マルチ電動化技術、ラージ商品群などの資産を最大限活用して、ビジネスを成長軌道に乗せ、財務基盤を強化する本格的成長期間の初年度として取り組みを進めてまいりました。 昨年４月には、北米にて、新型クロスオーバーSUV「MAZDA CX-50」の販売を開始し、また、昨年８月には欧州、９月には日本にて、新世代ラージ商品群の第一弾となる新型クロスオーバーSUV「MAZDA CX-60」を導入しました。この「CX-60」では、 新開発の縦置きプラットフォームと高出力パワートレインがもたらす滑らかでパワフルな走りに加え、 意識喪失に対してドライバーの運転が継続できないと判断した場合にクルマが自動で減速停止し、緊急通報まで繋げる先進安全技術「ドライバー異常時対応システム」を初採用しています。また、自動ドライビングポジションガイドなどの機能をもつ「ドライバー・パーソナライゼーション・システム」を採用しています。これらの技術は、「2022～2023 日本自動車殿堂 カーテクノロジーオブザイヤー」に選定されるなど、高く評価されています。 当社は、「CX-60」に続き、2023年４月には、新世代ラージ商品群の第二弾となる新型ミッドサイズクロスオーバーSUV「MAZDA CX-90」を米国で導入しました。2023年中には、「MAZDA CX-70」、「MAZDA CX-80」と、更にラージ商品２車種を導入予定であり、各市場の特性や顧客ニーズに応えるSUVラインアップを拡充することにより、ビジネス及びブランドの更なる成長を図ってまいります。…
セグメント関連
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３. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結 財務諸表 計上額 (注)2 日本 北米 欧州 その他 の地域 売上高 外部顧客への売上高 816,357 1,206,667 539,399 557,926 3,120,349 3,120,349 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,728,336 235,361 20,935 54,123 2,038,755 △ 2,038,755 2,544,693 1,442,028 560,334 612,049 5,159,104 △ 2,038,755 3,120,349 セグメント利益 又は損失（△） 85,700 △ 9,485 14,888 16,542 107,645 △ 3,418 104,227 セグメント資産 2,395,667 525,662 185,391 363,852 3,470,572 △ 502,424 2,968,148 その他の項目 減価償却費 56,664 22,101 5,098 6,418 90,281 90,281 持分法適用会社 への投資額 33,424 2,414 86,101 121,939 121,939 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 92,763 46,287 1,369 3,913 144,332 144,332 (注) １.調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。 ２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 また、セグメント資産は、連結貸借対照表の総資産と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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２.主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、本報告書提出日時点において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。なお、当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク 」に記載しております。 ＜売上高＞ 当連結会計年度における売上高は、出荷台数の増加と単価改善等により、 3兆8,268億円 (前期比7,065億円増、 22.6％増 )となりました。 仕向地別では、国内は、販売台数増により、 6,229億円 ( 前期比534億円増 、 9.4％増 )となり、海外は、主として北米市場向けの出荷台数の増加等により、 3兆2,039億円 ( 前期比6,530億円増 、 25.6％増 )となりました。 製品別では、出荷台数の増加や新型SUVの導入効果に加え、為替の円安などにより、車両売上高は 3兆2,555億円 ( 前期比6,743億円増 、 26.1％増 )となり、海外生産用部品売上高は 162億円 ( 前期比250億円減 、 60.7％減 )となりました。そのほか、部品売上高は 3,204億円 ( 前期比580億円増 、 22.1％増 )、その他売上高は 2,347億円 ( 前期比10億円減 、 0.4％減 )となりました。 ＜営業利益＞ 売上高増加に加え、販売の質的改善や為替の円安効果などが原材料価格高騰の影響をオフセットしたことにより、営業利益は 1,420億円 (前期比378億円増、 36.2％増 )、連結売上高営業利益率は 3.7％ (前期比0.4ポイント増)となりました。 なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。 (単位：億円) 通期 台数・構成 +1,034 為替 +1,192 コスト改善 △1,320 固定費他 △439 前期特別損失への振替 △89 +378 ＜経常利益＞ 為替差益 260億円 や 持分法による投資利益158億円 の計上により、 1,859億円 ( 前期比624億円増 、 50.5％増 )となりました。 ＜親会社株主に帰属する当期純利益＞ ロシアでの関連会社持分の譲渡に伴う関係会社整理損110億円を特別損失に計上したことや税金費用 257億円 等により、 1,428億円 (前期比612億円増、 75.1％増 )となりました。…