事業の内容
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/ 原文長 約524文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社71社及び持分法適用会社20社（2025年３月31日現在）で構成され、主として、自動車及び同部品の製造・販売、並びにこれらに関連した事業を行っております。 国内では、自動車は当社が製造し、自動車部品は当社及び倉敷化工㈱などが製造しております。海外においては、自動車及び同部品をマツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.、オートアライアンス(タイランド)Co., Ltd.などが製造しております。当社グループにおいて製造された自動車及び同部品は、国内においては、㈱関東マツダ、東海マツダ販売㈱などの販売会社が顧客に販売するとともに、一部の大口顧客に対しては当社が直接販売しております。海外においては、北米はマツダモーターオブアメリカ, Inc.、欧州はマツダモータース(ドイツランド)GmbH、その他の地域はマツダオーストラリアPty.Ltd.などが販売しております。 当社グループの事業における当社及び主要な会社の位置付け及びセグメントとの関係は、概ね以下のとおりであります。なお、以下の「日本」、「北米」、「欧州」、「その他の地域」は、セグメントと同一の区分であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約456文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、企業理念として、『PURPOSE』『PROMISE』『VALUES』を定めております。 また、当社は、未来に向かってステークホルダーの皆さまと共に価値創造を進めていくべく、2030年時点の当社のありたい姿を「2030 VISION」として定めております。 企業理念 PURPOSE：前向きに今日を生きる人の輪を広げる PROMISE：いきいきとする体験をお届けする 人の頭、身体、心を活性化する コミュニティと共に VALUES ： ひと中心 / 飽くなき挑戦 / おもてなしの心 2030 VISION 「走る歓び」で移動体験の感動を量産するクルマ好きの会社になる。 １. マルチソリューションで温暖化抑制に取り組み、持続可能な地球の未来に貢献する。 ２. 心と身体を見守る技術で、誰もが安全・安心・自由に移動できる社会に貢献する。 ３. 日常に動くことへの感動や心のときめきを創造し、一人ひとりの「生きる歓び」に貢献する。
対処すべき課題
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/ 原文長 約6164文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 ① 中期経営計画（2020年３月期～2026年３月期) 当社は、企業として存在し続け、持続的な成長を遂げるために「人と共に創るマツダの独自性」を基本方針として中期経営計画を策定し、それに基づいた施策を着実に進めております。 中期経営計画 主要施策 ■ブランド価値向上への投資 －独自の商品・技術・生産・顧客体験への投資－ ・効率化と平準化による継続 ・段階的な新商品／派生車の導入 ・継続的な商品改良の実行 ■ブランド価値を低下させる支出の抑制 ■固定費／原価低減を加速し損益分岐点台数を低減 ■遅れている領域への投資、新たな領域への投資開始 ■協業強化（CASE対応(*1)、新たな仲間作り） これまでに築いてきた資産を活用して本格成長を図り、時代の大きな変化に耐えうる強靭な経営体質の実現に向けて取り組みを加速してまいります。また、グローバルでの環境規制の強化・加速などによる経営環境の変化やCASE時代の新しい価値創造競争を踏まえ、技術開発の長期ビジョン「サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言2030」の実現に向けて2030年を見据えた事業構造の転換に取り組んでおります。 中期経営計画 財務指標 売上 ・約4.5兆円 収益性 ・売上高営業利益率（ROS）５％以上 ・自己資本利益率（ROE）10％以上 将来投資 ・設備投資＋開発投資：売上高比７-８％以下 ・電動化・IT・カーボンニュートラル実現に向けた対応 財務基盤 ・ネットキャッシュ維持(*2) 株主還元 ・安定的に配当性向30％以上 損益分岐点台数 ・約100万台(出荷台数) (*1)コネクティビティ技術（connected）/自動運転技術（autonomous）/シェアード・サービス（shared）/電動化技術（electric）といった新技術の総称。 (*2)現金及び現金同等物から有利子負債を差し引いた金額がプラスの状態を維持すること。 ② 2030年に向けた経営方針（2030経営方針） 現在、当社は2026年３月期までの財務目標達成に向けて中期経営計画の取り組みを推進しておりますが、各国の環境規制動向、社会インフラ整備をはじめ、電源構成の変化、そして消費者の価値観の多様化など、経営を取り巻く環境の不確実性が高まっていることを受け、視点を2030年まで延ばし、世界の潮流を想定した経営方針と主要な取り組みを以下のとおり定めております。 経営基本方針 １. 地域特性と環境ニーズに適した電動化戦略で、地球温暖化抑制という社会的課題の解決に貢献すること ２. 人を深く知り、人とクルマの関係性を解き明かす研究を進め、安全・安心なクルマ社会の実現に貢献すること ３. ブランド価値経営を貫き、マツダらしい独自価値をご提供し、お客様に支持され続けること 未来を拓く主な取り組み １.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4446文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の当社グループを取り巻く事業環境は、経済環境の緩やかな改善がみられるものの、地政学リスクを背景とした資源価格の高止まり、主要国における高水準の政策金利の継続、急激な為替変動などの影響により、先行き不透明な状況が継続しました。足元では、主要国における政権交代や世界的な貿易摩擦の激化への懸念などにより、地政学的・経済的な不確実性が高い状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは、主要市場における販売競争の激化、人件費や調達部品価格の上昇等の影響を受けたものの、機動的な販売促進策の強化、新商品の導入等の取り組みにより、過去最高の販売台数となった北米市場を中心に販売台数及び売上高が増加いたしました。また、将来に向けた電動化・価値創造の取り組みや人への投資を推し進めつつ、機種数の削減やお客様価値に沿った部品・装備の見直し、費用対効果の再精査等による原価低減活動、徹底した業務効率化等による固定費低減活動による経営効率の改善にも取り組んでまいりました。 商品面では、昨年４月、「MAZDA CX-60」、「MAZDA CX-90」に続くラージ商品群の第三弾となる２列シートクロスオーバーSUV「MAZDA CX-70」の販売を北米にて開始いたしました。また、昨年10月には、同第四弾となる３列シートクロスオーバーSUV「MAZDA CX-80」の販売を欧州及び日本にて開始いたしました。「CX-70」と「CX-80」の両モデルは、プラグインハイブリッドシステムなどの電動化技術の採用によって高い環境性能を備えるとともに、各国で高い安全性評価を獲得しております。 急速に電動化が進む中国市場においては、昨年10月、「MAZDA EZ-6」の販売を開始いたしました。「EZ-6」は、マツダと合弁事業のパートナーである重慶長安汽車股份有限公司の協力のもと、当社が出資する現地法人である長安マツダ汽車有限公司が開発・製造を行う新型電動車の第一弾です。また、北米市場においては、昨年11月、米国アラバマ工場で製造する「MAZDA CX-50」にトヨタ自動車株式会社の技術を活用したハイブリッドモデルの販売を開始いたしました。 当社は、「ひと中心」の価値観のもと「走る歓び」を進化させ続け、お客様の日常に移動体験の感動を創造し、「生きる歓び」をお届けしていくことを目指してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1585文字
３. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結 財務諸表 計上額 (注)2 日本 北米 欧州 その他 の地域 売上高 外部顧客への売上高 942,619 2,342,380 887,650 655,013 4,827,662 4,827,662 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,925,430 640,795 39,039 77,614 3,682,878 △ 3,682,878 3,868,049 2,983,175 926,689 732,627 8,510,540 △ 3,682,878 4,827,662 セグメント利益 152,188 87,618 20,273 26,882 286,961 △ 36,458 250,503 セグメント資産 2,880,242 817,324 351,486 387,741 4,436,793 △ 645,025 3,791,768 その他の項目 減価償却費 63,629 37,161 6,382 6,176 113,348 113,348 持分法適用会社 への投資額 36,408 9,439 86,121 131,968 131,968 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 102,808 15,071 1,229 2,235 121,343 121,343 (注) １.調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 また、セグメント資産は、連結貸借対照表の総資産と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3577文字
２.主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、本報告書提出日時点において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。なお、当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク 」に記載しております。 ＜売上高＞ 当連結会計年度における売上高は、 北米での好調な販売等により、 過去最高の 5兆189億円 ( 前期比1,912億円増 、 4.0％増 )となりました。 仕向地別では、国内は、出荷台数の減少により、 5,786億円 ( 前期比617億円減 、 9.6％減 )となり、海外は、主として北米での出荷台数の増加に加え、 販売単価の改善や 為替の円安影響等により、 4兆4,403億円 ( 前期比2,529億円増 、 6.0％増 )となりました。 製品別では、車両売上高は、出荷台数の増加や為替の円安影響等により、 4兆3,624億円 ( 前期比1,723億円増 、 4.1％増 )となり、海外生産用部品売上高は、中国向けの出荷が減少したこと等により、 149億円 ( 前期比77億円減 、 34.1％減 )となりました。そのほか、部品売上高は 3,762億円 ( 前期比245億円増 、 7.0％増 )、その他売上高は 2,654億円 ( 前期比21億円増 、 0.8％増 )となりました。 ＜営業利益＞ 主力市場である北米での好調な販売やラージ商品群の販売台数の増加、及び、ドルやユーロなどの為替の円安影響が増益要因となった一方で、販売費用の増加や調達部品価格の上昇影響等により 、営業利益は 1,861億円 ( 前期比644億円減 、 25.7％減 )、連結売上高営業利益率は 3.7％ (前期比1.5ポイント減)となりました。 なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。 (単位：億円) 通期 台数・構成 +628 販売奨励金 △1,249 為替 +439 原材料・物流費等 △462 コスト改善 +250 固定費他 △250 △644 ＜経常利益＞ 為替差損 229億円 （前期は542億円の為替差益）の計上に対し、受取利息等の計上により、 1,890億円 ( 前期比1,311億円減 、 41.0％減 )となりました。…