事業の内容
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/ 原文長 約520文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社５社及びその他の関係会社で構成され、鉄道車両関連事業及び不動産賃貸事業に事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分となっております。 鉄道車両関連事業(６社) 当社が鉄道車両を製造するに当たり、製品の製造作業の一部を子会社の㈱ケーエステクノス、工場警備及び清掃等を子会社の㈱ケーエスサービスに委託しております。 また、米国及びカナダを中心とした海外案件獲得の拠点である子会社のKINKISHARYO International, L.L.C.及びKINKISHARYO INTERNATIONAL CANADA INC.に対しては受注車両の構体などを納入し、RAIL TRANSIT CONSULTANTS,INC. は当社及びその子会社の技術エンジニアリング業務を行っております。 不動産賃貸事業(１社) 不動産賃貸事業は当社が事業活動を展開しております。 上記の他、当社は、その他の関係会社である近畿日本鉄道㈱に鉄道車両及び同部品などを販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約226文字
(1) 経営方針 当社グループは、「常に誠意と熱意を持って、優れた技術と創造力を発揮し、豊かで快適な人間環境の実現に貢献する」ことを企業理念として掲げ、創業以来、人と物の移動手段の近代化のために鉄道車両製造に携わってまいりました。 鉄道は省エネルギ―で、ＣＯ２排出量の少ない交通手段であり、当社が長年にわたり培った技術と経験を基に、優れた品質の鉄道車両を提供することが、地球環境を守り、社会に貢献することであるとして、一貫した経営の基本としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約445文字
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 国内における鉄道車両の需要は、少子高齢化社会の進捗による鉄道利用者の減少傾向の一方でインバウンドをはじめとする観光需要の高まりにより上向きでありましたが、コロナウイルス禍による大きな旅客人員の落ち込みから鉄道事業者にて投資計画が見直され車両需要に影響を与えております。 一方、海外市場は都市インフラ整備のための鉄道や高速鉄道が各国で計画されるなど拡大傾向にありますが、欧州や中国などのメーカーとの受注競争の激化、米国における現地生産化比率の引き上げの影響、世界経済の先行き不透明感やコロナウイルス禍の影響が懸念されます。 当社グループといたしましては、限られた受注機会を確実に獲得できるよう積極的に営業活動を行うとともに、製造体質の強化を図って顧客の信頼と収益の確保に取り組んでまいります。 また、当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、内部統制の整備、運用をより強化し財務報告の信頼性を確保してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2048文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により多くの業界がかつてない打撃を受け、厳しい状況のうちに推移しました。こうした状況の中で、当連結会計年度の当社グループ（当社及び連結子会社）における業績は、 売上高が494億１千９百万円 （前連結会計年度 売上高410億５千３百万円 ）と 前年同期と比べ83億６千５百万円の増収 となりました。主な増収の要因は、海外向車両が増加したことによるものです。 営業利益は３億２千万円 （前連結会計年度 営業損失２億９千５百万円 ）と 前年同期と比べ６億１千６百万円の増益 となりました。主な増益の要因は、在米連結子会社の収支改善によるものです。 営業外収益は２億６千３百万円 （前連結会計年度 営業外収益１億９千１百万円 ）と 前年同期と比べ７千１百万円の増加 となり、 営業外費用は２億６千２百万円 （前連結会計年度 営業外費用８億９千３百万円 ）と 前年同期と比べ６億３千１百万円の減少 となりました。主に当連結会計年度末の為替レートが前連結会計年度末に比して円安となり外貨建て売掛金に対する為替差益を計上したことにより、為替差損を計上した前年同期と比較すると営業外収益が増加し営業外支出が減少しております。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は １百万円 （前連結会計年度 △７億１百万円 ）となり、 経常利益は３億２千１百万円 （前連結会計年度 経常損失９億９千７百万円 ）と 前年同期と比べ13億１千９百万円の増益 となりました。また、当連結会計年度は、保有資産の有効活用及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより ７億５百万円 を投資有価証券売却益として特別利益に計上しております。以上の結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は６億６千２百万円 （前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純利益７億４百万円 ）と 前年同期と比べ４千２百万円の減益 となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約453文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 鉄道車両 関連事業 不動産 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 40,260 792 41,053 41,053 セグメント間の内部売上高 又は振替高 △ 0 40,260 793 41,054 △ 0 41,053 セグメント利益又は セグメント損失(△) △ 44 691 646 △ 942 △ 295 セグメント資産 69,538 1,585 71,124 4,788 75,912 セグメント負債 29,990 808 30,799 22,663 53,462 その他の項目 減価償却費 1,273 22 1,296 51 1,348 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 461 461 91 553 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2622文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度 相手先 販売高(百万円) 割合(％) Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority (ロサンゼルス郡都市交通局) 12,735 31.0 東京地下鉄株式会社 4,289 10.4 西日本旅客鉄道株式会社 4,149 10.1 当連結会計年度 相手先 販売高(百万円) 割合(％) 三菱商事株式会社 18,231 36.9 近畿日本鉄道株式会社 6,997 14.2 西日本旅客鉄道株式会社 6,818 13.8 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 (資産) 当連結会計年度末の資産合計は 660億２千１百万円 （前連結会計年度末 759億１千２百万円 ）と 98億９千１百万円の減少 となりました。流動資産は主に仕掛品の減少により、 488億９千１百万円 （前連結会計年度末 576億８千５百万円 ）と 87億９千４百万円の減少 となりました。固定資産は主に有形固定資産について新規取得資産がほとんど無く減価償却費の計上により簿価が減少となったこと及び投資有価証券の時価変動による減少により、 171億３千万円 （前連結会計年度末 182億２千７百万円 ）と 10億９千７百万円の減少 となりました。 (負債) 当連結会計年度末の負債合計は 447億２百万円 （前連結会計年度末 534億６千２百万円 ）と 87億５千９百万円の減少 となりました。流動負債は１年内返済予定の長期借入金について固定負債からの振り替えにより増加したものの、主に案件進捗に伴い前受金が減少したことにより、 398億３千８百万円 （前連結会計年度末 421億２千１百万円 ）と 22億８千２百万円の減少 となりました。固定負債は主に長期借入金を流動負債の１年内返済予定の長期借入金に振り替えたことにより、 48億６千３百万円 （前連結会計年度末 113億４千万円 ）と 64億７千７百万円の減少 となりました。 (純資産) 当連結会計年度末の純資産合計は 213億１千８百万円 （前連結会計年度末 224億５千万円 ）と 11億３千１百万円の減少 となりました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 鉄道車両関連事業 当連結会計年度末の セグメント資産は598億６千万円 （前連結会計年度末 695億３千８百万円 ）と 96億７千８百万円の減少 となりました。 不動産賃貸事業 当連結会計年度末の セグメント資産は15億９千２百万円 （前連結会計年度末 15億８千５百万円 ）と ６百万円の増加 となりました。…