事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約541文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社６社及びその他の関係会社で構成され、鉄道車両関連事業及び不動産賃貸事業に事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分となっております。 鉄道車両関連事業(７社) 当社が鉄道車両を製造するに当たり、製造部門の組立の一部を子会社の㈱ケーエステクノス、工場警備及び清掃等を子会社の㈱ケーエスサービスに委託しております。 また米国及びカナダを中心とした海外案件獲得の拠点である子会社のKINKISHARYO (USA) INC.、KINKISHARYO International, L.L.C.、 KINKISHARYO INTERNATIONAL CANADA INC.に対しては受注車両の構体などを納入し、RAIL TRANSIT CONSULTANTS,INC.は当社及びその子会社の技術エンジニアリング業務を行っております。 不動産賃貸事業(１社) 不動産賃貸事業は当社が事業活動を展開しております。 上記の他、当社は、その他の関係会社である近畿日本鉄道㈱に鉄道車両及び同部品などを販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約909文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、常に誠意と熱意を持って、優れた技術と創造力を発揮し、豊かで快適な人間環境の実現に貢献することを理念として、創業以来、現代社会に欠かせない“人と物の移動手段の近代化”という命題に取組んでまいりました。鉄道車両製造で培った高度な技術と豊富な経験を基に、規範を遵守し、顧客第一主義に徹し、豊かで快適な人間環境の実現に貢献することを経営の基本方針としております。 また、鉄道車両はエネルギー効率が高く、CO2排出量も非常に少ない環境に優しい輸送手段です。当社では企業内活動におきましても、企業の社会的責任の一環として、環境に配慮したシステム作りが大切であると考え、グループ会社も含めてISO14001を取得し、製品のみならず、その製造に当たっても環境保全に努めるべく、全社をあげて取り組んでおります。 鉄道車両関連事業においては、国内市場のみならず海外市場も視野に入れた総合車両メーカーを目指して、デザイン業務・エンジニアリング機能を強化し、国内外の顧客の多様なニーズへの対応に努めるとともに、低コスト生産体制の構築を進め、競争力を強化し、長期的に安定した受注と利益の確保を図ってまいります。 不動産賃貸事業においては、東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に安定した収益確保に努めてまいります。 全社的には、モノ造りの総合力の強化に向けて、社員教育の強化により人財育成に注力するとともに、生産設備の有効活用等によって、一層の生産性向上に努めるなど、全社を挙げて収支構造の改善に取り組み、業績の向上を目指してまいります。 当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、内部統制の整備・運用をより一層強化し、財務報告の信頼性を確保してまいります。 また、当社の連結子会社であるKINKISHARYO International, L.L.C.において、財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備があると判断いたしました。これを是正するため、決算・財務報告プロセス及び業務プロセスにおける内部統制の整備・運用を強化し、再発防止に取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約909文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、常に誠意と熱意を持って、優れた技術と創造力を発揮し、豊かで快適な人間環境の実現に貢献することを理念として、創業以来、現代社会に欠かせない“人と物の移動手段の近代化”という命題に取組んでまいりました。鉄道車両製造で培った高度な技術と豊富な経験を基に、規範を遵守し、顧客第一主義に徹し、豊かで快適な人間環境の実現に貢献することを経営の基本方針としております。 また、鉄道車両はエネルギー効率が高く、CO2排出量も非常に少ない環境に優しい輸送手段です。当社では企業内活動におきましても、企業の社会的責任の一環として、環境に配慮したシステム作りが大切であると考え、グループ会社も含めてISO14001を取得し、製品のみならず、その製造に当たっても環境保全に努めるべく、全社をあげて取り組んでおります。 鉄道車両関連事業においては、国内市場のみならず海外市場も視野に入れた総合車両メーカーを目指して、デザイン業務・エンジニアリング機能を強化し、国内外の顧客の多様なニーズへの対応に努めるとともに、低コスト生産体制の構築を進め、競争力を強化し、長期的に安定した受注と利益の確保を図ってまいります。 不動産賃貸事業においては、東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に安定した収益確保に努めてまいります。 全社的には、モノ造りの総合力の強化に向けて、社員教育の強化により人財育成に注力するとともに、生産設備の有効活用等によって、一層の生産性向上に努めるなど、全社を挙げて収支構造の改善に取り組み、業績の向上を目指してまいります。 当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、内部統制の整備・運用をより一層強化し、財務報告の信頼性を確保してまいります。 また、当社の連結子会社であるKINKISHARYO International, L.L.C.において、財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備があると判断いたしました。これを是正するため、決算・財務報告プロセス及び業務プロセスにおける内部統制の整備・運用を強化し、再発防止に取り組んでまいります。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約443文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 鉄道車両 関連事業 不動産 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 43,221 799 44,021 44,021 セグメント間の内部売上高 又は振替高 △ 1 43,221 800 44,022 △ 1 44,021 セグメント利益 1,637 693 2,331 △ 907 1,423 セグメント資産 51,913 1,732 53,645 3,918 57,563 セグメント負債 17,504 1,200 18,705 7,031 25,736 その他の項目 減価償却費 701 26 728 34 762 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,569 4,569 33 4,602 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約445文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度 当連結会計年度 相手先 販売高(百万円) 割合(％) 相手先 販売高(百万円) 割合(％) Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority (ロサンゼルス郡都市交通局) 14,849 33.7 Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority (ロサンゼルス郡都市交通局) 18,251 40.1 仙台市交通局 7,063 16.0 西日本旅客鉄道株式会社 8,273 18.2 西日本旅客鉄道株式会社 6,293 14.3 New Jersey Transit (ニュージャージー交通局） 4,817 10.6 New Jersey Transit (ニュージャージー交通局） 5,651 12.8 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。