事業の内容
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/ 原文長 約516文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社５社及びその他の関係会社で構成され、鉄道車両関連事業及び不動産賃貸事業に事業活動を展開しております。 当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分となっております。 鉄道車両関連事業(６社) 当社が鉄道車両を製造するにあたり、車両製造に関わる補助業務を子会社の㈱ケーエステクノスに委託しております。 また、米国及びカナダを中心とした海外案件獲得の拠点である子会社のKINKISHARYO International, L.L.C.、KI-PISCATAWAY LLC及びKINKISHARYO INTERNATIONAL CANADA INC.に対しては受注車両の構体などを納入し、RAIL TRANSIT CONSULTANTS,INC.は当社及びその子会社の技術エンジニアリング業務を行っております。 不動産賃貸事業(１社) 不動産賃貸事業は当社が事業活動を展開しております。 上記のほか、当社は、その他の関係会社である近畿日本鉄道㈱に鉄道車両及び同部品などを販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約228文字
(1) 経営方針 当社グループは、「我々は、常に誠意と熱意を持って、優れた技術と創造力を発揮し、豊かで快適な人間環境の実現に貢献します。」を企業理念として掲げ、創業以来、人と物の移動手段の近代化のために鉄道車両製造に携わってまいりました。 また、「サステナビリティ」理念を制定し、当社の社会的責任とその姿勢を明確にしております。「サステナビリティ」理念は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) 考え方」に記載しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約730文字
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しといたしましては、短期的には中東情勢の緊迫化による資源供給の混乱がもたらす原材料不足、物価の上昇が懸念され、当社グループにおいても受注車両の製造工程への影響と、原材料やエネルギー価格の高騰などによる製造原価の上昇が考えられます。 一方、中期的には省エネルギー化、CO 2 削減などに向けた鉄道分野へのGX対応要請や、多様なニーズに対応するための旅客サービス向上を背景に、国内市場では鉄道事業者による車両新造の需要があり、また、海外市場では納入実績のある鉄道事業者で車両新造の計画が動き出しています。長期的には、国内市場では少子化に伴う鉄道利用者数の減少が予測されますが、鉄道は持続可能かつ必要不可欠な公共交通手段として重要な役割を果たすことが期待され、鉄道事業者では省人化に向けた開発と投資をすでに活発化させています。海外市場では人口動態等から継続した車両新造などの需要が見込まれます。 こうした状況にあって、当社グループでは、DXや製造設備改良によるものづくりの変革により生産性を高め、製造における再生可能エネルギー電力の使用などにより持続可能な企業活動を推進し、国内案件はもとより大型海外案件であるカイロ地下鉄向け電車やロサンゼルス郡都市交通局向け電車の最終組立工事などの受注済案件を着実に遂行してまいります。また、デザイン力や製造技術力を活かし、環境面も考慮した社会のニーズに応える最適仕様の車両を提案し、案件獲得と収益の確保に努めてまいります。 また、当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、内部統制の整備、運用を強化し財務報告の信頼性を確保してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3981文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復が続く一方、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響やアメリカの通商政策をめぐる動向に加え、中東情勢の混乱による景気下振れリスクが増大し、先行きに不透明感を増すうちに推移しました。こうした状況の中で、当連結会計年度の当社グループ（当社及び連結子会社）における業績は、 売上高が371億円 （前連結会計年度 売上高302億５千７百万円 ）と 前年同期と比べ68億４千２百万円の増収 となりました。主な増収の要因は、国内向車両が増加したことによるものです。 営業損失は２億３千４百万円 （前連結会計年度 営業利益２億３千２百万円 ）と 前年同期と比べ４億６千７百万円の減益 となりました。 営業外収益は６億４千８百万円 （前連結会計年度 営業外収益４億２千８百万円 ）と 前年同期と比べ２億１千９百万円の増加 となり、 営業外費用は２億２千万円 （前連結会計年度 営業外費用３億２千１百万円 ）と 前年同期と比べ１億円の減少 となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は ４億２千７百万円 （前連結会計年度 １億７百万円 ）となり、 経常利益は１億９千２百万円 （前連結会計年度 経常利益３億３千９百万円 ）と 前年同期と比べ１億４千７百万円の減益 となりました。また、当連結会計年度は、資本効率の向上を目的とした政策保有株式縮減のため、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより ９億６千１百万円 を投資有価証券売却益として特別利益に計上しております。以上の結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は15億７千万円 （前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純利益５億６千万円 ）と 前年同期と比べ10億１千万円の増益 となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 鉄道車両関連事業 西日本旅客鉄道株式会社向電車及び近畿日本鉄道株式会社向電車等により、 売上高は362億５千２百万円 （前連結会計年度 売上高294億４千万円 ）と 前年同期と比べ68億１千１百万円の増収 となりました。 営業利益は２億７千６百万円 （前連結会計年度 営業利益７億４千５百万円 ）と 前年同期と比べ４億６千８百万円の減益 となりました。 不動産賃貸事業 東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に 売上高は８億４千７百万円 （前連結会計年度 売上高８億１千６百万円 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約502文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 鉄道車両 関連事業 不動産 賃貸事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 29,440 29,440 29,440 その他の収益 816 816 816 外部顧客への売上高 29,440 816 30,257 30,257 セグメント間の内部売上高 又は振替高 29,440 816 30,257 30,257 セグメント利益 745 705 1,451 △ 1,218 232 セグメント資産 52,851 1,482 54,334 4,501 58,835 セグメント負債 14,000 564 14,565 10,657 25,223 その他の項目 減価償却費 1,205 25 1,230 55 1,286 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,003 2,003 38 2,042 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。