事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約652文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社５社及びその他の関係会社で構成され、鉄道車両関連事業及び不動産賃貸事業に事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分となっております。 鉄道車両関連事業(６社) 当社が鉄道車両を製造するに当たり、製造部門の組立の一部を子会社の㈱ケーエステクノス、工場警備及び清掃等を子会社の㈱ケーエスサービスに委託しております。 また、米国及びカナダを中心とした海外案件獲得の拠点である子会社のKINKISHARYO International, L.L.C.及びKINKISHARYO INTERNATIONAL CANADA INC.に対しては受注車両の構体などを納入し、RAIL TRANSIT CONSULTANTS,INC. は当社及びその子会社の技術エンジニアリング業務を行っております。 なお、当社子会社のKINKISHARYO International, L.L.C.及びKINKISHARYO (USA) INC.は、平成30年１月３日付でKINKISHARYO International, L.L.C.を存続会社とする吸収合併を行いました。 不動産賃貸事業(１社) 不動産賃貸事業は当社が事業活動を展開しております。 上記の他、当社は、その他の関係会社である近畿日本鉄道㈱に鉄道車両及び同部品などを販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約687文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「常に誠意と熱意を持って、優れた技術と創造力を発揮し、豊かで快適な人間環境の実現に貢献する」ことを企業理念として掲げ、創業以来、現代社会に欠かせない“人と物の移動手段の近代化”という命題に取組み、一貫して鉄道車両製造に携ってまいりました。 鉄道はエネルギー効率が高く、ＣＯ２排出量も非常に少ない環境に優しい輸送手段であり、当社は、長年にわたり培った高度な技術と豊富な経験を基に、規範の遵守と、顧客第一主義に徹し、優れた品質の製品を提供することを通して社会に貢献することを経営の基本方針としております。 中長期的に、国内市場は少子高齢化に伴う輸送人員の減少により、鉄道車両の需要は減少傾向が続くものと予想されます。一方、海外市場は都市インフラ整備のための鉄道や高速鉄道が各国で計画されるなど拡大傾向にありますが、欧州や中国などのメーカーとの受注競争の激化、米国における現地生産化比率の引き上げの影響が懸念されます。 こうした状況に対応するため、人材育成によるデザイン・設計、エンジニアリング力向上と技術・技能伝承と生産体制の改善によるモノ造りの総合力の充実を図り、技術、コスト面での競争力を強化し国内外の顧客の多様なニーズの取り込み、安定した受注と利益の確保に努めます。 当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、内部統制の整備・運用をより一層強化し、財務報告の信頼性を確保してまいります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約687文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「常に誠意と熱意を持って、優れた技術と創造力を発揮し、豊かで快適な人間環境の実現に貢献する」ことを企業理念として掲げ、創業以来、現代社会に欠かせない“人と物の移動手段の近代化”という命題に取組み、一貫して鉄道車両製造に携ってまいりました。 鉄道はエネルギー効率が高く、ＣＯ２排出量も非常に少ない環境に優しい輸送手段であり、当社は、長年にわたり培った高度な技術と豊富な経験を基に、規範の遵守と、顧客第一主義に徹し、優れた品質の製品を提供することを通して社会に貢献することを経営の基本方針としております。 中長期的に、国内市場は少子高齢化に伴う輸送人員の減少により、鉄道車両の需要は減少傾向が続くものと予想されます。一方、海外市場は都市インフラ整備のための鉄道や高速鉄道が各国で計画されるなど拡大傾向にありますが、欧州や中国などのメーカーとの受注競争の激化、米国における現地生産化比率の引き上げの影響が懸念されます。 こうした状況に対応するため、人材育成によるデザイン・設計、エンジニアリング力向上と技術・技能伝承と生産体制の改善によるモノ造りの総合力の充実を図り、技術、コスト面での競争力を強化し国内外の顧客の多様なニーズの取り込み、安定した受注と利益の確保に努めます。 当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、内部統制の整備・運用をより一層強化し、財務報告の信頼性を確保してまいります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1903文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善など緩やかな回復を続けていますが、国際的に深刻化する貿易摩擦への懸念や為替相場の変動など先行きは依然として不透明な状況のうちに推移しました。こうした状況の中で、当連結会計年度の当社グループは、 売上高が616億７千７百万円 （前連結会計年度 売上高455億４千４百万円 ）と 前年同期と比べ161億３千３百万円の増収 となりました。主な増収の要因はカタール鉄道会社向電車が当連結会計年度より売上となったことによるものです。 営業利益は49億２千万円 （前連結会計年度 営業損失142億２千５百万円 ）と 前年同期と比べ191億４千６百万円の増益 となりました。これは、前連結会計年度は受注損失引当金の繰入があったため大幅な営業損失となりましたが、当連結会計年度は引当金の取崩しに加え、車両製造の作業の効率化や材料費削減などの各種コストダウンに努めた結果、利益が改善したことによるものです。 営業外収益は３億７千２百万円 （前連結会計年度 営業外収益３億３千６百万円 ）と 前年同期と比べ３千６百万円の増加 となり、 営業外費用は８億３千９百万円 （前連結会計年度 営業外費用10億９千２百万円 ）と 前年同期と比べ２億５千３百万円の減少 となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は △４億６千６百万円 （前連結会計年度 △７億５千５百万円 ）となり、 経常利益は44億５千３百万円 （前連結会計年度 経常損失149億８千１百万円 ）となりました。不採算案件の損失への充当のため投資有価証券や賃貸事業用土地を一部売却したことにより、特別利益は投資有価証券売却益４億５百万円、固定資産売却益２億３百万円を計上しております。以上の結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は51億６千５百万円 （前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純損失146億１千万円 ）と 前年同期と比べ197億７千５百万円の増益 となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約468文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 鉄道車両 関連事業 不動産 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 44,745 798 45,544 45,544 セグメント間の内部売上高 又は振替高 △ 1 44,745 800 45,545 △ 1 45,544 セグメント利益又は損失（△） △ 13,857 692 △ 13,165 △ 1,060 △ 14,225 セグメント資産 66,570 1,661 68,232 4,402 72,634 セグメント負債 38,917 1,099 40,017 16,059 56,076 その他の項目 減価償却費 1,092 26 1,119 36 1,156 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,513 4,513 68 4,582 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1761文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度 当連結会計年度 相手先 販売高(百万円) 割合(％) 相手先 販売高(百万円) 割合(％) Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority (ロサンゼルス郡都市交通局) 18,251 40.1 Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority (ロサンゼルス郡都市交通局) 20,989 34.0 西日本旅客鉄道株式会社 8,273 18.2 三菱商事株式会社 18,044 29.3 New Jersey Transit (ニュージャージー交通局） 4,817 10.6 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 (資産) 当連結会計年度末の資産合計は 796億６千９百万円 （前連結会計年度末 726億３千４百万円 ）と 70億３千５百万円の増加 となりました。流動資産は主に受取手形及び売掛金の増加により、 572億５千８百万円 （前連結会計年度末 490億８千９百万円 ）と 81億６千９百万円の増加 となりました。固定資産は 224億１千１百万円 （前連結会計年度末 235億４千５百万円 ）と 11億３千４百万円の減少 となりました。 (負債) 当連結会計年度末の負債合計は 577億８千万円 （前連結会計年度末 560億７千６百万円 ）と 17億４百万円の増加 となりました。流動負債は主に前受金及び受注損失引当金が減少したものの短期借入金の増加により、 423億６千６百万円 （前連結会計年度末 396億１千９百万円 ）と 27億４千７百万円の増加 となりました。固定負債は 154億１千４百万円 （前連結会計年度末 164億５千７百万円 ）と 10億４千２百万円の減少 となりました。 (純資産) 当連結会計年度末の純資産合計は 218億８千８百万円 （前連結会計年度末 165億５千８百万円 ）と 53億３千万円の増加 となりました。その主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 鉄道車両関連事業 当連結会計年度末の セグメント資産は745億６千８百万円 （前連結会計年度末 665億７千万円 ）と 79億９千８百万円の増加 となりました。 不動産賃貸事業 当連結会計年度末の セグメント資産は16億３千４百万円 （前連結会計年度末 16億６千１百万円 ）と ２千６百万円の減少 となりました。…