事業の内容
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/ 原文長 約499文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社４社及びその他の関係会社で構成され、鉄道車両関連事業及び不動産賃貸事業に事業活動を展開しております。 当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分となっております。 鉄道車両関連事業(５社) 当社が鉄道車両を製造するにあたり、車両製造に関わる補助業務を子会社の㈱ケーエステクノスに委託しております。 また、米国及びカナダを中心とした海外案件獲得の拠点である子会社のKINKISHARYO International, L.L.C.及びKINKISHARYO INTERNATIONAL CANADA INC.に対しては受注車両の構体などを納入し、RAIL TRANSIT CONSULTANTS,INC. は当社及びその子会社の技術エンジニアリング業務を行っております。 不動産賃貸事業(１社) 不動産賃貸事業は当社が事業活動を展開しております。 上記のほか、当社は、その他の関係会社である近畿日本鉄道㈱に鉄道車両及び同部品などを販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約228文字
(1) 経営方針 当社グループは、「我々は、常に誠意と熱意を持って、優れた技術と創造力を発揮し、豊かで快適な人間環境の実現に貢献します。」を企業理念として掲げ、創業以来、人と物の移動手段の近代化のために鉄道車両製造に携わってまいりました。 また、「サステナビリティ」理念を制定し、当社の社会的責任とその姿勢を明確にしております。「サステナビリティ」理念は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) 考え方」に記載しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約656文字
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しといたしましては、中期的には省エネルギー化、 CO 2 削減などの地球温暖化対策や、コロナ禍後の鉄道利用者数の回復に伴う旅客サービス向上を背景に、国内市場では鉄道事業者による車両新造の動きが回復し、また、海外市場では納入実績のある鉄道事業者で車両新造の計画が動き出しています。長期的には、国内市場では少子化による人口逓減により鉄道利用者数の減少が予測されますが、インバウンド戦略や高齢化社会など世間を取り巻く状況のなかで鉄道は引き続き重要な役割を果たすことが期待され、持続可能かつ必要不可欠な公共交通手段として、鉄道事業者では省人化に向けた開発と投資をすでに活発化させています。海外市場では人口動態等から継続した車両新造などの需要が見込まれます。 こうした状況にあって、当社グループでは、国内案件はもとより大型海外案件であるカイロ地下鉄向け電車やロサンゼルス郡都市交通局向け電車の最終組立工事などの受注済案件の遂行に努め、製造体質の強化を図って顧客の信頼と収益の確保に取り組んでまいります。そして、さらなる合理的な生産体制の追求により収益を確保し、これまでに培った製造技術力やデザイン力を活かし、環境面も考慮した持続可能な社会を実現するため、最適仕様の車両について提案を行い案件獲得に注力してまいります。 また、当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、内部統制の整備、運用を強化し財務報告の信頼性を確保してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな景気回復が続く一方、海外景気の下振れリスクや原材料・エネルギー価格の高止まり、物価高騰など先行きに不安材料を残すうちに推移しました。こうした状況の中で、当連結会計年度の当社グループ（当社及び連結子会社）における業績は、 売上高が302億５千７百万円 （前連結会計年度 売上高431億５千４百万円 ）と 前年同期と比べ128億９千７百万円の減収 となりました。主な減収の要因は、国内向車両が減少したことによるものです。 営業利益は２億３千２百万円 （前連結会計年度 営業利益43億６百万円 ）と 前年同期と比べ40億７千３百万円の減益 となりました。 営業外収益は４億２千８百万円 （前連結会計年度 営業外収益８億６千６百万円 ）と 前年同期と比べ４億３千８百万円の減少 となり、 営業外費用は３億２千１百万円 （前連結会計年度 営業外費用１億６千３百万円 ）と 前年同期と比べ１億５千７百万円の増加 となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は １億７百万円 （前連結会計年度 ７億２百万円 ）となり、 経常利益は３億３千９百万円 （前連結会計年度 経常利益50億８百万円 ）と 前年同期と比べ46億６千９百万円の減益 となりました。また、当連結会計年度は、保有資産の有効活用及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより ３億５千８百万円 を投資有価証券売却益として特別利益に計上しております。以上の結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は５億６千万円 （前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純利益43億７千３百万円 ）と 前年同期と比べ38億１千２百万円の減益 となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 鉄道車両関連事業 近畿日本鉄道株式会社向電車、西日本旅客鉄道株式会社向電車及びロサンゼルス郡都市交通局のLRV改造工事等により、 売上高は294億４千万円 （前連結会計年度 売上高423億３千８百万円 ）と 前年同期と比べ128億９千７百万円の減収 となりました。 営業利益は７億４千５百万円 （前連結会計年度 営業利益51億８百万円 ）と 前年同期と比べ43億６千３百万円の減益 となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 鉄道車両 関連事業 不動産 賃貸事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 42,338 42,338 42,338 その他の収益 816 816 816 外部顧客への売上高 42,338 816 43,154 43,154 セグメント間の内部売上高 又は振替高 42,338 816 43,154 43,154 セグメント利益 5,108 707 5,816 △ 1,510 4,306 セグメント資産 49,050 1,508 50,559 8,998 59,557 セグメント負債 15,041 581 15,622 11,433 27,056 その他の項目 減価償却費 1,178 25 1,203 64 1,268 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 776 776 40 816 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。