研究開発活動
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３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額（製造費用に含まれている研究開発費はない。） 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 89,030 百万円 106,729 百万円 ４．投資有価証券売却益には次の関係会社株式売却益が含まれている。 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） －百万円 57,148百万円 ５．固定資産売却益の内容は、次のとおりである。 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 土地 5,073百万円 52,680百万円 その他 589 1,181 5,663 53,861 ６．負ののれん発生益 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 負ののれん発生益はエネルギー・環境ドメインで取得した 子会社株式に関連して発生したものである。 ７．客船事業関連損失引当金繰入額の内容は、次のとおりである。 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 客 船事業については、プロトタイプの客船建造の困難さが顕在化したことなどにより、大幅なコスト悪化が発生し、平成25年度に64,126百万円、前連結会計年度に69,534百万円を客船事業関連損失引当金繰入額として特別損失に計上した 。 １番船の建造に関しては、当連結会計年度に入り、更なる人員を投入し、客先と一丸となって工事を進めてきたが、工事終盤に至って生じた設計変更や最終工程を進めている中で判明した不具合への対応、また、内装工事の最終仕上げ段階において生じた手直しや客先との調整事項への対応等のため、引渡時期を延期することとなり、当連結会計年度の第２四半期に30,953百万円、第３四半期に22,108百万円を特別損失に計上した 。 第４四半期に入り、引渡に向けた最終仕上げや本船全体における制御システム確立、また各種最終検査を進めてきたが、本船は最新鋭の設備を装備しており、これら作業に想定以上に時間を要したこと、また主機不具合の発生や、海上試運転で客先より指摘を受けた騒音対策に加え、火災事故も重なり、結果として引渡時期が３月中旬となった 。 また、２番船の建造に関しても、１番船の納期遅延影響や１番船での手直しや客先要求事項の２番船へのフィードバックが生じたことなどにより、建造工程を大幅に見直すこととなった 。…
設備投資等の概要
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２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、その主要な設備の状況をセグメント毎に開示する方法をとっている。 当連結会計年度末における状況は、次のとおりである。 (1）セグメント別内訳 セグメントの名称 建物及び構築物 機械装置及び 運搬具 工具、 器具及び備品 土地 リース資産 建設仮勘定 合計 従業員数 （人） 帳簿価額 （百万円） 帳簿価額 （百万円） 帳簿価額 （百万円） 面積 （千㎡） 帳簿価額 （百万円） 帳簿価額 （百万円） 帳簿価額 （百万円） 帳簿価額 （百万円） エネルギー・環境 87,544 84,583 18,720 5,826 (669) [553] 48,350 1,198 19,589 259,987 24,686 交通・輸送 51,696 48,666 11,648 3,466 (52) [5] 31,138 272 28,845 172,268 7,188 防衛・宇宙 49,951 27,141 18,819 1,636 (1,185) [0] 12,385 309 2,759 111,368 6,389 機械・設備システム 78,624 94,546 11,173 5,633 (745) [156] 62,953 1,764 10,485 259,547 36,310 その他・共通 93,493 7,190 4,149 1,962 (0) [189] 24,844 1,459 768 131,906 8,155 合計 361,310 262,129 64,511 18,524 (2,654) [905] 179,674 5,004 62,448 935,078 82,728 （注）１．面積の数値の下に付した（ ）書は連結会社以外の者からの借用面積を示し、本数中に含まない。 ２．面積の数値の下に付した［ ］書は連結会社以外の者への貸与面積を示し、本数中に含む。…