事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約979文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社87社、持分法適用非連結子会社２社及び持分法適用関連会社47社）により構成されており、船舶、海洋開発、機械、エンジニアリングの４つの事業を主として行っております。これら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。 各事業の主な事業内容及び主要なグループ会社は以下のとおり であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （2020年３月31日現在） 事業区分 主な事業内容 主要グループ会社 船舶 船舶等の製造、販売、設計、エンジニアリング、修理ほか 三井E&S造船㈱ MES－KHI由良ドック㈱ 三井造船特機エンジニアリング㈱ ＭＥＳシッピング㈱ 四国ドック㈱ 新潟造船㈱ TGE Marine Gas Engineering GmbH 海洋開発 浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計、建造、据付、販売、リース、チャーター及びオペレーションほか 三井海洋開発㈱ 機械 舶用ディーゼル機関、産業機械、港湾関連構造物の製造・販売・設計ほか、橋梁等の建設・据付・補修ほか ㈱三井E&Sマシナリー ㈱三井E&S鉄構エンジニアリング ㈱三井E&Sパワーシステムズ 三井ミーハナイト・メタル㈱ ドーピー建設工業㈱ ㈱加地テック PACECO CORP. Mitsui E&S Asia Pte. Ltd. 上海三造機電有限公司 PT.MES MACHINERY INDONESIA ㈱三井三池製作所※ 上海中船三井造船柴油机有限公司※ エンジニアリング 発電プラント等の各種プラントの設計、エンジニアリング、販売、運営・維持管理ほか ㈱三井E&Sエンジニアリング 三井E&S環境エンジニアリング㈱ 浜松グリーンウェーブ㈱ 市原バイオマス発電㈱※ その他 情報・通信、販売、サービスほか 三井E&Sシステム技研㈱ ㈱ＭＥＳファシリティーズ Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S 三井E&S（中国）有限公司 （注）無印：連結子会社 ※：持分法適用関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3208文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「社会に人に信頼されるものづくり企業であり続ける」ことを企業理念としております。 この企業理念のもと、船舶、海洋、機械、プラント、社会インフラ、その他ＩＴ・サービス関連など広範囲の事業分野において培った複合技術とグローバルな事業活動で積み重ねた経験を総合的に調和させた製品・サービスを提供する“ものづくり企業”として、社会や人々からの期待に応え信頼を高めることを経営の基本方針としております。 この基本方針に基づき「顧客満足の向上」、「従業員尊重」、「社会の発展への寄与」、「利益追求」を経営姿勢として掲げ、全てのステークホルダーに対し企業として存続する価値を評価されるよう努めております。そのために、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定体制と株主重視の公正な経営システムの構築・維持に取り組んでおります。 （２）経営戦略等 当社グループは、2016年２月に公表した長期ビジョン「MES Group 2025 Vision」を2016年度よりスタートさせました。この「MES Group 2025 Vision」では、「三井E&Sグループは、社会に価値をつくりだすエンジニアリングチームへ」をありたい姿とし、「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフラ」の３事業領域において、グループ一体となり、グループ外のパートナーとも連携し、社会のニーズ、課題に対して、新たな価値を提供することを目指しておりました。 2017年度にスタートした１７中計（2017年４月から2020年３月までの経営計画）は、「MES Group 2025 Vision」の達成に向けたファーストステップであり、変革期と位置付けました。2018年４月には、純粋持株会社体制に移行し、船舶・艦艇事業、機械・システム事業、エンジニアリング事業を、それぞれ担う３つの事業会社に分割いたしました。これにより、注力事業へのリソースの重点配分を進めるとともに、戦略実行にあたっての柔軟性やスピードの向上を図っております。 一方、エンジニアリング事業の海外大型ＥＰＣプロジェクトにおいて、大規模な損失が連続して発生したため、当社グループの財務基盤は著しく毀損し、自己資本の回復と資金の確保が急務となりました。そのため、新たに「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、2019年４月から2023年３月までを事業再生計画期間として、財務基盤の健全化に向け、財務・収益体質の強化、及び事業構造の変革を推し進めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3208文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「社会に人に信頼されるものづくり企業であり続ける」ことを企業理念としております。 この企業理念のもと、船舶、海洋、機械、プラント、社会インフラ、その他ＩＴ・サービス関連など広範囲の事業分野において培った複合技術とグローバルな事業活動で積み重ねた経験を総合的に調和させた製品・サービスを提供する“ものづくり企業”として、社会や人々からの期待に応え信頼を高めることを経営の基本方針としております。 この基本方針に基づき「顧客満足の向上」、「従業員尊重」、「社会の発展への寄与」、「利益追求」を経営姿勢として掲げ、全てのステークホルダーに対し企業として存続する価値を評価されるよう努めております。そのために、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定体制と株主重視の公正な経営システムの構築・維持に取り組んでおります。 （２）経営戦略等 当社グループは、2016年２月に公表した長期ビジョン「MES Group 2025 Vision」を2016年度よりスタートさせました。この「MES Group 2025 Vision」では、「三井E&Sグループは、社会に価値をつくりだすエンジニアリングチームへ」をありたい姿とし、「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフラ」の３事業領域において、グループ一体となり、グループ外のパートナーとも連携し、社会のニーズ、課題に対して、新たな価値を提供することを目指しておりました。 2017年度にスタートした１７中計（2017年４月から2020年３月までの経営計画）は、「MES Group 2025 Vision」の達成に向けたファーストステップであり、変革期と位置付けました。2018年４月には、純粋持株会社体制に移行し、船舶・艦艇事業、機械・システム事業、エンジニアリング事業を、それぞれ担う３つの事業会社に分割いたしました。これにより、注力事業へのリソースの重点配分を進めるとともに、戦略実行にあたっての柔軟性やスピードの向上を図っております。 一方、エンジニアリング事業の海外大型ＥＰＣプロジェクトにおいて、大規模な損失が連続して発生したため、当社グループの財務基盤は著しく毀損し、自己資本の回復と資金の確保が急務となりました。そのため、新たに「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、2019年４月から2023年３月までを事業再生計画期間として、財務基盤の健全化に向け、財務・収益体質の強化、及び事業構造の変革を推し進めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4227文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績等の状況 当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスの流行に伴い、各国の経済活動自粛要請などの影響で景気が急減速している状況にあります。米国では、良好な雇用・所得環境を背景に景気の回復が続いておりましたが、米中貿易摩擦問題に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大による国家非常事態宣言の影響などにより企業活動の停滞・労働市場の悪化が景気後退リスクになっております。欧州でも、雇用・所得環境の改善で景気が持ち直しておりましたが、英国のＥＵ離脱問題に加え、新型コロナウイルス感染拡大によるサービス業や個人消費の腰折れが懸念されております。アジア諸国でも、中国における工場の操業停止や外出自粛などによる景気の下振れに伴い、周辺国への景気鈍化の影響も懸念されております。わが国経済においても、景気の先行き不安による株価下落・円高などの金融市場の混乱が見られることに加え、政府の緊急事態宣言に伴う外出自粛や休業などにより消費者マインド・経済活動が委縮するなど、新型コロナウイルスの影響による景気悪化の懸念が高まっております。 このような状況下、当社グループは、１７中計（2017年４月から2020年３月までの経営計画）の最終年度にあたり、当社グループが目指す将来像や方向性、2025年度までの今後の７年間にわたる会社のあり方を示す長期ビジョン「MES Group 2025 Vision」の達成に向けて、「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフラ」の３事業領域に注力し、「経営基盤の深化」と「グループ経営の深化」を進めているところでありました。 しかしながら、エンジニアリング事業の海外大型ＥＰＣプロジェクトにおいて、大規模な損失が連続して発生したため、当社グループの財務基盤は著しく毀損し、自己資本の回復と資金の確保が急務となりました。そのため、2019年５月に新たに「三井E&Sグループ 事業再生計画」を策定し、2019年４月から2023年３月までを事業再生計画期間として、財務基盤の健全化に向け、財務・収益体質の強化、及び事業構造の変革を推し進めております。 なお、事業再生計画については、第２四半期連結会計期間に発生したインドネシア共和国における火力発電所土木建築工事の追加損失を受け、資産売却や固定費削減など必要な施策を拡大、加速する等、2019年11月に一部見直しを行いました。その結果、資金の確保に関しては一定の目途が付けられる状況に至りました。 グループ事業の再編成により、グループの総合力発揮を加速することで、この難局を乗り切り、引き続きグループの企業価値向上に向けて取り組んでまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2696文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 船舶 海洋開発 機械 エンジニアリング 売上高 外部顧客へ の売上高 96,879 222,458 186,935 68,973 575,246 81,257 656,504 656,504 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,618 9,101 562 14,282 9,147 23,429 ( 23,429 ) 101,498 222,458 196,036 69,535 589,529 90,405 679,934 ( 23,429 ) 656,504 セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 8,112 14,894 10,211 △ 79,670 △ 62,676 2,972 △ 59,703 △ 59,703 セグメント資産 109,077 293,214 179,678 38,854 620,824 260,473 881,297 117,802 999,100 その他の項目 減価償却費 3,351 2,083 4,334 728 10,497 3,420 13,918 577 14,495 のれんの償却額 841 257 21 1,120 56 1,177 1,177 のれんの 未償却残高 9,563 1,789 112 11,465 150 11,616 11,616 減損損失 6,217 28 556 6,802 195 6,998 16 7,014 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,621 3,150 6,673 703 13,148 6,072 19,221 △ 366 18,854 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上用ディーゼル発電プラント事業、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント資産の調整額117,802百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門にかかる資産等125,294百万円が含まれております。 (2)減価償却費の調整額577百万円には、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費586百万円が含まれております。 (3)減損損失の調整額16百万円は、全社にかかる減損損失になります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約7800文字
３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載しておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、主な内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって、期末時点において連結貸借対照表及び連結損益計算書に影響を与える判断、見積りを行っております。貸倒引当金、受注工事損失引当金などの各種引当金、繰延税金資産の回収可能性及び工事進行基準による売上など、見積りにあたっては、それぞれ合理的な方法によっております。 なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ1,587億20百万円減少の 8,403億80百万円 となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が566億３百万円増加した一方、短期貸付金が314億44百万円、有形固定資産が1,824億81百万円それぞれ減少したことなどによります。 負債は、前連結会計年度末と比べ161億63百万円増加の 7,350億24百万円 となりました。これは、長期借入金が530億１百万円、繰延税金負債が477億62百万円それぞれ減少した一方、支払手形及び買掛金が472億85百万円、短期借入金が311億34百万円、受注工事損失引当金が375億33百万円それぞれ増加したことなどによります。 純資産は、利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ1,748億84百万円減少の 1,053億55百万円 となりました。 b. 経営成績 当連結会計年度の受注高は、子会社の三井海洋開発株式会社が大型プロジェクトを受注したことなどから、前期と比べて2,867億20百万円増加（＋40.4％）の9,968億48百万円となりました。 売上高は、海洋開発部門の進行基準工事売上高が増加したことに加えて船舶、機械部門で増収となったことなどにより、前期と比べて1,299億73百万円増加（＋19.…