事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1048文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の関係会社（連結子会社86社、持分法適用非連結子会社２社及び持分法適用関連会社47社）から構成されており、船舶、海洋開発、機械、エンジニアリングの４つの事業を主として行っております。これら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。 各事業の主な事業内容及び主要なグループ会社は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 事業区分 主な事業内容 主要グループ会社 船舶 船舶等の製造、販売、設計、エンジニアリング、修理ほか MES-KHI由良ドック㈱ 三井造船千葉機工エンジニアリング㈱ 三井造船特機エンジニアリング㈱ MESシッピング㈱ 四国ドック㈱ 新潟造船㈱ TGE Marine Gas Engineering GmbH 南日本造船㈱※ 海洋開発 浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計、建造、据付、販売、リース、チャーター及びオペレーションほか 三井海洋開発㈱ MES HOLDINGS B.V. 機械 舶用ディーゼル機関、産業機械、港湾関連構造物の製造、販売、設計ほか、橋梁等の建設、据付、補修ほか 三井造船鉄構エンジニアリング㈱ 三井造船マシナリー・サービス㈱ 三造テクノサービス㈱ 三井ミーハナイト・メタル㈱ ドーピー建設工業㈱ ㈱加地テック PACECO CORP. 上海三造機電有限公司 上海中船三井造船柴油机有限公司※ エンジニアリング 化学プラント、発電プラント等の各種プラントの設計、エンジニアリング、販売、運営・維持管理ほか 三井造船環境エンジニアリング㈱ 三井造船プラントエンジニアリング㈱ 市原グリーン電力㈱ 浜松グリーンウェーブ㈱ 別海バイオガス発電㈱ Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S Engineers and Constructors International, Inc. その他 不動産の賃貸、情報・通信、倉庫業、販売、サービスほか 三井造船システム技研㈱ ㈱MESファシリティーズ 昭和飛行機工業㈱ ㈱三井三池製作所※ （注）無印：連結子会社 ※：持分法適用関連会社 主要な会社により当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ※印…持分法適用関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1932文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「社会に人に信頼されるものづくり企業であり続ける」ことを企業理念としております。 この企業理念のもと、船舶、海洋、機械、プラント、社会インフラ、その他ＩＴ・サービス関連など広範囲の事業分野において培った複合技術とグローバルな事業活動で積み重ねた経験を総合的に調和させた製品・サービスを提供する“ものづくり企業”として、社会や人々からの期待に応え信頼を高めることを経営の基本方針としております。 この基本方針に基づき「顧客満足の向上」、「従業員尊重」、「社会の発展への寄与」、「利益追求」を経営姿勢として掲げ、全てのステークホルダーに対し企業として存続する価値を評価されるよう努めております。そのために、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定体制と株主重視の公正な経営システムの構築・維持に取り組んでおります。 （２）経営戦略等 当社グループは、平成28年２月に公表した長期ビジョン「MES Group 2025 Vision」を平成28年度よりスタートさせました。この「MES Group 2025 Vision」では、「三井造船グループは、社会に価値をつくりだすエンジニアリングチームへ」をありたい姿とし、社会のニーズ、課題に対して、当社グループの強み・リソースを活かし、既存の枠の発想を超えてグループ一体となり、さらに自前主義にこだわることなく社外パートナーとも積極的に連携して、価値あるものを提供したいとの思いを込めています。 また、当社グループが注力していく事業領域を「環境・エネルギー」、「海上・物流輸送」、「社会・産業インフラ」の３事業領域と定めました。 平成29年度から始まる１７中計は、次期２０中計、２３中計を繋いで「MES Group 2025 Vision」の達成に向けたファーストステップであり、長期ビジョンと共通する「製品・サービスの付加価値向上」、「製造・ＥＰＣ（設計、調達、建設）の構造改革」、「周辺サービスの拡大・強化」を戦略の柱として３事業領域へ注力し、「グループ総合力の発揮による利益率の向上と収益安定化」を目指してまいります。 （３）経営環境等 当社を取り巻く事業環境は、原油価格の変動、大型プラント投資の回復速度の鈍化、為替変動、商船市場の需要回復の遅れに加え、中国・韓国といった新興国の競合造船会社勢による技術面を含めた急速なキャッチアップ等の大きな変化の時期を迎えております。一方、新興国を中心としたエネルギー需要の増加や環境・省エネ志向の高まりを背景に事業拡大の機会も大きくなっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1932文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「社会に人に信頼されるものづくり企業であり続ける」ことを企業理念としております。 この企業理念のもと、船舶、海洋、機械、プラント、社会インフラ、その他ＩＴ・サービス関連など広範囲の事業分野において培った複合技術とグローバルな事業活動で積み重ねた経験を総合的に調和させた製品・サービスを提供する“ものづくり企業”として、社会や人々からの期待に応え信頼を高めることを経営の基本方針としております。 この基本方針に基づき「顧客満足の向上」、「従業員尊重」、「社会の発展への寄与」、「利益追求」を経営姿勢として掲げ、全てのステークホルダーに対し企業として存続する価値を評価されるよう努めております。そのために、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定体制と株主重視の公正な経営システムの構築・維持に取り組んでおります。 （２）経営戦略等 当社グループは、平成28年２月に公表した長期ビジョン「MES Group 2025 Vision」を平成28年度よりスタートさせました。この「MES Group 2025 Vision」では、「三井造船グループは、社会に価値をつくりだすエンジニアリングチームへ」をありたい姿とし、社会のニーズ、課題に対して、当社グループの強み・リソースを活かし、既存の枠の発想を超えてグループ一体となり、さらに自前主義にこだわることなく社外パートナーとも積極的に連携して、価値あるものを提供したいとの思いを込めています。 また、当社グループが注力していく事業領域を「環境・エネルギー」、「海上・物流輸送」、「社会・産業インフラ」の３事業領域と定めました。 平成29年度から始まる１７中計は、次期２０中計、２３中計を繋いで「MES Group 2025 Vision」の達成に向けたファーストステップであり、長期ビジョンと共通する「製品・サービスの付加価値向上」、「製造・ＥＰＣ（設計、調達、建設）の構造改革」、「周辺サービスの拡大・強化」を戦略の柱として３事業領域へ注力し、「グループ総合力の発揮による利益率の向上と収益安定化」を目指してまいります。 （３）経営環境等 当社を取り巻く事業環境は、原油価格の変動、大型プラント投資の回復速度の鈍化、為替変動、商船市場の需要回復の遅れに加え、中国・韓国といった新興国の競合造船会社勢による技術面を含めた急速なキャッチアップ等の大きな変化の時期を迎えております。一方、新興国を中心としたエネルギー需要の増加や環境・省エネ志向の高まりを背景に事業拡大の機会も大きくなっております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2379文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 船舶 海洋開発 機械 エンジニアリング 売上高 外部顧客へ の売上高 128,803 294,982 171,690 171,270 766,747 38,666 805,413 805,413 セグメント間の内部売上高又は振替高 981 8,485 14 9,481 1,051 10,533 ( 10,533 ) 129,785 294,982 180,175 171,284 776,228 39,718 815,946 ( 10,533 ) 805,413 セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 18,678 5,372 13,806 8,297 8,799 3,014 11,813 11,813 セグメント資産 140,156 342,651 159,627 107,756 750,191 233,775 983,967 110,075 1,094,042 その他の項目 減価償却費 3,495 5,652 3,626 1,635 14,410 3,169 17,580 364 17,945 のれんの償却額 431 481 921 921 921 のれんの 未償却残高 13,371 4,475 30 17,877 17,877 17,877 減損損失 335 341 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,464 4,413 6,959 1,529 24,367 1,552 25,920 907 26,827 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、 システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含んでおります。 ２.調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント資産の調整額110,075百万円には、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資 運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門に係る資産等114,686百万円が含まれております。 (2)減価償却費の調整額364百万円には、管理部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産に対する減価償却費476百万円が含まれております。 (3)減損損失の調整額335百万円は、全社にかかる減損損失になります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額907百万円は、管理部門にかかる資産等の増加額になります。 ３.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約78文字
３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載しておりません。