事業の内容
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3【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社4社(㈱ミラック、TAIYO TECHNOLEX(THAILAND)CO.,LTD.、マイクロエンジニアリング㈱及び太友(上海)貿易有限公司)により構成されており、電子基板(※8)、基板検査機、鏡面研磨機並びに産業機械等の製造及び販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、以下のとおりであります。なお、以下の4事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ※8 電子基板 電子部品を表面に固定し当該部品間を配線で接続するために必要な導体パターンを、絶縁基板の表面のみ又は表面及びその内部に形成した板状又はフィルム状の部品であるプリント配線板と、プリント配線板に電子部品を実装したモジュール基板の総称。前者は材質によりリジッド板、FPC等に区分される。 (1)当社グループの事業の特徴 当社グループの事業は、和歌山県の地場産業でもある捺染産業向けの捺染用ロールの彫刻及びめっき加工の技術をFPC等の製造技術に応用したことから始まっております。 (2)当社グループの事業内容 ① 電子基板事業 当社は、FPCの製造・販売等を主に行っております。FPCはその特性である折り曲げられることと高機能化に対応した基板精度技術の進歩により機器の小型軽量化に伴った限られたスペースへの部品配置を可能にし、それまでリジッド板が採用されてきた機器・部位にリジッド板に代わり採用され用途が拡大しております。その代表的なものには、スマートフォン、デジタルカメラ、車載機器等があります。過去に量産に比べて手間のかかるFPC試作関連業務に特化していたことにより、顧客ニーズである短納期・少量生産に対応可能な生産工程管理体制を構築し、ノウハウの蓄積を実現いたしました。当社では、配線パターン設計から穴あけ・めっき・エッチング (※9) 工程・最終検査まで部品実装以外全て完全社内一貫体制での対応が可能となっており、パターン設計を含めて受注から最短3日での納品を実現し、顧客の短納期ニーズに応えております。技術的にもFPCの極薄化、高耐熱性をはじめとした次世代技術力を追求し、顧客の高難度ニーズに応えております。 また、連結子会社のTAIYO TECHNOLEX(THAILAND)CO.,LTD.及び太友(上海)貿易有限公司は、当社及び量産・EMS(※10)メーカー等が製造する製品の販売及びサービス・サポートを行っております。さらに、 エレクトロフォーミング加工品の製造及び販売を行っております。 ※9 エッチング 銅の表面に写真工法を用いて防食層を作り、不要な部分を塩化第二鉄液等で腐食させ、FPCに回路パターンを形成する技法。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、企業としての社会的存在意義を意識し、常に探求心を持って、確固たる技術力・品質により顧客の信頼を得ることを基本に企業活動を行っており、これにより安定的な取引関係を構築し、中長期的な利益につなげていく方針であります。そのためには、全社員一丸となって顧客の期待以上のサービスを提供することが重要であると考えております。 また、健全性を維持し企業の社会的責任を果たす上で、株主や投資者へのアカウンタビリティを経営上重要な事項と認識し、経営及び業務に関する幅広い情報をタイムリーに開示するとともに、株主への利益還元に取り組んでいき、持続的な成長、発展を通し、企業価値を増大させ、社会、お客様、そして株主の皆様から継続的に信頼を得られる企業グループになることを目指しております。 (2)経営戦略等 当社グループの事業環境は、主要顧客である電子基板メーカーの多様化するニーズに対応するために刻々と変化している中、FPC試作事業については、長期的視点からは徐々に高難度製品など高付加価値タイプに向かうものと考えております。当社グループが継続して成長を続けていくためには、当社グループの認知度・信用度を一層高め、FPC事業を中心とした新たな収益の柱となる事業の構築が必要であると考えており、収益を重視したM&Aの実施など、幅広い視野で検討し経営資源の効率的投入を行うことで、さらなる拡大を目指してまいります。 ( 3 )経営 環境 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会経済活動への影響から内外経済の下振れリスクが懸念され、引き続き市場環境は厳しい状況が続くものの、ワクチンや治療薬の実用化が進展するにつれて事態は緩やかに収束に向かうものと見込んでおり ます。 このような状況下において、「ニューノーマル」と呼ばれる社会へ大きく変容する中での 5G (高速通信規格) の普及、在宅勤務や遠隔授業など新しい生活様式の広がりから 、 5Gやリモート関連市場向けの半導体需要が回復してきており、プリント基板業界においても、設備投資の回復や高機能製品等の新たな需要を喚起することが期待されております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、取り巻く市場環境が依然として厳しい状況にある中、継続的に企業価値の向上を図っていくために、営業利益を安定的に確保することを当面の課題としており、製販一体となって以下の施策を実施してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2066文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、企業としての社会的存在意義を意識し、常に探求心を持って、確固たる技術力・品質により顧客の信頼を得ることを基本に企業活動を行っており、これにより安定的な取引関係を構築し、中長期的な利益につなげていく方針であります。そのためには、全社員一丸となって顧客の期待以上のサービスを提供することが重要であると考えております。 また、健全性を維持し企業の社会的責任を果たす上で、株主や投資者へのアカウンタビリティを経営上重要な事項と認識し、経営及び業務に関する幅広い情報をタイムリーに開示するとともに、株主への利益還元に取り組んでいき、持続的な成長、発展を通し、企業価値を増大させ、社会、お客様、そして株主の皆様から継続的に信頼を得られる企業グループになることを目指しております。 (2)経営戦略等 当社グループの事業環境は、主要顧客である電子基板メーカーの多様化するニーズに対応するために刻々と変化している中、FPC試作事業については、長期的視点からは徐々に高難度製品など高付加価値タイプに向かうものと考えております。当社グループが継続して成長を続けていくためには、当社グループの認知度・信用度を一層高め、FPC事業を中心とした新たな収益の柱となる事業の構築が必要であると考えており、収益を重視したM&Aの実施など、幅広い視野で検討し経営資源の効率的投入を行うことで、さらなる拡大を目指してまいります。 ( 3 )経営 環境 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会経済活動への影響から内外経済の下振れリスクが懸念され、引き続き市場環境は厳しい状況が続くものの、ワクチンや治療薬の実用化が進展するにつれて事態は緩やかに収束に向かうものと見込んでおり ます。 このような状況下において、「ニューノーマル」と呼ばれる社会へ大きく変容する中での 5G (高速通信規格) の普及、在宅勤務や遠隔授業など新しい生活様式の広がりから 、 5Gやリモート関連市場向けの半導体需要が回復してきており、プリント基板業界においても、設備投資の回復や高機能製品等の新たな需要を喚起することが期待されております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、取り巻く市場環境が依然として厳しい状況にある中、継続的に企業価値の向上を図っていくために、営業利益を安定的に確保することを当面の課題としており、製販一体となって以下の施策を実施してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー( 以下、 「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 (資産) 流動資産は、2,350百万円(前年同期比13.5%減)となりました。これは主として、 売上債権、たな卸資産並びに現金及び預金 が減少 したことによるものであります。 固定資産は、2,078百万円(同11.8%減)となりました。これは主として、設備投資により機械装置及び運搬具が増加した一方、減損損失の計上により土地が 減少した ことによるものであります。 (負債) 流動負債は、873百万円(前年同期比17.5%減)となりました。これは主として、短期借入金及び流動負債のその他に含まれる未払消費税が減少したことによるものであります。 固定負債は、1,153百万円(同21.9%増)となりました。これは主として、割賦購入による長期未払金、長期借入金及び退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。 (純資産) 純資産は、2,401百万円(前年同期比21.7%減)となりました。これは主として、利益剰余金が減少したことによるものであります。 ② 経 営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経 済状況は、米中貿易摩擦や中国及び欧州の景気減速に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的規模での拡大に伴う緊急事態宣言により経済活動は大きく停滞したものの、同宣言解除後は経済活動の段階的引き上げや海外経済の改善により、持ち直しの動きがみられました。 当社グループが属する電子基板業界は、5G対応インフラの整備やリモートワークの普及等により、基地局やデータセンター向けサーバーに使用される半導体パッケージ基板の需要が高まるとともに、自動車分野においても中国を中心に回復基調は鮮明となったものの、昨年前半の大きな落ち込みを補うまでには至りませんでした。 このような経済環境の下、産機システム事業において販売は増加したものの、電子基板事業、テストシステム事業及び鏡面研磨機事業において販売が減少したことから、売上高は減少いたしました。 これらの結果、連結売上高は3,175百万円(前年同期比18 .5 %減)と、前連結会計年度に比べ721百万円の 減収 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1932文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年12月21日 至 2019年12月20日) (単位:千円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結 財務諸表 計上額 (注)2 電子基板 事業 テストシス テム事業 鏡面研磨機 事業 産機シス テム事業 売上高 外部顧客への売上高 2,436,334 904,665 451,186 104,154 3,896,341 3,896,341 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,560 15 1,575 △ 1,575 2,436,334 906,225 451,201 104,154 3,897,916 △ 1,575 3,896,341 セグメント利益又は損失(△) 343,251 △ 73,078 71,856 △ 23,878 318,150 △ 431,919 △ 113,769 セグメント資産 1,680,595 741,270 237,795 146,741 2,806,403 2,267,282 5,073,685 その他の項目 減価償却費 88,449 3,377 8,241 1,012 101,080 6,717 107,797 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 43,910 3,908 675 10,387 58,882 21,438 80,321 (注)1.調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△431,919千円には、セグメント間取引消去等10,962千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△442,882千円が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額2,267,282千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。 (3)減価償却費の調整額6,717千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,438千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の 営業損失(△) と調整を行っております。…