事業の内容
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/ 原文長 約2431文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社（㈱ミラック、TAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.、マイクロエンジニアリング㈱及び太友（上海）貿易有限公司）により構成されており、電子基板（※８）、基板検査機、検査システム、鏡面研磨機の製造及び販売並びにメーカー各社の産業機械等の販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。なお、以下の５事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ※８ 電子基板 電子部品を表面に固定し当該部品間を配線で接続するために必要な導体パターンを、絶縁基板の表面のみ又は表面及びその内部に形成した板状又はフィルム状の部品であるプリント配線板と、プリント配線板に電子部品を実装したモジュール基板の総称。前者は材質によりリジッド板、ＦＰＣ等に区分される。 (1）当社グループの事業の特徴 当社グループの事業は、和歌山県の地場産業でもある捺染産業向けの捺染用ロールの彫刻及びめっき加工の技術をＦＰＣ等の製造技術に応用したことから始まっております。 (2）当社グループの事業内容 ① 電子基板事業 当社は、ＦＰＣの製造・販売等を主に行っております。ＦＰＣはその特性である折り曲げられることと高機能化に対応した基板精度技術の進歩により機器の小型軽量化に伴った限られたスペースへの部品配置を可能にし、それまでリジッド板が採用されてきた機器・部位にリジッド板に代わり採用され用途が拡大しております。その代表的なものには、スマートフォン、デジタルスチルカメラ等があります。過去に量産に比べて手間のかかるＦＰＣ試作関連業務に特化していたことにより、顧客ニーズである短納期・少量生産に対応可能な生産工程管理体制を構築し、ノウハウの蓄積を実現いたしました。当社では、配線パターン設計から穴あけ・めっき・エッチング （※９） 工程・最終検査まで部品実装以外全て完全社内一貫体制での対応が可能となっており、パターン設計を含めて受注から最短３日での納品を実現し、顧客の短納期ニーズに応えております。技術的にもＦＰＣの極薄化をはじめとした次世代技術力を追求し、顧客の高難度ニーズに応えております。 また、連結子会社のTAIYO TECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.及び太友（上海）貿易有限公司は、当社及び量産・ＥＭＳ（※10）メーカー等が製造する製品の販売及びサービス・サポートを行っております。 更に、 エレクトロフォーミング加工品の製造及び販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1848文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、企業としての社会的存在意義を意識し、常に探求心を持って、確固たる技術力・品質により顧客の信頼を得ることを基本に企業活動を行っており、これにより安定的な取引関係を構築し、中長期的な利益につなげていく方針であります。そのためには、全社員一丸となって顧客の期待以上のサービスを提供することが重要であると考えております。 また、健全性を維持し企業の社会的責任を果たす上で、株主や投資者へのアカウンタビリティを経営上重要な事項と認識し、経営及び業務に関する幅広い情報をタイムリーに開示するとともに、株主への利益還元に取り組んでいき、持続的な成長、発展を通し、企業価値を増大させ、社会、お客様、そして株主の皆様から継続的に信頼を得られる企業グループになることを目指しております。 (2）経営戦略等 当社グループの事業環境は、主要顧客である電子基板メーカーの多様化するニーズに対応するために刻々と変化している中、ＦＰＣ試作事業については、長期的視点からは徐々に高難度製品など高付加価値タイプに向かうものと考えております。当社グループが継続して成長を続けていくためには、当社グループの認知度・信用度を一層高め、ＦＰＣ事業を中心とした新たな収益の柱となる事業の構築が必要であると考えており、収益を重視したＭ＆Ａの実施など、幅広い視野で検討し経営資源の効率的投入を行うことで、更なる拡大を目指してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」のとおり予断を許さない 経営環境の中、売上総利益率、総資産利益率（ＲＯＡ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置づけており、 従業員一人一人が常に利益を意識した活動を実践することにより、経営の収益性及び効率性を重視した事業運営に注力する所存であります。 (4）経営 環境 電子基板業界のけん引役である スマートフォンの需要は中国をはじめとする世界市場で停滞感が鮮明となり、厳しい市場環境が続くものと想定される一方、 次世代通信規格の実用化に向けた動きがＩｏＴやＡＩ関連技術の開発をますます活発化させ、既存製品の更なる電装化が進み、幅広い分野において投資意欲が高まることが期待されております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1848文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社グループは、企業としての社会的存在意義を意識し、常に探求心を持って、確固たる技術力・品質により顧客の信頼を得ることを基本に企業活動を行っており、これにより安定的な取引関係を構築し、中長期的な利益につなげていく方針であります。そのためには、全社員一丸となって顧客の期待以上のサービスを提供することが重要であると考えております。 また、健全性を維持し企業の社会的責任を果たす上で、株主や投資者へのアカウンタビリティを経営上重要な事項と認識し、経営及び業務に関する幅広い情報をタイムリーに開示するとともに、株主への利益還元に取り組んでいき、持続的な成長、発展を通し、企業価値を増大させ、社会、お客様、そして株主の皆様から継続的に信頼を得られる企業グループになることを目指しております。 (2）経営戦略等 当社グループの事業環境は、主要顧客である電子基板メーカーの多様化するニーズに対応するために刻々と変化している中、ＦＰＣ試作事業については、長期的視点からは徐々に高難度製品など高付加価値タイプに向かうものと考えております。当社グループが継続して成長を続けていくためには、当社グループの認知度・信用度を一層高め、ＦＰＣ事業を中心とした新たな収益の柱となる事業の構築が必要であると考えており、収益を重視したＭ＆Ａの実施など、幅広い視野で検討し経営資源の効率的投入を行うことで、更なる拡大を目指してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」のとおり予断を許さない 経営環境の中、売上総利益率、総資産利益率（ＲＯＡ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置づけており、 従業員一人一人が常に利益を意識した活動を実践することにより、経営の収益性及び効率性を重視した事業運営に注力する所存であります。 (4）経営 環境 電子基板業界のけん引役である スマートフォンの需要は中国をはじめとする世界市場で停滞感が鮮明となり、厳しい市場環境が続くものと想定される一方、 次世代通信規格の実用化に向けた動きがＩｏＴやＡＩ関連技術の開発をますます活発化させ、既存製品の更なる電装化が進み、幅広い分野において投資意欲が高まることが期待されております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4056文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（ 以下、 「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 流動資産は、2,622百万円（前年同期比0.7％減）となりました。これは主として、 売上債権が増加した 一方、 現金及び預金 が減少 したことによるものであります。 固定資産は、2,632百万円（同4.1％減）となりました。これは主として、投資有価証券の時価が下落したこと及び有形固定資産の減価償却により 減少したもの であります。 （負債） 流動負債は、994百万円（前年同期比8.2％減）となりました。これは主として、未払法人税等が増加した一方、仕入債務及び短期借入金が減少したことによるものであります。 固定負債は、963百万円（同7.5％減）となりました。これは主として、退職給付に係る負債が増加した一方、長期借入金が減少したことによるものであります。 （純資産） 純資産は、3,298百万円（前年同期比1.2％増）となりました。これは主として、投資有価証券の時価が下落したことによりその他有価証券評価差額金が減少した一方、利益剰余金が増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経 済状況は、米中通商問題や欧州の政治情勢への懸念に加えて、消費税増税を10月に控えていることもあり不透明感は残ったものの、 企業収益及び雇用・所得環境の改善が続く中、設備投資や個人消費が堅調に推移したことから、景気は緩やかな回復基調が続きました。 当社グループが属する電子基板業界は、買い替えサイクルの長期化により スマートフォン向けの市場において、伸び悩む動きがみられたものの、自動車の電装化率の上昇に伴い、車載機器向け の 電子部品の搭載数が飛躍的に増加したことから、需要の下支えとなりました。また、 次世代通信規格の実用化に向けたＩｏＴやＡＩ活用 の進展に伴い、 民生・医療・インフラをはじめ、あらゆる分野において 取り組みが活発化しております 。 このような経済環境の下、商社事業、鏡面研磨機事業及び検査システム事業において販売は減少したものの、基板検査機事業及び電子基板事業において販売が増加したことから、売上高は増加いたしました。 これらの結果、連結売上高は 4,582 百万円（前年同期比 8.1 ％増）と、前連結会計年度に比べ 343 百万円の 増収 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2012文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年12月21日 至 平成29年12月20日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 電子基板 事業 基板検査機事業 検査シス テム事業 鏡面研磨機事業 商社事業 売上高 外部顧客への売上高 2,619,219 726,757 134,702 376,434 381,650 4,238,765 4,238,765 セグメント間の内部売上高又は振替高 174,212 7,780 10,241 192,233 △ 192,233 2,619,219 900,970 142,482 386,676 381,650 4,430,999 △ 192,233 4,238,765 セグメント利益又は損失（△） 374,005 △ 63,470 2,010 51,644 20,894 385,084 △ 415,041 △ 29,956 セグメント資産 1,857,884 761,491 53,882 240,798 121,866 3,035,924 2,349,770 5,385,695 その他の項目 減価償却費 110,537 4,392 585 4,230 156 119,902 8,704 128,606 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,191 1,298 50,368 140 62,998 737 63,735 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△415,041千円には、セグメント間取引消去等22,076千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△437,118千円が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額2,349,770千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。 (3）減価償却費の調整額8,704千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額737千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2173文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） Fujikura Electronics (Thailand) Ltd. 44,000 1.0 482,888 10.5 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点 による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。こ の連結財務諸表の作成にあたり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 重要な会計方針については、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります 。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）経営環境」に記載の状況下において、ＦＰＣの極薄化など多様なニーズに対応できるよう次世代技術力を追求・アピールしていくことで、新規顧客の獲得や、高い収益性が見込める高難度製品等の受注体制の充実・強化に注力してまいります。また、社会的な品質管理要求の高まりに伴う検査需要の増加を背景にして、多様化する顧客ニーズに応えた競争力のある検査装置の製品ラインアップ拡充を図り、受注の獲得を目指してまいります。加えて、深刻な人手不足を背景にした製造現場における自動化・省力化ニーズに対応するため、産業用ロボットのシステムインテグレーションサービスの提供を開始し、早期に事業化を実現してまいります。具体的な 当社グループの 経営成績に重要な影響を与える要因や当該要因への対応については、 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5） 事業上及び財務上の対処すべき課題 」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは、運転資金及び設備資金等を自己資金にて賄うことを基本としておりますが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入を行っております。また、取引銀行６行と当座貸越契約（当座貸越極度額1,635百万円）を締結しており、今後も資金の流動性に留意しつつ機動的な資金調達を行ってまいります。…