事業の内容
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(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容 結合企業 名称 ：株式会社アドテック 事業の内容：産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行うIoTソリューション 被結合企業 名称 ：シーアールボックス株式会社 事業の内容：各種マイコンユニット、電源モジュール等、電子回路の開発・設計・製造 (2) 企業結合日 2022年10月１日 (3) 企業結合の法的形式 株式会社アドテックを存続会社とする吸収合併方式で、シーアールボックス株式会社は解散いたしました。 (4) 結合後企業の名称 株式会社アドテック (5) その他取引の概要に関する事項 アドテックは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業から出発し、IoTソリューション事業やIPC事業など、各種ITソリューションを提供しております。 シーアールボックスについてはアドテックが販路、調達先を共有し、新規顧客の開拓、調達力の強化を図るとともに、統合運用による業務の効率化により、業績の向上、改善を達成することを目的として、また、中長期的に、アドテックの成長分野であるIoTソリューション事業やIPCソリューション事業（産業向けPC事業）におけるシナジーが見込めることから、2021年10月15日付で株式を取得しておりました。 アドテック、シーアールボックスとも電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業に関する事業領域であり、現在も技術協力を行っておりますが、更に両社の技術力のシナジー効果の発揮や、調達や物流の効率化を実現するには、両社を統合することが最適と考え、この度、合併いたしました。 本合併により、技術の交流や業務の効率化、販路・調達先の共有を進め、当社グループの電子部品製造販売部門の強化を図り、持続可能な未来社会をITの力で実現できるよう技術力、競争力を高めることで、さらなる業容拡大を目指してまいります。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。 （取得による企業結合） 当社の連結子会社である株式会社バディネット（以下「バディネット」といいます）は、2022年11月29日開催の取締役会において、株式会社リーバン（以下「リーバン」といいます）の全株式を取得し、子会社化すること（以下「本件子会社化」といいます）について決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年11月30日付で全株式を取得しました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(2) 経営戦略等 当社は、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、新たな収益の柱を作るべく、有望な新規事業分野への進出、投資やM&A等を行なうことで、持続的な成長を図ってまいります。また、内部管理体制の強化についても引き続き推進し、更なる強化を図ります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。 (4) 経営環境 次期（2024年３月期）につきましては、為替相場の変動が懸念され、ウクライナ情勢の先行きは見通しが立たず、また、原材料価格やエネルギー価格にとどまらず様々な物価の高騰が見込まれ、先行き不透明な状況となっております。 このような状況を踏まえ、当社は、メモリ事業においては新規商材の取扱を進めて製品ラインナップの拡充を図るとともに、展示会への出展や自社ダイレクトショップのリニューアル等により露出を高めて、新規顧客の獲得や販路の開拓、BtoC向けビジネスの底上げにも取り組んでまいります。IoTソリューション事業においては、自社製品の開発や新規開発案件の獲得により、現在の主力案件に代わる新たな売上の軸の構築を図ります。 通信コンサルティング事業については、主力の通信建設工事事業において体制強化と新規案件の獲得や、コンタクトセンター事業とも連携して工事・保守一体となったサービス体制の構築を進めてまいります。コンタクトセンター事業においては拠点拡張や効率化、拠点間の連携強化に加えて、他社とのサービス提携も狙ってまいります。 HPC事業においては人員の補充や部門間の連携強化、効率化を図るとともに、お客様への発信力強化にも努め、企業イメージの浸透を図ります。 更に、既存事業の強化を目的としたM&Aや、ガバナンス強化にも引き続き取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1534文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 経営全般に係る課題 当社は引き続き、グループのガバナンス体制の強化、再発防止策の維持継続、並びにコンプライアンス遵守に努めてまいります。 また、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、有望な新規事業分野への進出、投資を行うことで、持続的な成長を図ってまいります。 更に、中長期的な企業価値向上のためには業績の拡大のみならず、事業運営を通じてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）などの社会的課題の解決に貢献することが必要と考えており、ITの力で持続可能な未来社会が実現できるよう、取り組んでまいります。 ② 各事業セグメントにおける課題 ＜メモリ製品製造販売事業＞ メモリ製品製造販売事業の領域においては、コロナ禍を超えて、法人顧客並びに産業機器向けのメモリ需要が回復いたしました。PCメーカー向けの販売についても、テレワーク需要による特需を終えて前期は概ね低調に推移いたしましたが、足元では回復しつつあります。今後の成長に向けて、引き続き、既存事業領域の拡充を図るとともに、BtoCビジネスや産業用パソコン、ネットワーク製品など、新規事業領域にも注力し、収益規模の拡大を目指してまいります。 IoTソリューションビジネスにおいては、部品の入手難への対応は完了したものの、現在の主力案件に代わる、新たな収益の柱獲得が急務となっております。受託開発案件の追加、自社製品の開発、新規案件の獲得等により、更なる成長を図ってまいります。 ＜通信コンサルティング事業＞ 引き続き旺盛な５G関連投資を受けて、様々な分野においてIoTシステムがより重視されるようになり、市場規模が拡大したことと、前期から大々的に展開した広告戦略の成果により、主力事業であるキャリア向け携帯基地局関連工事を中心に、各種通信建設関連工事の受注数は増加しています。加えて、大手通信会社のローカル5G構築工事や、通信キャリア3Gサービス終了に伴う屋内携帯基地局の撤去・5Gへのリプレイス工事により、事業規模は加速的に拡大しており、これらの案件増加に対応するため、工事体制の更なる拡充が必要となっております。しかし、国内の人手不足に加え、建設業界では職人の高齢化が進む一方で、3K（きつい、汚い、危険）のイメージから若者の入職者が増えず、慢性的に人手不足が課題となっています。これらの課題に対し、各種ブランディング施策やITを活用した業務効率化に引き続き積極的に投資をし、需要を最大限享受できる体制を構築してまいります。 また、前期に子会社化したリーバンを中心に、西日本での施工体制強化にも取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4110文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の防止における行動制限の緩和を受けて経済活動の正常化が進み、緩やかな景気回復の動きが見られました。一方で、年間を通して為替相場が乱高下し、また、ウクライナ情勢の長期化などによる原材料価格やエネルギー価格の高騰に加え、各種物価高が個人消費に与える影響も懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 そのような状況において当社グループは、各事業セグメントにおいて新規顧客の開拓、取扱商品と事業領域の拡大、対面に頼らない営業手法の構築に努めるほか、M&Aにも取り組み、2022年11月30日付で株式会社リーバンの株式を取得いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の総資産額は10,136百万円となり、前期末に比べ958百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金3,444百万円、売掛金4,270百万円、商品及び製品1,117百万円であります。 負債につきましては、6,709百万円となり、前期末に比べ204百万円の増加となりました。主な内訳は、買掛金1,430百万円、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）3,494百万円、長期借入金702百万円であります。 純資産につきましては、3,427百万円となり、前期末に比べ753百万円の増加となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の売上高は、PCメーカー向けのメモリ販売が低調に推移したことから15,007百万円（前期比7.2％減）、売上総利益は、3,581百万円（前期比30.0％増）となりました。販売費及び一般管理費は、積極的に広告宣伝費をかけたことや人件費の増加もあって2,518百万円（前期比23.8％増）となり、営業利益は1,063百万円（前期比47.4％増）、経常利益は1,031百万円（前期比45.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、いわゆる所得拡大促進税制の適用による法人税等の減少もあって、702百万円（前期比83.6％増）となりました （単位：千円） 財務諸表科目 2022年３月期 2023年３月期 前期比 売上高 16,166,841 15,007,149 △7.2% 売上原価 13,410,558 11,425,190 △14.8% 売上総利益 2,756,282 3,581,959 30.0% 販売費及び一般管理費 2,034,703 2,518,228 23.8% 営業利益 721,579 1,063,730 47.4% 営業外収益 27,642 28,489 3.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注）３ 調整額 （注）２ 合計 （注）１ メモリ製品 製造販売 事業 通信コンサルティング事業 HPC事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 8,890,918 4,264,045 2,812,800 15,967,764 199,076 16,166,841 その他の収益 外部顧客への売上高 8,890,918 4,264,045 2,812,800 15,967,764 199,076 16,166,841 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,452 1,628 10,280 22,360 △ 22,360 8,901,371 4,265,673 2,823,080 15,990,125 199,076 △ 22,360 16,166,841 セグメント利益又は損失（△） 351,956 380,995 179,358 912,310 △ 29,252 △ 161,479 721,579 セグメント資産 3,520,985 2,800,643 1,246,875 7,568,504 83,895 1,525,314 9,177,714 セグメント負債 2,873,127 1,914,182 534,376 5,321,686 211,153 971,565 6,504,405 その他の項目 減価償却費 9,244 15,345 4,035 28,625 6,040 5,496 40,162 のれんの償却額 3,257 3,257 620 3,877 （注）１．セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△161,479千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△316,087千円及びその他調整額154,608千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。 (2）セグメント資産の調整額1,525,314千円には、セグメント間の債権債務相殺△430,993千円、各報告セグメントに配分していない全社資産等1,956,307千円が含まれております。全社資産等は、主に親会社での資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。…
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ソフトバンク（株） 2,521,903 15.6 3,810,083 25.4 （株）マウスコンピューター 4,266,073 26.4 1,727,302 11.5 （株）ユニットコム 1,929,399 11.9 819,589 5.5 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者はこれらの見積りについて、過去の経験及び実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析 流動資産は、前連結会計年度末に比べ552百万円増加し9,317百万円となりました。これは主として、売掛金の増加809百万円などによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ406百万円増加し819百万円となりました。これは主として、株式会社リーバンの取得に伴うのれんの増加271百万円によるものであります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ958百万円増加し10,136百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し5,798百万円となりました。これは主として、法人税の増加37百万円、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の増加140百万円などによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ130百万円増加し910百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加79百万円によるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ753百万円増加し3,427百万円となりました。これは主に当期純利益758百万円を計上したことによります。 b.…