事業の内容
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(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容 結合企業 名 称：株式会社バディネット（当社の100％子会社） 事業の内容：通信建設工事事業、コンタクトセンター事業、BPO事業、通信コンサルティング事業、人材派遣・人材紹介事業、システム開発受託事業 被結合企業 名 称：株式会社リーバン（株式会社バディネットの100％子会社） 事業の内容：移動体通信事業、再生可能エネルギー事業、電気通信事業、通信土木工事業、電気工事業 (2) 企業結合日 2025年３月31日 (3) 企業結合の法的形式 株式会社バディネットを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社リーバンは解散いたしました。 (4) 結合後企業の名称 株式会社バディネット (5) その他取引の概要に関する事項 当社グループの主力事業の１つである「通信建設テックセグメント」の中核を担うバディネットは、これまでIoT/5G 時代のインフラ構築需要の増加に対して、電気通信工事会社との資本・業務提携やM&Aを推進し、全国各地での自社ネットワーク体制の構築を進めてまいりました。 このような取り組みの中で、リーバンは、2022年11月30日より、通信建設テックセグメントにおける中国エリア全域での主力企業として、通信土木工事、電気・電気通信工事を担ってまいりました。 近年、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営が、企業活動における重要な指針の一つとして捉えられております。特に、気候変動への対応や再生可能エネルギーの導入加速が世界的な課題となる中、日本国内においても、太陽光や風力発電をはじめとした大規模インフラプロジェクトの需要が急速に拡大しています。 リーバンにおいても、特に太陽光発電などの再生可能エネルギー分野に関する高度なスキルと経験は、中国エリアのみならず、全国的に引き合いが増加しております。 しかし、リーバン単体の資金力、拠点体制では全国的な大規模インフラプロジェクトの需要に対応するには限界があり、この改題を解決すべく本合併を実施することといたしました。 これにより、両社が持つ資金力、技術力、全国的な拠点ネットワークを掛け合わせ、これまで以上に大規模な工事案件を受注できる体制を構築することが可能になり、急速に拡大する太陽光や風力発電をはじめとした大規模インフラプロジェクトの需要に対応してまいります。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1263文字
(2) 経営戦略等 当社は、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信建設テック事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、新たな収益の柱を作るべく、有望な新規事業分野への進出、投資やM&A等を行なうことで、持続的な成長を図ってまいります。また、内部管理体制の強化についても引き続き推進し、更なる強化を図ります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。 (4) 経営環境 次期（2026年３月期）につきましては、米国の関税政策、為替相場の変動、地政学リスクの高まりなど、世界経済を取り巻く不透明感が継続することが見込まれます。国内経済においても、緩やかな回復基調が続く一方で、物価上昇による個人消費への影響や人手不足の深刻化、エネルギー価格の高止まりなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。 このような経営環境の中、当社グループは、前期に実施した各種戦略投資の成果を活かしつつ、持続的な成長と収益力強化に向けて、以下の施策を推進してまいります。 メモリ・PC関連デバイス事業においては、Windows OSの移行に伴うPC買い替え需要の獲得を継続するとともに、産業用メモリや産業用PC（IPC）など、堅調な法人需要が見込まれる領域への営業資源の集中を図ります。あわせて、在庫圧縮による回転率の改善、物流コストの見直し、仕入れ原価の低減にも取り組み、適切な利益確保を目指します。 IoT事業では、量産を伴う受託開発案件の受注拡大に注力するとともに、新商材の販促活動を継続し、収益基盤の安定化と拡大を図ってまいります。 通信建設テック事業においては、通信工事分野における短期的な需要の伸びは限定的と見込まれるものの、クラウドカメラやサービスロボットといったIoT領域、および再生可能エネルギー関連工事（系統用蓄電池、風力発電等）の需要を取り込み、継続的な成長を目指します。加えて、バディネットとリーバンの合併や、ブランチテクノを含めたグループ内の連携強化を通じて、施工・保守体制の全国プラットフォーム化を進めてまいります。 HPC事業においては、引き続き競争環境の激化や原価上昇の影響が想定されるものの、各種展示会・イベント出展やランチオンミーティングを通じた顧客接点の拡大を図るとともに、生成AI分野での提案力強化や新製品開発を進め、安定した売上・利益の確保に努めます。…
対処すべき課題
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 経営全般に係る課題 当社は引き続き、グループのガバナンス体制の強化並びにコンプライアンス遵守に努めてまいります。 また、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、有望な新規事業分野への進出、投資を行うことで、持続的な成長を図ってまいります。 更に、中長期的な企業価値向上のためには業績の拡大のみならず、事業運営を通じてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）などの社会的課題の解決に貢献することが必要と考えており、ITの力で持続可能な未来社会が実現できるよう、取り組んでまいります。 ② 各事業セグメントにおける課題 ＜メモリ・PC関連デバイス・IoT事業＞ メモリ・PC関連デバイス事業においては、Windows OSの移行に伴うPC買い替え需要が本格化すると見られております。その案件獲得を継続するとともに、産業用メモリや産業用PC（IPC）など、堅調な法人需要が見込まれる領域への営業資源の集中を図ります。あわせて、在庫圧縮による回転率の改善、物流コストの見直し、仕入れ原価の低減にも取り組み、適切な利益確保を目指します。 IoT事業では、主力量産案件の終了を受けて、新たな量産を伴う受託開発案件の受注や新規商材の拡販による利益確保を目指し、完全に穴埋めにするには至らなかったものの、下期にかけて新規製品の獲得が増え、売上に大きく寄与いたしました。引き続き、受託開発案件・量産案件の獲得を目指すとともに、新商材の販促活動を継続し、収益基盤の安定化と拡大を図ってまいります。 ＜通信建設テック事業＞ 通信建設テック事業においては、キャリア3Gサービスマイグレーション工事の終了を受けて、通信工事分野における短期的な需要の伸びは限定的と見込まれております。他方で、各種電気設備工事、クラウドカメラやサービスロボットといったIoT領域、及び再生可能エネルギー関連工事（風力発電、系統用蓄電池等）の市場拡大が見込まれており、これらの需要を取り込み、継続的な成長を目指します。加えて、バディネットとリーバンの合併や、ブランチテクノを含めたグループ内の連携強化を通じて、施工・保守体制の全国プラットフォーム化を進めてまいります。 コンタクトセンター事業においては、引き続きアルコールチェック案件の拡大を見込むとともに、各種工事・保守サービスとも連携し、工事部門と一体となって、より付加価値の高いサービス提供に努めてまいります。 ＜HPC事業＞ HPC事業においては、引き続き為替の動向が不安定な状況が見込まれるとともに、一部海外製品の長納期化、競争環境の激化や原価上昇が見込まれるなど、厳しい外部環境が継続しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4063文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、好調なインバウンド需要や雇用・所得環境の向上による個人消費の持ち直しの動きを受けて、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、エネルギー価格や原材料価格の高騰を受けた物価上昇や、米国の政治動向、不安定な国際情勢による地政学的リスク、為替相場の不安定さなど、依然として不透明な状況となっております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の総資産額は13,627百万円となり、前期末に比べ2,159百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金5,369百万円、受取手形、売掛金及び契約資産5,243百万円、商品及び製品912百万円、仕掛品420百万円、販売用不動産791百万円であります。 負債につきましては、9,649百万円となり、前期末に比べ1,976百万円の増加となりました。主な内訳は、買掛金1,403百万円、短期借入金3,650百万円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）3,390百万円、社債（1年内返済予定の社債含む）300百万円であります。 純資産につきましては、3,978百万円となり、前期末に比べ183百万円の増加となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の売上高は、18,272百万円（前期比15.3％増）、売上総利益は、3,869百万円（前期比5.2％増）となりました。販売費及び一般管理費は、3,152百万円（前期比11.1％増）となり、営業利益は716百万円（前期比14.6％減）、経常利益は662百万円（前期比21.6％減）となりました。第２四半期及び第４四半期において、一部の債権に対して貸倒引当金繰入額として合計299百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は112百万円（前期比61.6％減）となりました。 （単位：千円） 財務諸表科目 2024年３月期 2025年３月期 前期比 売上高 15,848,974 18,272,045 15.3% 売上原価 12,171,126 14,402,985 18.3% 売上総利益 3,677,848 3,869,059 5.2% 販売費及び一般管理費 2,839,095 3,152,851 11.1% 営業利益 838,752 716,208 △14.6% 営業外収益 33,327 38,376 15.1% 営業外費用 27,307 92,283 237.9% 経常利益 844,773 662,301 △21.6% 特別損失 217,034 319,723 47.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注）３ 調整額 （注）２ 合計（注）１ メモリ・PC関連デバイス・IoT事業 通信建設テック事業 HPC事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 5,742,696 6,747,919 3,058,448 15,549,064 299,909 15,848,974 その他の収益 外部顧客への売上高 5,742,696 6,747,919 3,058,448 15,549,064 299,909 15,848,974 セグメント間の内部売上高又は振替高 335 4,011 33,344 37,690 △ 37,690 5,743,031 6,751,930 3,091,792 15,586,754 299,909 △ 37,690 15,848,974 セグメント利益又は損失（△） △ 42,869 482,400 322,016 761,547 10,214 66,991 838,752 セグメント資産 3,223,924 4,609,885 1,813,603 9,647,412 116,590 1,704,313 11,468,317 セグメント負債 2,583,792 3,276,985 720,966 6,581,744 122,936 968,656 7,673,337 その他の項目 減価償却費 11,777 32,680 3,181 47,639 5,181 3,903 56,723 のれんの償却額 61,133 61,133 61,133 （注）１．セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失(△)の調整額66,991千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△388,130千円及びその他調整額453,805千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。 (2）セグメント資産の調整額1,704,313千円には、セグメント間の債権債務相殺△6,795千円、各報告セグメントに配分していない全社資産等1,711,109千円が含まれております。全社資産等は、主に親会社での資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。 (3）セグメント負債の調整額968,656千円には、セグメント間の債権債務相殺△6,772千円、各報告セグメントに配分していない全社負債975,429千円が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3402文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ソフトバンク（株） 4,401,103 27.8 4,319,846 23.6 （株）マウスコンピューター 2,040,973 12.9 2,735,033 15.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者はこれらの見積りについて、過去の経験及び実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析 流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,908百万円増加し12,657百万円となりました。主な増減要因として、現金及び預金が1,200百万円、売上の増加に伴う受取手形、売掛金及び契約資産が552百万円、仕掛品が165百万円、販売用不動産が791百万円増加いたしました。一方で商品及び製品が217百万円、原材料が174百万円減少、また、当社の連結子会社における営業債権に対し、「金融商品に関する会計基準」に基づき評価した結果、貸倒引当金繰入額320百万円を計上し減少いたしました。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ250百万円増加し970百万円となりました。主な増減要因として、事務所機能の新設及び増設、各種設備の拡充のため建物が33百万円増加する一方で、当社の連結子会社における事業用資産に対し、20百万円の減損損失を計上いたしました。また、販売システムの拡張によるソフトウェアの新規取得120百万円、バディネットの子会社であるブランチテクノの連結開始に伴い、のれんが110百万円増加いたしました。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ2,159百万円増加し13,627百万円となりました。…