事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、2026年３月31日時点において、当社（株式会社AKIBAホールディングス）及び連結子会社５社の計６社で構成されており、メモリ・PC関連デバイス・IoT事業、通信建設テック事業及びHPC事業の３セグメントに分類される事業を展開しております。 当社グループ各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりであり、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）メモリ・PC関連デバイス・IoT事業 産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行うIoTソリューション、各種マイコンユニット、電源モジュール等、電子回路の開発・設計・製造を行っております。 該当会社は、株式会社アドテックとなります。 (2）通信建設テック事業 通信キャリアの携帯基地局関連工事を中心とした通信建設事業のほか、特にIT関連に強みを持った全国３拠点から構成されるコンタクトセンター事業、通信キャリアを主な顧客として、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築する通信コンサルティング事業、人材派遣・人材紹介、システム開発・受託事業、再生可能エネルギー事業、通信土木工事業を行っております。 該当会社は、株式会社バディネット、株式会社ブランチテクノとなります。 (3）HPC事業 HPC（High Performance Computing/科学技術計算）分野向けコンピュータの製造、販売を行っております。 該当会社は、株式会社HPCテックとなります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社は、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信建設テック事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、新たな収益の柱を作るべく、有望な新規事業分野への進出、投資やM&A等を行なうことで、持続的な成長を図ってまいります。また、内部管理体制の強化についても引き続き推進し、更なる強化を図ります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。 (4) 経営環境 次期（2027年３月期）につきましては、生成AI向けの先端投資が継続する一方、メモリ市場においては、主要メーカーの生産体制の変化に伴う足元の需給逼迫状況や価格動向が今後どのように推移するか、慎重に見極める必要があります。また、地政学リスクに伴う各種コスト（仕入・輸送等）の変動や、急激な為替変動など、当社の業績に影響を与える不確定要素が多数存在しております。 通信建設テック事業においては、5Gへの置換需要が一服し、電波対策工事の需要が一服した一方で、再生可能エネルギーの需要や、インフラ老朽化への対応に伴う電気工事など、様々な分野での需要が増大しており、案件は多様化しております。 これらの需要の増大に対応する一方で、各種原価の高騰や供給難、長納期化に加え、為替変動等の価格変動リスクに対応する必要があり、収益性の維持及び機会損失を起こさないために、営業、購買の連携を従来以上に密にして、機動的な対応が必要になるものと認識しております。
対処すべき課題
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 経営全般に係る課題 当社は引き続き、グループのガバナンス体制の強化並びにコンプライアンス遵守に努めてまいります。 また、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、有望な新規事業分野への進出、投資を行うことで、持続的な成長を図ってまいります。 更に、中長期的な企業価値向上のためには業績の拡大のみならず、事業運営を通じてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）などの社会的課題の解決に貢献することが必要と考えており、ITの力で持続可能な未来社会が実現できるよう、取り組んでまいります。 ② 各事業セグメントにおける課題 ＜メモリ・PC関連デバイス・IoT事業＞ メモリ・PC関連デバイス事業においては、生成AIへの投資に伴うデータセンター需要の拡大等に起因する需給ひっ迫と調達難を背景に、市場価格の高騰や、長納期化が継続しております。引き続き大型の案件があるため、在庫不足に陥らないよう、早めの在庫確保に努めて、それら複数案件の獲得に努めてまいります。また、不安定な為替相場による損失を避けるため、購買、経理等の各部門においても、タイムリーな対応を図ります。 IoT事業では、国内の労働人口の減少もあって、物流や医療現場など、多くの局面においてIoT機器の導入の可能性があり、国内のIoT市場はより一層の拡大が見込まれています。当社においても、多様な業界で商談を進めております。それらの受託開発案件をこなして着実に売上を伸ばしてまいります。また、開発案件だけでなく、自社製品や、正規代理店を務めるToradex製品の拡販にも取り組み、収益基盤の安定化と拡大を図ってまいります。 ＜通信建設テック事業＞ 通信建設テック事業においては、5G等の電波対策工事、EV充電等の電気工事、再生可能エネルギー関連の蓄電所の工事など、多様な工事案件を取り扱っております。電波対策工事については通信キャリアの設備投資が一時的に落ち着くものの、インフラの老朽化への対応に伴う各種電気設備工事サービスの増加に加えて、AIデータセンター等の増加に伴う電力需要を受けて、再生可能エネルギー関連工事（風力発電、系統用蓄電池等）の市場拡大も見込まれております。これらの需要を取り込むとともに、日本全国をカバーするべく施工・保守体制の全国プラットフォーム化を進めてまいります。 また、サービスロボットについても、人手不足を受けて需要がさらに拡大する見込みであります。全国規模で展開している、サービスロボットの施工・保守体制を更に強化し、収益の拡大を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復基調が継続いたしました。しかしながら、長期化する物価上昇の影響に加え、中東情勢をはじめとする不安定な国際情勢や地政学リスク、さらには金融政策の転換に伴う為替相場の変動など、先行きは依然として不透明な状況となっております。一方で、世界的な生成AI需要の急拡大に伴い、半導体やデータセンター向けインフラ投資等の関連市場は活況を呈しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の総資産額は17,764百万円となり、前期末に比べ4,137百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金5,961百万円、受取手形、売掛金及び契約資産5,264百万円、商品及び製品が4,459百万円、原材料392百万円、繰延税金資産289百万円であります。 負債につきましては、12,796百万円となり、前期末に比べ3,146百万円の増加となりました。主な内訳は、買掛金3,105百万円、短期借入金5,062百万円、社債180百万円、長期借入金1,761百万円であります。 純資産につきましては、4,968百万円となり、前期末に比べ990百万円の増加となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の売上高は、26,782百万円（前期比46.6％増）、売上総利益は、4,698百万円（前期比21.4％増）となりました。販売費及び一般管理費は、3,407百万円（前期比8.1％増）となり、営業利益は1,290百万円（前期比80.2％増）、経常利益は1,372百万円（前期比107.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は883百万円（前期比686.6％増）となりました。 （単位：千円） 財務諸表科目 2025年３月期 2026年３月期 前期比 売上高 18,272,045 26,782,643 46.6％増 売上原価 14,402,985 22,084,090 53.3％増 売上総利益 3,869,059 4,698,552 21.4％増 販売費及び一般管理費 3,152,851 3,407,892 8.1％増 営業利益 716,208 1,290,660 80.2％増 営業外収益 38,376 190,263 395.8％増 営業外費用 92,283 108,265 17.3％増 経常利益 662,301 1,372,658 107.3％増 特別損失 319,723 15,959 95.0％減 税金等調整前当期純利益 342,577 1,356,699 296.…
セグメント関連
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３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注）３ 調整額 （注）２ 合計 （注）１ メモリ・ PC関連 デバイス・ IoT事業 通信建設 テック事業 HPC事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 13,641,710 7,786,359 4,087,616 25,515,687 1,266,956 26,782,643 その他の収益 外部顧客への売上高 13,641,710 7,786,359 4,087,616 25,515,687 1,266,956 26,782,643 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,936 3,647 5,583 199 △ 5,783 13,643,647 7,790,007 4,087,616 25,521,270 1,267,156 △ 5,783 26,782,643 セグメント利益 321,721 395,042 414,337 1,131,101 141,895 17,664 1,290,660 セグメント資産 9,046,173 4,657,730 2,449,559 16,153,463 189,439 1,422,066 17,764,969 セグメント負債 8,213,045 3,146,496 835,597 12,195,140 110,904 490,573 12,796,618 その他の項目 減価償却費 42,905 18,672 3,116 64,693 10,240 6,855 81,789 のれんの償却額 29,184 29,184 29,184 （注）１．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額17,664千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △478,518千円及びその他調整額496,182千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。 (2）セグメント資産の調整額1,422,066千円には、セグメント間の債権債務相殺△2,203千円、各報告セグメントに配分していない全社資産等1,424,269千円が含まれております。全社資産等は、主に親会社での資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。 (3）セグメント負債の調整額490,573千円には、セグメント間の債権債務相殺△2,203千円、各報告セグメントに配分していない全社負債492,777千円が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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３．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者はこれらの見積りについて、過去の経験及び実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析 流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,112百万円増加し16,769百万円となりました。主な増減要因として、現金及び預金が591百万円、需要増加に伴う商材確保により商品及び製品が3,546百万円、原材料が296百万円増加いたしました。一方で保有物件の売却により販売用不動産が791百万円減少いたしました。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し995百万円となりました。主な増減要因として、繰延税金資産が111百万円増加する一方で、のれんやソフトウエア等の償却の進捗により、のれんが29百万円減少、ソフトウエアが23百万円減少いたしました。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ4,137百万円増加し17,764百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,820百万円増加し10,637百万円となりました。主な増減要因として、仕入の増加等により買掛金が1,702百万円増加し、新規借入により短期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が1,364百万円、未払法人税等が350百万円増加いたしました。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ673百万円減少し2,158百万円となりました。主な増減要因として、計画的な返済等により長期借入金が635百万円減少、社債が60百万円減少いたしました。 純資産は、前連結会計年度末に比べ990百万円増加し4,968百万円となりました。…