事業の内容
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(2) 分離した事業の内容 モバイルルータレンタル (3) 事業分離を行った理由 当社グループは、メモリ製品その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売事業を行ってまいりましたが、安定的な成長を可能とする事業基盤の構築と新たな収益源の獲得を目指し、メモリ製品製造販売事業に加え、通信コンサルティング事業及びHPC事業に進出し、事業の多角化と各事業間のシナジーを追求してまいりました。 その中で、当社は、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、有望な新規事業分野への進出、投資を行なうことで、持続的な成長を図ることを基本方針とし、積極的な株主価値向上施策を検討してまいりました。 モバイル・プランニング社は、主にECサイトを利用したモバイルWi-Fi国内レンタル事業及びMVNO事業を行っており、堅調な企業収益や良好な雇用環境を受け回復基調で推移している国内景気を背景に、旅行、出張需要やインバウンド需要の増加等を受け、業績を伸ばしてまいりました。 一方で、モバイル・プランニング社の事業領域は、将来に対して有望な事業ではあるものの、今後の継続的な成長のためには、広告宣伝やシステム等を中心とした投資も必要となると考えられ、複数の投資すべき事業がある中においては、当社が重点的な成長分野ととらえているIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設事業等に対するものを優先せざるを得ず、結果として、当社においては、今後の継続的な成長のための十分な施策を採り得ない可能性があると考えております。また、モバイル・プランニング社の株式売却を実行し得た場合には、実質的に大規模な資金調達が実現することとなり、現状以上の資金を、当社のとらえる重点的な成長分野に投入することが可能となり、その成長速度を速めることが可能であるとも考えております。これらの事情を総合的に勘案し、当期の損益のみならず、長期的な成長、財務体質の改善にも寄与するものであるとして、モバイル・プランニング社株式の売却を検討してまいりました。 このような状況において、総合通信サービスを主な事業として展開するベネフィットジャパン社との間で、本件株式譲渡に係る協議、検討を進めてまいりました。その結果、ベネフィットジャパン社においては、モバイル・プランニング社を子会社化することで、新規事業領域への参入を実現し、かつ、既存事業とのシナジーを追求することで更なる収益基盤の強化・拡大を見込むことを、また、当社においては、当社グループの経営資源配分の最適化と財務体質の改善を、それぞれ目的として、本件株式譲渡を実行することで両社が合意し、株式譲渡契約を締結いたしました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約735文字
(2 ) 経営戦略等 当社は、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、 新たな収益の柱を作るべく、 有望な新規事業分野への進出、投資や M&A等 を行なうことで、持続的な成長を図ってまいります。また、内部管理体制の強化についても引き続き推進し、更なる強化を図ります。 (3 ) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。 (4 ) 経営環境 国内経済につきましては、2019 年度途中までは 堅調な企業収益や良好な雇用環境を受け、回復基調で推移しておりました。他方で、国際情勢においては米中貿易摩擦による中国景気の悪化、英国のEU離脱問題といったリスクを背景に世界景気の減速懸念が強く、また、年度終盤からは 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、国内・海外とも、先行き不透明な状況となりました。 このような環境下において、在宅勤務、テレワークの推進・定着によりPC需要及びそれに伴うメモリ需要が一時的に旺盛となっております。また、5Gの商用化開始を受けて全国規模での通信環境の構築が必須となっていることや、デジタルトランスフォーメーションの流れを受けてのAI、IoT、研究開発需要があることから、短期的には新型コロナウイルス感染症の影響を受けるものの、当社グループが提供する各種商材、サービスの需要は拡大傾向にあるものと考えております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1138文字
(5 ) 事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 経営全般に係る課題 当社においては、 コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しており、 各種の施策を推進して内部管理体制の強化を図り、コンプライアンス遵守に努めてまいります。 また、 経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信キャリア向け通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、有望な新規事業分野への進出、投資を行なうことで、持続的な成長を図ってまいります。 ② 各事業セグメントにおける課題 ＜メモリ製品製造販売事業＞ メモリ製品製造販売事業の領域においては、技術革新が進むIoT分野において、5G、AI、IoTソリューションの需要増加に伴い、メモリに求められる要件も変化してきております。この変化に対応して、新しい技術を習得して需要に見合う新製品を開発するほか、新規商材の取扱も検討してまいります。また、新型コロナウイルス等の影響によりサプライチェーンがダメージを受けたり対面営業の機会が減少したりするケースに備えて、仕入先の開拓や販売経路の多面化にも取り組んでまいります。 また、IoTソリューションビジネスにおいては、更なる規模の拡大のためには増員と早期戦力化が不可欠となっております。新規採用や外注先とのアライアンス強化により開発体制を強化するとともに、新規案件の獲得にも努めてまいります。 ＜通信コンサルティング事業 ＞ 主力の通信キャリア向け通信建設工事においては、外注先との連携強化が進んだことと、増員が進んだことで、工事体制が大きく強化されました。しかしながら、今後益々拡大するIoT/5Gの最大の課題であるコストという壁を超えるべく、より一層、通信建設工事 に おけるITの活用を推進する必要があり、引き続き、通信建設TECHを牽引する管理者の育成や全国の施工体制の構築に努めてまいります。 コールセンター事業においては、増員、教育研修、拠点の移転を含む各種設備投資により、コールセンターの体制強化を進めてまいりました。今後もコールセンターの体制強化を進める一方で、チャットツール等の新たなコミュニケーションツールを拡充し、競争力の強化に努めてまいります。 ＜HPC事業＞ HPC事業においては、社内の業務管理システムを整備して生産性、効率の向上 に努めてまいりました。営業面においては新しい技術や製品についての知識を深めて競争力を高めるとともに、対面営業以外での営業手法に取り組んでまいります。また、製造、技術、購買の各部門においても個々人のスキルアップを進め、サービス内容の向上を図ります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、 年度途中までは 堅調な企業収益や良好な雇用環境を受け、回復基調で推移しておりました。他方で、国際情勢においては米中貿易摩擦による中国景気の悪化、英国のEU離脱問題といったリスクを背景に世界景気の減速懸念が強く、また、年度終盤からは 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、国内・海外とも、先行き不透明な状況となりました。 そのような状況において当社グループは、 各種の施策を推進して内部管理体制の強化を図るとともに、各事業セグメントにおいて新規案件の獲得、業務管理体制の強化、人材採用の強化等に取り組んでおります 。 一方で 、当社グループの経営資源配分の最適化を目的として、「通信コンサルティング事業」を営んでいた連結子会社である株式会社モバイル・プランニングの全株式を2019年９月30日付で売却いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計期間末の総資 産額は6,958百万円となり、前期末に比べ1,845百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金2,584百万円、受取手形及び売掛金2,714百万円、商品及び製品1,240百万円であります。 負債につきましては、5,107百万円となり、前期末に比べ1,143百万円の増加となりました。主な内訳は、買掛金1,116百万円、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）2,882百万円、長期借入金412百万円であります。 純資産につきましては、1,850百万円とな り、前期末に比べ701百万円の増加となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の売上高は、12,574百万円（前期比10.1％増）、売上総利益は、原価が低減し利益率が改善したことから、2,036百万円（前期比27.5％増）となりました。販売費及び一般管理費は、内部管理体制の強化や事業規模の拡大による人件費等の増加もあり1,394百万円（前期比19.4％増）と増加したものの、売上総利益の増加が販管費の増加を大きく上回ったことで、営業利益は642百万円（前期比49.5％増）、経常利益は636百万円（前期比49.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社株式会社モバイル・プランニングの株式売却益もあり、654百万円（前期比167.2％増）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）２ 合計 （注）１ メモリ製品 製造販売 事業 ウェブソリューション事業 通信コンサルティング事業 HPC事業 売上高 外部顧客への売上高 6,859,173 57,404 2,579,060 1,925,093 11,420,732 11,420,732 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,502 127,928 132,431 △ 132,431 6,863,676 57,404 2,706,989 1,925,093 11,553,163 △ 132,431 11,420,732 セグメント利益又は損失（△） 186,813 △ 20,183 98,629 187,719 452,978 △ 23,428 429,550 セグメント資産 2,649,913 11,213 1,402,474 801,910 4,865,511 247,334 5,112,846 セグメント負債 2,338,038 61,596 1,108,297 489,005 3,996,938 △ 33,438 3,963,499 その他の項目 減価償却費 7,185 101 1,366 426 9,079 2,326 11,406 のれんの償却額 18,395 18,395 18,395 （注）１．セグメント損益は連結損益計算書の営業損益と一致しております。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額 △23,428 千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△246,776千円及びその他調整額223,348千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。 (2）セグメント資産の調整額247,334千円には、セグメント間の債権債務相殺△460,739千円、各報告セグメントに配分していない全社資産等708,074千円が含まれております。全社資産等は、主に親会社での資金（現金及び預金）、管理部門に係る資産等であります。 (3）セグメント負債の調整額△33,438千円には、セグメント間の債権債務相殺△460,739千円、各報告セグメントに配分していない全社負債427,300千円が含まれております。全社負債は、主に親会社での借入金、管理部門に係る負債等であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2858文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） （株）マウスコンピューター 3,844,240 33.7 3,444,339 27.4 ソフトバンク（株） 1,510,764 13.2 2,121,286 16.9 （株）ユニットコム 1,227,167 10.8 1,379,381 11.0 ４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて おります。その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者はこれらの見積りについて、過去の経験及び実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸 表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析 流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,847百万円増加し6,731百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加1,007百万円、受取手形及び売掛金の増加332百万円、商品及び製品の増加585百万円などによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ２百万円減少し226百万円となりました。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,845百万円増加し6,958百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ971百万円増加し4,582百万円となりました。これは主として、買掛金の増加107百万円、短期借入金の増加694百万円などによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ171百万円増加し524百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加96百万円などによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末 に比べ 701 百万円 増加し 1,850 百万円 となりました。 b.…