事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約403文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社キョウデン（以下「当社」という。）、連結子会社8社及び非連結子会社1社により構成され、事業は電子事業及び工業材料事業を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と事業を構成している当社及び重要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要製品又は事業の内容 会社 電子事業 プリント配線板設計・製造・実装 メカ・ユニット組立 製造 販売 当社 ㈱キョウデンプレシジョン KYODEN (THAILAND) CO., LTD. 販売 KYODEN HONG KONG LTD. 工業材料事業 硝子長繊維用原料、耐火物、 混和材、農薬原料 製造 販売 昭和ＫＤＥ㈱
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1577文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「製造業を手段とし、サービス業を目的とする」を経営理念とし、電子事業、工業材料事業を営んでおります。電子事業においては「ＴＳＰ（トータル・ソリューション・プロバイダー：完全一貫支援体制）」企業として、工業材料事業においてはお客様の「ものづくり」にとって不可欠な企業として、スピードと創意工夫により「顧客満足度の向上」と「付加価値の増大」に努め、企業価値を高めることが使命と考えております。また、当社グループは、環境に配慮した運営を目指し、株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーとの信頼関係の向上を図り、企業倫理に基づくCSR（企業の社会的責任）活動の推進を果たしてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、持続可能な成長に必要な収益を確保するため、本業での収益力の指標である売上高営業利益率を重視した経営を行ってまいります。さらにステークホルダーに対して果たすべき責務を表した指標としてROE（自己資本利益率）及び自己資本比率の目標値を掲げ、高収益グループへの変革を進めてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上課題 現在の当社グループを取り巻く環境としましては、電子事業の主要顧客であります、電子機器等完成品メーカーは、グローバル化の進展に伴い、製品に組み込むプリント配線板について、高い品質と短納期が求められる試作基板製造は国内企業に任せる一方、量産基板製造は、マーケットを背景に持つ中国・アジア諸国等の海外拠点・企業に主に委託してコストを削減する経営にシフトしております。 工業材料事業においては、工業材料の販売を主要業務としており、その販売先は特定の大口需要先に偏る傾向があります。このため、当該販売先の原料・部品調達方針の変更が、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルスの感染拡大による国内外経済の停滞が予想されますので、業績への影響は必至ですが、2020年度後半にかけては、事態の鎮静化に伴い回復してくるものと考えております。 このような環境のもと、競合他社との競争優位性を維持し、持続的な成長と収益の最大化を図るため、当社グループは以下の事項を優先的に取り組んでまいります。 （電子事業） 国内では、当社独自の「ワンストップソリューション」（プリント配線板の設計・製造・実装から意匠・機構部品加工・組立までを内製）の機能をベースに、引き続き国内の少量多品種領域における拡販やコスト競争力の強化を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1577文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「製造業を手段とし、サービス業を目的とする」を経営理念とし、電子事業、工業材料事業を営んでおります。電子事業においては「ＴＳＰ（トータル・ソリューション・プロバイダー：完全一貫支援体制）」企業として、工業材料事業においてはお客様の「ものづくり」にとって不可欠な企業として、スピードと創意工夫により「顧客満足度の向上」と「付加価値の増大」に努め、企業価値を高めることが使命と考えております。また、当社グループは、環境に配慮した運営を目指し、株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーとの信頼関係の向上を図り、企業倫理に基づくCSR（企業の社会的責任）活動の推進を果たしてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、持続可能な成長に必要な収益を確保するため、本業での収益力の指標である売上高営業利益率を重視した経営を行ってまいります。さらにステークホルダーに対して果たすべき責務を表した指標としてROE（自己資本利益率）及び自己資本比率の目標値を掲げ、高収益グループへの変革を進めてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上課題 現在の当社グループを取り巻く環境としましては、電子事業の主要顧客であります、電子機器等完成品メーカーは、グローバル化の進展に伴い、製品に組み込むプリント配線板について、高い品質と短納期が求められる試作基板製造は国内企業に任せる一方、量産基板製造は、マーケットを背景に持つ中国・アジア諸国等の海外拠点・企業に主に委託してコストを削減する経営にシフトしております。 工業材料事業においては、工業材料の販売を主要業務としており、その販売先は特定の大口需要先に偏る傾向があります。このため、当該販売先の原料・部品調達方針の変更が、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルスの感染拡大による国内外経済の停滞が予想されますので、業績への影響は必至ですが、2020年度後半にかけては、事態の鎮静化に伴い回復してくるものと考えております。 このような環境のもと、競合他社との競争優位性を維持し、持続的な成長と収益の最大化を図るため、当社グループは以下の事項を優先的に取り組んでまいります。 （電子事業） 国内では、当社独自の「ワンストップソリューション」（プリント配線板の設計・製造・実装から意匠・機構部品加工・組立までを内製）の機能をベースに、引き続き国内の少量多品種領域における拡販やコスト競争力の強化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2746文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策等による企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調ではありましたが、消費税増税後の消費マインドの冷え込み、および2020年始から新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済活動の低迷等により、先行きの不透明感が一層強まっております。また、世界経済は、米中貿易摩擦による貿易量の減少と企業の投資活動の低迷に加え、わが国同様に新型コロナウイルス感染症の拡大による米国、欧州、アジアでの経済活動・生産活動の制限により大きく停滞しました。特にアジア地域でのサプライチェーンや生産活動は混乱をきたしており、当社グループにおきましても、電子事業のタイ生産拠点において、減産となったことから、一時帰休等の対応をとっておりますが、販売面において、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。経済活動への影響は当面続くものと思われますが、2020年度後半にかけては事態の鎮静化に伴い回復してくるものと考えております。 このような環境のもと、当連結会計年度の売上高は前年同期比5.7％減の53,160百万円、営業利益は前年同期比44.9％減の2,188百万円（営業利益率4.1％）、経常利益は前年同期比46.1％減の2,142百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比46.6％減の1,621百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （電子事業） 電子事業におきましては、全般的な基板受注の落ち込みの中アミューズメント機器向けが好調に推移しましたが、事業構造改革による横浜事業所閉鎖に伴い、長野事業所・大阪事業所への生産設備の移設ならびに生産移管を進める中、当初想定していた移管後の生産計画を下回って推移したこと、昨年10月の台風19号による材料調達難などの影響により、電子事業全体での売上高は前年同期比7.0％減の41,051百万円、セグメント利益は前年同期比55.3％減の1,298百万円（セグメント利益率3.2％）となりました。 （工業材料事業） 工業材料事業におきましては、今上半期が都市インフラ関連製品の需要の端境期に当たり、昨年度上半期に例年の水準を超えて大きく伸びた混和剤の販売が通常の水準に戻ったことに加え、第2四半期以降、主要取引先で事故・自然災害による設備トラブルが相次いだことが更なるマイナス要因となり、減価償却負担増も収益を押し下げました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約829文字
3．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額（注）1 連結 財務諸表 計上額 （注）2 電子事業 工業材料 事業 売上高 外部顧客への売上高 44,158 12,198 56,357 56,357 セグメント間の内部売上高又は振替高 44,158 12,198 56,357 56,357 セグメント利益 2,903 1,069 3,972 △ 0 3,972 セグメント資産 36,861 10,427 47,288 47,288 その他の項目 減価償却費（注）3 1,751 320 2,072 2,072 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,818 627 3,445 3,445 当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額 電子事業 工業材料 事業 売上高 外部顧客への売上高 41,051 12,109 53,160 53,160 セグメント間の内部売上高又は振替高 41,051 12,109 53,160 53,160 セグメント利益 1,298 890 2,188 2,188 セグメント資産 35,311 10,190 45,502 45,502 その他の項目 減価償却費（注）3 1,809 367 2,177 2,177 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,372 344 2,717 2,717 （注）1．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △0 合計 △0 2．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 3．減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2313文字
3．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 4．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 なお、新型コロナウイルスの影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がない為、当社グループへの影響を見通すことは極めて困難ですが、経済活動への影響が少なくとも2020年度前半まで続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a． 売上高及び営業損益の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況」に記載のとおりであります。 b． 経常損益 経常利益は、46.1％減の2,142百万円となり、前連結会計年度に比べ1,829百万円の減少となりました。 営業外費用としては、主に円高傾向による為替差損及び支払利息が含まれております。 c． 税金等調整前当期純損益 税金等調整前当期純利益は、35.0％減の2,622百万円となり、前連結会計年度に比べ1,409百万円の減少となりました。 d． 親会社株主に帰属する当期純損益 上記の結果として、親会社株主に帰属する 当期純利益は、46.6％減の1,621百万円となり、前連結会計年度に比べ1,414百万円の減少となりました。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について 「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析 a．資産、負債及び純資産の状況 当連結会計年度末の総資産は45,502百万円（前年同期比1,786百万円減）となりました。流動資産は29,649百万円（前年同期比1,115百万円減）、固定資産は15,852百万円（前年同期比671百万円減）となっております。…