事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社キョウデン（以下「当社」という。）、連結子会社8社、持分法適用非連結子会社1社及び非連結子会社1社により構成され、事業は電子事業、工業材料事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と事業を構成している当社及び重要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要製品又は事業の内容 会社 電子事業 プリント配線基板設計・製造・実装 メカ・ユニット組立 製造 販売 当社 ㈱キョウデンプレシジョン KYODEN (THAILAND) CO., LTD. 販売 KYODEN HONG KONG LTD. 工業材料事業 硝子長繊維用原料、耐火物、 混和材、農薬原料 製造 販売 昭和ＫＤＥ㈱ その他 重要性に乏しいため 、報告対象とならないセグメントにより構成されております。 当社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「製造業を手段とし、サービス業を目的とする」を経営理念とし、電子事業、工業材料事業を営んでおります。電子事業においては「ＴＳＰ（トータル・ソリューション・プロバイダー：完全一貫支援体制）」企業として、工業材料事業においてはお客様の「ものづくり」にとって不可欠な企業として、スピードと創意工夫により「顧客満足度の向上」と「付加価値の増大」に努め、企業価値を高めることが使命と考えております。また、当社グループは、環境に配慮した運営を目指し、株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーとの信頼関係の向上を図り、企業倫理に基づくCSR（企業の社会的責任）活動の推進を果たしてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、持続可能な成長に必要な収益を確保するため、本業での収益力の指標である売上高営業利益率を重視した経営を行ってまいります。さらにステークホルダーに対して果たすべき責務を表した指標としてROE（自己資本利益率）及び自己資本比率の目標値を中期計画において掲げ、高収益グループへの変革を進めてまいります。 (3）経営環境 電子事業においては、国内では顧客の海外シフトの流れがひと段落したものの、民生品などの量産のリソースは既に海外に定着し、アミューズメント分野では遊戯人口が長らく減少傾向、品質要求が高く電子部品の需要が急増している車載分野においても過当競争の様相になりつつあり、単純なプリント配線基板の受注生産のみでは、より厳しい状況下に置かれてしまうことが懸念されます。しかしその一方では、IoTやM2Mなど、現状の社会インフラや企業の生産活動の仕組みを一変させる可能性を持つ数々の開発が国内において活発化しており、従来から試作開発を得意分野とする当社ビジネスにとっては一層望ましい環境になりつつあります。海外ではタイ工場のあるASEAN地域において、車載関連の安定的かつ旺盛な受注環境が持続する見通しである一方で、政情不安によるリスクや人件費の急騰、コア人材の定着化が難しいことなど新興国特有の課題に常に直面しております。 工業材料事業においては、主要製品であるガラス長繊維原料や耐火物は、顧客の海外生産移転や安価な海外製品との競争で販売の伸びは限定的であり、一方では原材料の大部分を輸入に依存していることにより、常にその価格上昇圧力にさらされております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1812文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「製造業を手段とし、サービス業を目的とする」を経営理念とし、電子事業、工業材料事業を営んでおります。電子事業においては「ＴＳＰ（トータル・ソリューション・プロバイダー：完全一貫支援体制）」企業として、工業材料事業においてはお客様の「ものづくり」にとって不可欠な企業として、スピードと創意工夫により「顧客満足度の向上」と「付加価値の増大」に努め、企業価値を高めることが使命と考えております。また、当社グループは、環境に配慮した運営を目指し、株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーとの信頼関係の向上を図り、企業倫理に基づくCSR（企業の社会的責任）活動の推進を果たしてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、持続可能な成長に必要な収益を確保するため、本業での収益力の指標である売上高営業利益率を重視した経営を行ってまいります。さらにステークホルダーに対して果たすべき責務を表した指標としてROE（自己資本利益率）及び自己資本比率の目標値を中期計画において掲げ、高収益グループへの変革を進めてまいります。 (3）経営環境 電子事業においては、国内では顧客の海外シフトの流れがひと段落したものの、民生品などの量産のリソースは既に海外に定着し、アミューズメント分野では遊戯人口が長らく減少傾向、品質要求が高く電子部品の需要が急増している車載分野においても過当競争の様相になりつつあり、単純なプリント配線基板の受注生産のみでは、より厳しい状況下に置かれてしまうことが懸念されます。しかしその一方では、IoTやM2Mなど、現状の社会インフラや企業の生産活動の仕組みを一変させる可能性を持つ数々の開発が国内において活発化しており、従来から試作開発を得意分野とする当社ビジネスにとっては一層望ましい環境になりつつあります。海外ではタイ工場のあるASEAN地域において、車載関連の安定的かつ旺盛な受注環境が持続する見通しである一方で、政情不安によるリスクや人件費の急騰、コア人材の定着化が難しいことなど新興国特有の課題に常に直面しております。 工業材料事業においては、主要製品であるガラス長繊維原料や耐火物は、顧客の海外生産移転や安価な海外製品との競争で販売の伸びは限定的であり、一方では原材料の大部分を輸入に依存していることにより、常にその価格上昇圧力にさらされております。…
セグメント関連
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3．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）1 合計 調整額（注）2 連結 財務諸表 計上額 （注）3 電子事業 工業材料事業 売上高 外部顧客への売上高 40,500 10,644 51,144 51,144 51,144 セグメント間の内部売上高又は振替高 40,500 10,644 51,144 51,144 51,144 セグメント利益又は損失（△） 1,043 788 1,831 △ 35 1,795 1,797 セグメント資産 33,164 10,053 43,218 133 43,352 43,352 その他の項目 減価償却費（注）4 1,440 247 1,687 1,687 1,687 持分法適用会社への投資額 133 133 133 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,824 359 2,184 2,184 2,184 当連結会計年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）1 合計 調整額（注）2 連結 財務諸表 計上額 （注）3 電子事業 工業材料事業 売上高 外部顧客への売上高 43,155 10,706 53,862 53,862 53,862 セグメント間の内部売上高又は振替高 43,155 10,706 53,862 53,862 53,862 セグメント利益 1,172 892 2,064 2,064 2,065 セグメント資産 31,242 8,856 40,098 128 40,227 40,227 その他の項目 減価償却費（注）4 1,530 250 1,781 1,781 1,781 持分法適用会社への投資額 128 128 128 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,344 291 1,636 1,636 1,636 （注）1．「その他」の区分は、重要性に乏しいため、報告対象とならないセグメントにより構成されております。 2．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 合計 3．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 4．減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約107文字
3．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 4．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。