事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約477文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社キョウデン（以下「当社」という。）、連結子会社8社、持分法適用非連結子会社1社、非連結子会社1社及び関連会社1社により構成され、事業は電子事業、工業材料事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と事業を構成している当社及び重要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要製品又は事業の内容 会社 電子事業 プリント配線板設計・製造・実装 メカ・ユニット組立 製造 販売 当社 ㈱キョウデンプレシジョン KYODEN (THAILAND) CO., LTD. 販売 KYODEN HONG KONG LTD. 工業材料事業 硝子長繊維用原料、耐火物、 混和材、農薬原料 製造 販売 昭和ＫＤＥ㈱ その他 重要性に乏しいため 、報告対象とならないセグメントにより構成されております。 当社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1321文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「製造業を手段とし、サービス業を目的とする」を経営理念とし、電子事業、工業材料事業を営んでおります。電子事業においては「ＴＳＰ（トータル・ソリューション・プロバイダー：完全一貫支援体制）」企業として、工業材料事業においてはお客様の「ものづくり」にとって不可欠な企業として、スピードと創意工夫により「顧客満足度の向上」と「付加価値の増大」に努め、企業価値を高めることが使命と考えております。また、当社グループは、環境に配慮した運営を目指し、株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーとの信頼関係の向上を図り、企業倫理に基づくCSR（企業の社会的責任）活動の推進を果たしてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、持続可能な成長に必要な収益を確保するため、本業での収益力の指標である売上高営業利益率を重視した経営を行ってまいります。さらにステークホルダーに対して果たすべき責務を表した指標としてROE（自己資本利益率）及び自己資本比率の目標値を中期経営計画に掲げ、高収益グループへの変革を進めてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、新たに2021年3月期に売上高650億円、営業利益65億円、親会社に帰属する当期純利益42億円を達成することを目標として掲げており、この実現に向け下記の取り組みを進めてまいります。 ①電子事業 国内では、当社独自の「ワンストップソリューション」（プリント配線板の設計・製造・実装から意匠・機構部品加工・組立までを内製）の機能をベースに、少量多品種領域におけるシェア拡大を図り、産業機器、車載など旺盛な需要環境が続く分野につきましても引き続き拡販に向け取り組むと同時に、案件別の採算管理など収益性重視の事業運営を行ってまいります。また、生産効率向上を企図し当期に一部実施した実装ラインの移設については、2018年度に株式会社キョウデンプレシジョンへの完全な移設を完了し、ＥＭＳの一貫した運営体制を構築、更なる生産効率の向上や機能強化に取り組んでまいります。さらに車載電装化・自動運転やＩｏＴ高機能化による次世代製品に対応する将来を見据えたプリント配線板の高放熱、高周波、大電流、ビルドアップ小径化対応等の技術開発に取り組むとともに、これらの新技術対応の設備増強ならびに生産能力増強など積極的な投資も検討し事業拡大に向けて努めてまいります。 海外では、 KYODEN (THAILAND) CO.,LTD. において引き続き生産性の向上と安定した品質の定着化を図り、継続的な現地の人件費高騰等の課題に対応すべく、設備投資による自動化などを推進しながら安定した収益基盤の構築に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1321文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「製造業を手段とし、サービス業を目的とする」を経営理念とし、電子事業、工業材料事業を営んでおります。電子事業においては「ＴＳＰ（トータル・ソリューション・プロバイダー：完全一貫支援体制）」企業として、工業材料事業においてはお客様の「ものづくり」にとって不可欠な企業として、スピードと創意工夫により「顧客満足度の向上」と「付加価値の増大」に努め、企業価値を高めることが使命と考えております。また、当社グループは、環境に配慮した運営を目指し、株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーとの信頼関係の向上を図り、企業倫理に基づくCSR（企業の社会的責任）活動の推進を果たしてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、持続可能な成長に必要な収益を確保するため、本業での収益力の指標である売上高営業利益率を重視した経営を行ってまいります。さらにステークホルダーに対して果たすべき責務を表した指標としてROE（自己資本利益率）及び自己資本比率の目標値を中期経営計画に掲げ、高収益グループへの変革を進めてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、新たに2021年3月期に売上高650億円、営業利益65億円、親会社に帰属する当期純利益42億円を達成することを目標として掲げており、この実現に向け下記の取り組みを進めてまいります。 ①電子事業 国内では、当社独自の「ワンストップソリューション」（プリント配線板の設計・製造・実装から意匠・機構部品加工・組立までを内製）の機能をベースに、少量多品種領域におけるシェア拡大を図り、産業機器、車載など旺盛な需要環境が続く分野につきましても引き続き拡販に向け取り組むと同時に、案件別の採算管理など収益性重視の事業運営を行ってまいります。また、生産効率向上を企図し当期に一部実施した実装ラインの移設については、2018年度に株式会社キョウデンプレシジョンへの完全な移設を完了し、ＥＭＳの一貫した運営体制を構築、更なる生産効率の向上や機能強化に取り組んでまいります。さらに車載電装化・自動運転やＩｏＴ高機能化による次世代製品に対応する将来を見据えたプリント配線板の高放熱、高周波、大電流、ビルドアップ小径化対応等の技術開発に取り組むとともに、これらの新技術対応の設備増強ならびに生産能力増強など積極的な投資も検討し事業拡大に向けて努めてまいります。 海外では、 KYODEN (THAILAND) CO.,LTD. において引き続き生産性の向上と安定した品質の定着化を図り、継続的な現地の人件費高騰等の課題に対応すべく、設備投資による自動化などを推進しながら安定した収益基盤の構築に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2612文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用や所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移し、企業収益も回復基調に推移しました。また、中国経済は安定成長が続き、アジア新興国の経済も緩やかに成長いたしました。一方、わが国経済におきましては、企業収益や雇用環境の改善が続き、個人消費や設備投資の増加が見られる等、緩やかな回復基調が継続しました。 当社が属するプリント配線板関連分野においては、車載関連向けや設備投資の増加による産業機器向け等の需要が堅調に推移いたしました。 このような環境のもと、当社グループにおきましては、電子事業におけるプリント配線板関連分野の受注及び生産が国内外において好調だったことや、内製化による原価低減、自動化、設備効率化による生産性向上に努めたこと、工業材料事業においては主要品目である硝子長繊維原料及び耐火物、混和材関連のいずれの分野においても好調であったことなどから、当連結会計年度の売上高は前年同期比5.0％増の56,560百万円、営業利益は前年同期比47.2％増の3,040百万円（営業利益率5.4％）、経常利益は前年同期比67.7％増の3,179百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比57.3％増の2,307百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （電子事業） 電子事業におきましては、新規事業関連の先行コストやプリント配線板の基材となる銅張積層板の世界的なコストアップが懸念されましたが、特に国内において産業機器やデバイスなどの開発が活発化していることなどを背景に、当社の得意とする試作開発の小ロット案件の受注が例年以上に好調に推移したことや、海外においても主として車載関連を扱うタイ工場の業績が昨年に引き続き順調に推移したことから、売上高は前年同期比2.5％増の44,218百万円、セグメント利益は前年同期比50.9％増の1,768百万円（セグメント利益率4.0％）となりました。 （工業材料事業） 工業材料事業におきましては、国内外景気の緩やかな回復基調の持続を背景に、主力製品である硝子長繊維原料と耐火物に加え原料仕入販売の売上が前年同期を上回る水準で推移したほか、公共事業・建設関連の需要の高まりにより混和材・建設資材の販売が好調でした。一方で原料費も含めた製造原価の削減や生産効率化に努めたことから、売上高は前年同期比15.3％増の12,341百万円、セグメント利益は前年同期比42.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1237文字
3．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）1 合計 調整額（注）2 連結 財務諸表 計上額 （注）3 電子事業 工業材料事業 売上高 外部顧客への売上高 43,155 10,706 53,862 53,862 53,862 セグメント間の内部売上高又は振替高 43,155 10,706 53,862 53,862 53,862 セグメント利益 1,172 892 2,064 2,064 2,065 セグメント資産 31,242 8,856 40,098 128 40,227 40,227 その他の項目 減価償却費（注）4 1,530 250 1,781 1,781 1,781 持分法適用会社への投資額 128 128 128 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,344 291 1,636 1,636 1,636 当連結会計年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）1 合計 調整額（注）2 連結 財務諸表 計上額 （注）3 電子事業 工業材料事業 売上高 外部顧客への売上高 44,218 12,341 56,560 56,560 56,560 セグメント間の内部売上高又は振替高 44,218 12,341 56,560 56,560 56,560 セグメント利益 1,768 1,272 3,040 3,040 △ 0 3,040 セグメント資産 34,518 9,768 44,286 122 44,409 44,409 その他の項目 減価償却費（注）4 1,601 263 1,864 1,864 1,864 持分法適用会社への投資額 630 630 122 752 752 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,742 508 2,250 2,250 2,250 （注）1．「その他」の区分は、重要性に乏しいため、報告対象とならないセグメントにより構成されております。 2．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △0 合計 △0 3．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 4．減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。 5．追加情報 賞与支給対象期間の変更 当社及び連結子会社1社は当連結会計年度において賞与の規定の改定を行い、4月1日から9月30日まで及び10月1日から3月31日までの支給対象期間を1月1日から6月30日及び7月1日から12月31日までに変更いたしました。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2131文字
3．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 4．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a． 売上高及び営業損益の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況」に記載のとおりであります。 b． 経常損益 経常利益は、67.7％増の3,179百万円となり、前連結会計年度に比べ1,283百万円の増加となりました。 営業外費用としては、主に支払利息が含まれております。 c． 税金等調整前当期純損益 税金等調整前当期純利益は、64.7％増の3,179百万円となり、前連結会計年度に比べ1,248百万円の増加となりました。 d． 親会社株主に帰属する当期純損益 上記の結果として、親会社株主に帰属する 当期純利益は、57.3％増の2,307百万円となり、前連結会計年度に比べ840百万円の増加となりました。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について 「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析 a．資産、負債及び純資産の状況 当連結会計年度末の総資産は44,409百万円（前年同期比4,182百万円増）となりました。流動資産は29,114百万円（前年同期比3,082百万円増）、固定資産は15,294百万円（前年同期比1,099百万円増）となっております。流動資産の主な増加要因は、受取手形及び売掛金の増加（前年同期比2,955百万円増）であります。また、固定資産の主な増加要因は、有形固定資産の増加（前年同期比486百万円増）及び投資有価証券の増加（前年同期比592百万円増）によるものであります。 当連結会計年度末の負債は29,681百万円（前年同期比2,036百万円増）となりました。…