事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約403文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社キョウデン（以下「当社」という。）、連結子会社8社及び非連結子会社2社により構成され、事業は電子事業及び工業材料事業を営んでおります。当社グループが営んでいる主な事業内容と事業を構成している当社及び重要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要製品又は事業の内容 会社 電子事業 プリント配線板設計・製造・実装 メカ・ユニット組立 製造 販売 当社 ㈱キョウデンプレシジョン KYODEN (THAILAND) CO., LTD. 販売 KYODEN HONG KONG LTD. 工業材料事業 硝子長繊維用原料、耐火物、 混和材、農薬原料 製造 販売 昭和ＫＤＥ㈱
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約993文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「製造業を手段とし、サービス業を目的とする」を経営理念とし、電子事業、工業材料事業を営んでおります。電子事業においては「ＴＳＰ（トータル・ソリューション・プロバイダー：完全一貫支援体制）」企業として、工業材料事業においてはお客様の「ものづくり」にとって不可欠な企業として、スピードと創意工夫により「顧客満足度の向上」と「付加価値の増大」に努め、企業価値を高めることが使命と考えております。また、当社グループは、環境に配慮した運営を目指し、株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーとの信頼関係の向上を図り、企業倫理に基づくCSR（企業の社会的責任）活動の推進を果たしてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、持続可能な成長に必要な収益を確保するため、本業での収益力の指標である売上高営業利益率を重視した経営を行ってまいります。さらにステークホルダーに対して果たすべき責務を表した指標としてROE（自己資本利益率）及び自己資本比率の目標値を掲げ、高収益グループへの変革を進めてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ①電子事業 国内では、当社独自の「ワンストップソリューション」（プリント配線板の設計・製造・実装から意匠・機構部品加工・組立までを内製）の機能をベースに、引き続き国内の少量多品種領域における拡販やコスト競争力の強化を図ってまいります。海外では主にタイ工場の生産性向上や品質改善に努めることにより収益力の強化に取り組んでまいります。 また、中期的には次世代通信規格(5G)を背景とした、基地局等のインフラ整備や車載市場におけるADAS搭載、IoT等、様々な分野で市場拡大が見込まれており、これらの市場に対する新製品の技術開発・製造技術体制の強化により技術競争力の向上を図り、効率的な投資を実施しながら試作分野からの取込・拡販を行い収益性の向上を目指してまいります。 ②工業材料事業 既存商品の拡販、品質改良とコスト競争力の強化に継続的に努めるとともに、将来の基幹製品を育成すべく、長年培ってきた無機鉱物に関するノウハウと生産設備を活用した新販路の開拓・新製品の導入やシナジーの期待できる企業との提携による業容の拡大に取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約993文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「製造業を手段とし、サービス業を目的とする」を経営理念とし、電子事業、工業材料事業を営んでおります。電子事業においては「ＴＳＰ（トータル・ソリューション・プロバイダー：完全一貫支援体制）」企業として、工業材料事業においてはお客様の「ものづくり」にとって不可欠な企業として、スピードと創意工夫により「顧客満足度の向上」と「付加価値の増大」に努め、企業価値を高めることが使命と考えております。また、当社グループは、環境に配慮した運営を目指し、株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーとの信頼関係の向上を図り、企業倫理に基づくCSR（企業の社会的責任）活動の推進を果たしてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、持続可能な成長に必要な収益を確保するため、本業での収益力の指標である売上高営業利益率を重視した経営を行ってまいります。さらにステークホルダーに対して果たすべき責務を表した指標としてROE（自己資本利益率）及び自己資本比率の目標値を掲げ、高収益グループへの変革を進めてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ①電子事業 国内では、当社独自の「ワンストップソリューション」（プリント配線板の設計・製造・実装から意匠・機構部品加工・組立までを内製）の機能をベースに、引き続き国内の少量多品種領域における拡販やコスト競争力の強化を図ってまいります。海外では主にタイ工場の生産性向上や品質改善に努めることにより収益力の強化に取り組んでまいります。 また、中期的には次世代通信規格(5G)を背景とした、基地局等のインフラ整備や車載市場におけるADAS搭載、IoT等、様々な分野で市場拡大が見込まれており、これらの市場に対する新製品の技術開発・製造技術体制の強化により技術競争力の向上を図り、効率的な投資を実施しながら試作分野からの取込・拡販を行い収益性の向上を目指してまいります。 ②工業材料事業 既存商品の拡販、品質改良とコスト競争力の強化に継続的に努めるとともに、将来の基幹製品を育成すべく、長年培ってきた無機鉱物に関するノウハウと生産設備を活用した新販路の開拓・新製品の導入やシナジーの期待できる企業との提携による業容の拡大に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2154文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により穏やかな回復基調が継続する一方、海外においては米中貿易摩擦や中国・欧州等の海外経済の低迷による影響で景気の先行きの不透明感が強まりました。 このような環境のもと、当連結会計年度の売上高は前年同期比0.4％減の56,357百万円、営業利益は前年同期比30.6％増の3,972百万円（営業利益率7.0％）、経常利益は前年同期比24.9％増の3,971百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比31.6％増の3,036百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （電子事業） 電子事業におきましては、全般的な基板受注の落ち込み及び一部取引先の在庫調整等の影響もありましたが、試作開発品・小ロット多品種品において産業機器／インフラ関係の需要が増加、また引き続き国内工場及びタイ工場における内製化による原価低減、昨年実施した実装工場集約並びに自動化設備による生産性の向上が寄与し、売上高は前年同期比0.1％減の44,158百万円、セグメント利益は前年同期比64.1％増の2,903百万円（セグメント利益率6.6％）となりました。 （工業材料事業） 工業材料事業におきましては、第2四半期までは国内外景気の緩やかな回復を背景として全般に販売は堅調でしたが、第3四半期に入り主力製品において海外経済の減速を見越した生産調整が一部の取引先で顕著となったほか、相次ぐ自然災害や人手不足の影響と思われる納期の後倒しが発生しました。その結果、売上高は前年同期比1.2％減の12,198百万円、セグメント利益は前年同期比16.0％減の1,069百万円（セグメント利益率8.8％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の当連結会計年度末残高は5,440百万円（前連結会計年度は4,778百万円）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は3,903百万円（前連結会計年度は1,473百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,032百万円、減価償却費2,072百万円、たな卸資産の増加額1,297百万円及び法人税等の支払額954百万円によるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1104文字
3．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）1 合計 調整額（注）2 連結 財務諸表 計上額 （注）3 電子事業 工業材料事業 売上高 外部顧客への売上高 44,218 12,341 56,560 56,560 56,560 セグメント間の内部売上高又は振替高 44,218 12,341 56,560 56,560 56,560 セグメント利益 1,768 1,272 3,040 3,040 △ 0 3,040 セグメント資産（注）5 34,506 9,747 44,253 122 44,375 44,375 その他の項目 減価償却費（注）4 1,601 263 1,864 1,864 1,864 持分法適用会社への投資額 630 630 122 752 752 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,742 508 2,250 2,250 2,250 当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額（注）2 連結 財務諸表 計上額 （注）3 電子事業 工業材料事業 売上高 外部顧客への売上高 44,158 12,198 56,357 56,357 セグメント間の内部売上高又は振替高 44,158 12,198 56,357 56,357 セグメント利益 2,903 1,069 3,972 △ 0 3,972 セグメント資産 36,861 10,427 47,288 47,288 その他の項目 減価償却費（注）4 1,751 320 2,072 2,072 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,818 627 3,445 3,445 （注）1．「その他」の区分は、重要性に乏しいため、報告対象とならないセグメントにより構成されております。 2．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △0 △0 合計 △0 △0 3．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 4．減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。 5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2344文字
3．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 4．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a． 売上高及び営業損益の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況」に記載のとおりであります。 b． 経常損益 経常利益は、24.9％増の3,971百万円となり、前連結会計年度に比べ792百万円の増加となりました。 営業外費用としては、主に支払利息が含まれております。 c． 税金等調整前当期純損益 税金等調整前当期純利益は、26.8％増の4,032百万円となり、前連結会計年度に比べ853百万円の増加となりました。 d． 親会社株主に帰属する当期純損益 上記の結果として、親会社株主に帰属する 当期純利益は、31.6％増の3,036百万円となり、前連結会計年度に比べ728百万円の増加となりました。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について 「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの運転資金及び設備投資資金は、自己資本のほか、借入金及びリースにより調達しております。 また、翌連結会計年度の重要な資本的支出としましては、当社長野事業所におきまして500百万円、当社大阪事業所におきまして400百万円を予定しております、 a．資産、負債及び純資産の状況 当連結会計年度末の総資産は47,288百万円（前年同期比2,913百万円増）となりました。流動資産は30,764百万円（前年同期比2,044百万円増）、固定資産は16,524百万円（前年同期比868百万円増）となっております。…