事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約447文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及びPulstec USA,Inc.)は、ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置、ヘルスケア・医療関連機器の受託開発及び受託製造、光ディスク関連の評価及び検査等を行う機器・装置、３Ｄスキャナ、各種計測・制御・データ処理装置等の電子応用機器・装置の製造及び販売ならびに、これらに付随する受託計測サービスや装置レンタルを行っております。 なお、当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 区分 主要製品 会社名 電子応用機器・装置事業 ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置、 ヘルスケア・医療関連機器・装置、 光ディスク関連機器・装置、 ３Ｄスキャナ、 その他の特殊機器・装置等 当社、Pulstec USA,Inc. (会社総数 ２社) （注） Pulstec USA,Inc.は、米国市場における当社製品の販売支援及び保守サービスならびに技術情報提供サービス等を行っております。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約900文字
(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 このような状況を踏まえ、当社グループが取組むべき中長期的な戦略及び対処すべき課題は、次のとおりであります。 ① 注力すべき主力製品 Ｘ線残留応力測定装置 ・国内外の商社や代理店の有効活用による販路の拡大並びに事業規模の拡大 ・受託計測サービス、製品レンタルによる新規顧客の発掘及び販路の開拓 ・市場ニーズにマッチした改良製品や新製品の早期市場投入 ヘルスケア関連 ・ヘルスケア、医療機器関連メーカとの関係強化によるＯＥＭ製品の受注拡大 ・生産・品質管理体制の充実強化 ・設計・製造業務委託先の発掘と連携強化 その他光応用・特殊機器関連 ・長期のビジネスパートナーとなり得る優良顧客の獲得 ・高付加価値でリピート性の高い専用検査装置の受注確保並びに原価低減 ・生産体制の確立及び設計、製造業務委託先の発掘並びに連携強化 ② 新規事業・新製品の早期創出 当社技術を必要とする市場やニーズを的確に把握し、新たな事業の柱となり得る新規事業の早期創出を目指すとともに、新製品への開発投資を積極的に行ってまいります。また、当社の特色である光波センシング技術を一層強化するとともに、主要な要素技術の研鑽に努めてまいります。 ③ 仕入先や外注加工先の育成と連携強化 当社グループは、主要部品や加工品を外部から調達しており、これらの調達においては、当社グループが希望する価格・品質・納期を満足する調達先であることが求められます。既存の調達先に対する指導育成と連携強化に注力するとともに、新たなパートナー企業となり得る優れた調達先を発掘することで、さらなる原価低減、品質向上、短納期対応に努めてまいります。 ④ 人材の採用と育成 当社は、次代を担う優秀な人材を確保するため、新規学卒者の採用と即戦力となる中途採用をバランスよく実施するほか、派遣社員や嘱託、パートタイマも積極的に活用するとともに、人材の育成と組織の活性化に注力してまいります。 また、基幹システムを活用した管理業務の効率化や合理化に取組むとともに、働き方改革を推進し労働環境のさらなる改善に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約900文字
(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 このような状況を踏まえ、当社グループが取組むべき中長期的な戦略及び対処すべき課題は、次のとおりであります。 ① 注力すべき主力製品 Ｘ線残留応力測定装置 ・国内外の商社や代理店の有効活用による販路の拡大並びに事業規模の拡大 ・受託計測サービス、製品レンタルによる新規顧客の発掘及び販路の開拓 ・市場ニーズにマッチした改良製品や新製品の早期市場投入 ヘルスケア関連 ・ヘルスケア、医療機器関連メーカとの関係強化によるＯＥＭ製品の受注拡大 ・生産・品質管理体制の充実強化 ・設計・製造業務委託先の発掘と連携強化 その他光応用・特殊機器関連 ・長期のビジネスパートナーとなり得る優良顧客の獲得 ・高付加価値でリピート性の高い専用検査装置の受注確保並びに原価低減 ・生産体制の確立及び設計、製造業務委託先の発掘並びに連携強化 ② 新規事業・新製品の早期創出 当社技術を必要とする市場やニーズを的確に把握し、新たな事業の柱となり得る新規事業の早期創出を目指すとともに、新製品への開発投資を積極的に行ってまいります。また、当社の特色である光波センシング技術を一層強化するとともに、主要な要素技術の研鑽に努めてまいります。 ③ 仕入先や外注加工先の育成と連携強化 当社グループは、主要部品や加工品を外部から調達しており、これらの調達においては、当社グループが希望する価格・品質・納期を満足する調達先であることが求められます。既存の調達先に対する指導育成と連携強化に注力するとともに、新たなパートナー企業となり得る優れた調達先を発掘することで、さらなる原価低減、品質向上、短納期対応に努めてまいります。 ④ 人材の採用と育成 当社は、次代を担う優秀な人材を確保するため、新規学卒者の採用と即戦力となる中途採用をバランスよく実施するほか、派遣社員や嘱託、パートタイマも積極的に活用するとともに、人材の育成と組織の活性化に注力してまいります。 また、基幹システムを活用した管理業務の効率化や合理化に取組むとともに、働き方改革を推進し労働環境のさらなる改善に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2334文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 目標とする経営指標の状況 当連結会計年度の売上高は、好調な受注環境により、当初の計画を４億10百万円上回り、26億10百万円の実績となりました。 また、売上高営業利益率は、収益性の高い自社製品の販売が好調に推移するとともに、原価低減や費用削減効果により、当初の計画を4.8ポイント上回り、18.4％の実績となりました。 前連結会計年度（実績） 当連結会計年度（計画） 当連結会計年度（実績） 売上高（千円） 2,132,944 2,200,000 2,610,251 営業利益（千円） 272,220 300,000 479,043 売上高営業利益率（％） 12.8 13.6 18.4 (2) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、電子応用機器・装置の製造及び販売ならびにこれらに付随する受託計測サービスや装置レンタルを主要な事業としております。事業のさらなる拡大・発展を図るため、販売力の強化、優良顧客の獲得、受注の確保、市場の開拓、展示会等への出展など、積極的な営業活動を展開するとともに、さらなる原価低減に注力いたしました。 ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置につきましては、国内外の展示会、学会併設の展示ブース、大手企業内での内覧会等への積極的な出展、戦略的な装置の貸出し、計測サービス提案など、顧客ニーズにマッチした販促活動による受注増加に加え、国内外の代理店や商社を経由した受注も増加したことから、売上高は10億47百万円（前年同期比67.6％増）となりました。 ヘルスケア関連につきましては、遺伝子検査装置や受託開発製品のリピート受注に加え、新たな受託開発・試作・量産等も受注できたことから、売上高は５億円（前年同期比46.8％増）となりました。 その他光応用・特殊機器装置（※）につきましては、光ディスク関連、光応用装置及び大口の受託開発案件はそれぞれ受注増加となりましたが、個別用途の３Ｄスキャナが受注減少となったことから、売上高は10億62百万円（前年同期比9.0％減）となりました。 ※ その他光応用・特殊機器装置には、光ディスク関連、波面センサ等の光応用装置、３Ｄスキャナなどの自社開発製品と、受託開発による専用検査装置等を含めて集計しております。 以上の結果、売上高は26億10百万円（前年同期比22.4％増）となり、損益面につきましては、営業利益は４億79百万円（前年同期比76.0％増）、経常利益は５億12百万円（前年同期比88.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億52百万円（前年同期比96.4％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約124文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) 該当事項はありません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2778文字
２．当連結会計年度において、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上となった相手先がないことから、記載しておりません。 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、連結財務諸表の作成において重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであり、投資の減損及び繰延税金資産の会計方針は、次のとおりであります。 ａ．投資の減損 当社グループは、時価のある有価証券と時価のない有価証券を有しております。時価のある有価証券は、期末日の市場価格等に基づいて計上しております。市場価格等が取得原価に比べて30％以上下落した場合は、原則として減損処理を行うこととしております。時価のない有価証券の減損処理は、純資産額の減少、財政状態及び将来の業績予想等を総合的に勘案のうえ評価することとしております。 ｂ．繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、回収の可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当金を計上しております。評価性引当額の計上を検討する際は、将来の課税所得と実行可能なタックス・プランニングを考慮することとしております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、電子応用機器・装置事業の単一セグメントであり、ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置、３Ｄスキャナ、光ディスク関連機器・装置などの自社開発製品と、顧客仕様に基づく光応用装置、特殊機器・装置に加え、受託開発及び受託製造を主体としたヘルスケア・医療機器関連を主要製品としております。 ａ．当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。 売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ４億77百万円増加し26億10百万円（前年同期比22.4％増）となりました。これは、主力のポータブル型Ｘ線残留応力測定装置が好調に推移したことに加え、ヘルスケア・医療機器関連、その他光応用・特殊機器関連のいずれも良好に推移したことにより、前連結会計年度を上回る結果となりました。 売上原価 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比べ２億６百万円増加し13億84百万円（前年同期比17.5％増）となりました。 また、売上高総利益率は、前連結会計年度と比べ2.2ポイント改善し47.0％となりました。…