事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約455文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及びPulstec USA,Inc.)は、ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置、ヘルスケア・医療関連機器の受託開発及び受託製造、光ディスク関連の評価及び検査等を行う機器・装置、非接触３次元スキャナ、各種計測・制御・データ処理装置等の電子応用機器・装置の製造及び販売ならびに、これらに付随する受託計測サービスや装置レンタルを行っております。 なお、当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 区分 主要製品 会社名 電子応用機器・装置事業 ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置、 ヘルスケア・医療関連機器・装置、 光ディスク関連機器・装置、 非接触３次元スキャナ、 その他の特殊機器・装置等 当社、Pulstec USA,Inc. (会社総数 ２社) （注） Pulstec USA,Inc.は、米国市場における当社製品の販売支援及び保守サービスならびに技術情報提供サービス等を行っております。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1118文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループの製品は、計測、検査、評価などを目的とした設備製品が多く、景気変動や業界動向、顧客の方針転換などによって、業績が著しく変動する傾向にあります。このような変化の激しい経営環境においても常に安定した収益を確保するためには、時流の変化や顧客ニーズに柔軟に対応できるフレキシブルな事業形態であることが極めて重要であるとの認識に基づき、平成30年３月期におきましては、受注確保に向けた諸施策を実施する一方、環境変化にも臨機応変に対処できる組織体制への転換を図るとともに、開発から生産に至るまでの行程においても、様々な要因における緩急にも柔軟に対応できるよう改善するなど、一定の成果をあげることができました。 平成31年３月期は、引き続き良好な受注環境で推移する見通しであることから、海外展開も含め積極的な販促活動を展開するとともに、「新たなモノづくり体制への挑戦」をスローガンに掲げ、さらなる業績の向上と業容の拡大を目指して、全社一丸となって種々の改革に取り組んでまいります。 今後の対処すべき課題としましては、主力事業のさらなる拡大、次期主力事業の育成、優良顧客の獲得、独自技術のさらなる研鑽等であり、具体的な内容は次のとおりであります。 (1) ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置を当面の主力製品とし、事業規模の拡大を図る ・国内外の商社や代理店の有効活用による販路の拡大 ・受託計測サービス、製品レンタルによる新規顧客の発掘及び販路の開拓 ・市場ニーズにマッチした改良製品や新製品の早期市場投入 (2) ヘルスケア関連、光応用・特殊機器関連を次期の主力事業と位置付け育成する ・ヘルスケア・医療機器関連メーカとの関係強化によるＯＥＭ製品の受注拡大 ・高付加価値でリピート性の高い専用検査装置の受注強化 ・長期のビジネスパートナーとなり得る優良顧客の獲得 (3) 新規事業の発掘に注力し、新たな事業領域への進出を目指す (4) 独自技術の研鑽に努め、製品開発力を強化する (5) 仕入先や外注加工先との連携を強化するとともに、新たなパートナー企業を発掘し調達能力を高める (6) 一層の原価低減を図るとともに、安定品質ならびに生産性向上に取り組む (7) 新規学卒者・中途即戦力者など、次代を担う優秀な人材の採用に注力する (8) 基幹システムを活用した管理業務の効率化・合理化に取り組む (9) 人材の育成と組織の活性化を図るとともに、働き方改革を推進し労働環境のさらなる改善に取り組む
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1118文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループの製品は、計測、検査、評価などを目的とした設備製品が多く、景気変動や業界動向、顧客の方針転換などによって、業績が著しく変動する傾向にあります。このような変化の激しい経営環境においても常に安定した収益を確保するためには、時流の変化や顧客ニーズに柔軟に対応できるフレキシブルな事業形態であることが極めて重要であるとの認識に基づき、平成30年３月期におきましては、受注確保に向けた諸施策を実施する一方、環境変化にも臨機応変に対処できる組織体制への転換を図るとともに、開発から生産に至るまでの行程においても、様々な要因における緩急にも柔軟に対応できるよう改善するなど、一定の成果をあげることができました。 平成31年３月期は、引き続き良好な受注環境で推移する見通しであることから、海外展開も含め積極的な販促活動を展開するとともに、「新たなモノづくり体制への挑戦」をスローガンに掲げ、さらなる業績の向上と業容の拡大を目指して、全社一丸となって種々の改革に取り組んでまいります。 今後の対処すべき課題としましては、主力事業のさらなる拡大、次期主力事業の育成、優良顧客の獲得、独自技術のさらなる研鑽等であり、具体的な内容は次のとおりであります。 (1) ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置を当面の主力製品とし、事業規模の拡大を図る ・国内外の商社や代理店の有効活用による販路の拡大 ・受託計測サービス、製品レンタルによる新規顧客の発掘及び販路の開拓 ・市場ニーズにマッチした改良製品や新製品の早期市場投入 (2) ヘルスケア関連、光応用・特殊機器関連を次期の主力事業と位置付け育成する ・ヘルスケア・医療機器関連メーカとの関係強化によるＯＥＭ製品の受注拡大 ・高付加価値でリピート性の高い専用検査装置の受注強化 ・長期のビジネスパートナーとなり得る優良顧客の獲得 (3) 新規事業の発掘に注力し、新たな事業領域への進出を目指す (4) 独自技術の研鑽に努め、製品開発力を強化する (5) 仕入先や外注加工先との連携を強化するとともに、新たなパートナー企業を発掘し調達能力を高める (6) 一層の原価低減を図るとともに、安定品質ならびに生産性向上に取り組む (7) 新規学卒者・中途即戦力者など、次代を担う優秀な人材の採用に注力する (8) 基幹システムを活用した管理業務の効率化・合理化に取り組む (9) 人材の育成と組織の活性化を図るとともに、働き方改革を推進し労働環境のさらなる改善に取り組む
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5416文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、電子応用機器・装置の製造および販売ならびにこれらに付随する受託計測サービスや装置レンタルを主要な事業としております。これら電子応用機器・装置のさらなる拡大・発展を図るため、販売力の強化、優良顧客の獲得、受注の確保、市場の開拓など、積極的な営業活動を展開するとともに、さらなる原価低減に注力いたしました。 ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置につきましては、国内においては展示会への出展回数を増加させ知名度向上と引合い獲得に注力させるとともに、海外においては、現地代理店による本格的な販促活動を展開させましたが、確度の高い引合い案件は増加したものの、受注確定までに長期間を要する案件が多く、伸び悩む状況となりました。 ヘルスケア関連につきましては、優良顧客へのアプローチが奏功し、遺伝子検査装置及び受託開発製品のリピート受注に加え、受託開発・試作・量産等の引合いも大幅に増加しており、好調に推移いたしました。 光ディスク関連機器・装置につきましては、修理や改造案件は多少増加したものの、当初の想定どおり新規設備の引合いは大幅に減少したことから、非常に低調な状況となりました。 ３Ｄスキャナ関連につきましては、多関節デジタイザ用高速・高精度新型３Ｄスキャナの供給が本格化したことから、好調に推移いたしました。 光応用装置や特殊機器・装置関連につきましては、優良顧客への深耕営業が奏功し、個別対応の特殊機器・装置の受託開発が増加したほか、波面センサなどの光学系検査装置も増加したことから、好調に推移いたしました。 以上の結果、受注高は22億17百万円（前年同期比4.5％減）、売上高は21億32百万円（前年同期比1.4％減）となりました。損益面につきましては、年度方針による効率化の推進により経費を削減したことで販売費及び一般管理費は減少しましたが、受注案件増加に伴う人員不足から派遣社員を受入れざるを得ない状況となり、製造経費が増加したことから営業利益は２億72百万円（前年同期比21.3％減）、経常利益は２億71百万円（前年同期比25.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億30百万円（前年同期比32.1％減）となりました。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて３億18百万円増加し、35億19百万円となりました。これは主に、仕掛品が１億60百万円、受取手形及び売掛金が94百万円、現金及び預金が77百万円それぞれ増加したことによるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約124文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 該当事項はありません。