事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約488文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、トミタ電機株式会社(当社)、子会社２社で構成されており、主な事業内容は、電子部品材料であるフェライトコア(磁性材料)、電子部品のコイル・トランスの製造及び販売並びに、国内不動産の賃貸事業であります。 なお、当社グループは、同一セグメントに属する電子部品材料の製造、販売を行っており、電子部品材料事業については製品別に記載しております。なお、当該２事業はセグメント情報における区分と同一であります。 事業内容と当社及び関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 区分 主要製品 会社名 電子部品 材料事業 電子材料 フェライトコア 製造 当社、珠海富田電子有限公司(注) 販売 当社、TOMITA FERRITE LTD. 珠海富田電子有限公司(注) 電子部品 コイル・トランス 製造 当社 販売 当社 不動産 賃貸事業 不動産 賃貸店舗 賃貸 当社 以上の当社グループ等について図示すると次のとおりであります。 (注) 珠海富田電子有限公司は、TOMITA FERRITE LTD.の子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約930文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び優 先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化しており、世界全体の経済動向が非常に懸念されます。日本経済も世界経済の流れを受けて推移するため予断を許さない状況となっております。 変化が激しく、市場動向が不透明な中で当社グループを取り巻く事業環境は、熾烈なグローバル競争において為替動向の不透明感も併せて、国内外における企業間競争、価格競争が一段と激化するものと予想されます。 また、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響は、主要な生産活動を展開する中国では、強力な防疫措置の断行によりいち早く回復傾向に転じました。また、全ての活動拠点において、地域の規制や状況に応じた感染防止対策の徹底並びに、「予防・対策ガイドライン」及び「在宅勤務就業規則」に基づく、在宅勤務や時差出勤の実施、さらにWeb会議などにより、通常稼働の維持に努めた結果、現時点での当社グループの業績に与えるコロナ影響は軽微であり、当期末以降も特に重要な影響はないものと予測しております。しかしながら、今後の感染拡大、長期化などの状況変化により大きな影響を受ける可能性があります。 このような事業環境の中で、当社グループは、国内外の経済動向を注視しつつ、５Ｇ基地局、ＥＶ等車載バッテリー・システム、産業用製造機器、半導体製造装置、医療機器等を主体とする情報通信機器並びに産業機器における国内外市場での新規開拓に向け、中国・香港・欧州営業窓口と共に販売拡大をはかりながら、海外生産工場の継続的な品質改善や経費削減に向けた取り組みを推進し利益重視の体制強化に努めてまいります。重点課題として以下の３点に取り組みます。 ①５Ｇ基地局、ＥＶ等車載バッテリー・システム、産業用製造機器、半導体製造装置、医療機器等を主体とする情報通信機器並びに産業用製造機器向けの新規受注を獲得 ②原価低減に向けた品質改善と製造設備刷新、省力化、自動化の推進 ③高信頼性、高効率化を目的とした材質開発の推進 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約353文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、テクノロジーを活用することにより、価値ある製品を市場に提供し、顧客の満足を得る一方で、適正に得られた利益を株主と従業員に還元し、グローバル化の推進と企業価値を高める経営を継続することで全世界の人々に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、安定的経営を重視し、「企業体質を強化するために内部留保を充実し、経営基盤の強化をはかる」ことを経営方針の一つとして掲げ、株主資本の充実を図ってまいりました。 こうした考えに基づき、当社グループが目指す経営指標としては、自己資本比率80％以上（当期実績77.2％）、売上高経常利益率３％以上（当期実績7.6％）を目標として、その達成に努めております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3353文字
３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(経営成績等の状況の概要)(1)業績」をご参照願います。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。 この連結財務諸表の作成に当たりまして、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断をおこなっております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定及び見積りに関する情報につきましては、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(追加情報)」に記載しております。 (2) 財政状態及び経営成績の状況 世界経済は、国や地域によるワクチン接種のばらつきがあるものの、一時的に新型コロナウイルス感染症による落込みからの回復傾向が見られました。その後、変異株による感染再拡大に席捲され社会経済活動に再び抑制圧力が加わりました。 今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、収束の見通しが立たず、世界経済及び日本経済の先行きについては予測が大変困難な状況となっております。 (事業セグメント別のコロナ影響) 当社グループは、同一セグメントに属する電子部品材料事業と不動産賃貸事業の２事業を展開しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約801文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 電子部品材料事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 1,020,706 61,358 1,082,064 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,020,706 61,358 1,082,064 セグメント利益又は セグメント損失(△) △ 170,379 40,679 △ 129,700 セグメント資産 2,818,682 1,161,267 3,979,950 セグメント負債 717,673 159,158 876,832 その他の項目 減価償却費 34,669 6,583 41,253 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 12,438 12,438 (注) セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 当連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 電子部品材料事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 1,765,193 63,346 1,828,540 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,765,193 63,346 1,828,540 セグメント利益 84,911 43,220 128,131 セグメント資産 3,107,775 1,154,833 4,262,608 セグメント負債 814,863 155,210 970,073 その他の項目 減価償却費 39,075 6,510 45,586 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 30,702 30,702 (注) セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3353文字
３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(経営成績等の状況の概要)(1)業績」をご参照願います。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。 この連結財務諸表の作成に当たりまして、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断をおこなっております。実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定及び見積りに関する情報につきましては、「第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」(追加情報)」に記載しております。 (2) 財政状態及び経営成績の状況 世界経済は、国や地域によるワクチン接種のばらつきがあるものの、一時的に新型コロナウイルス感染症による落込みからの回復傾向が見られました。その後、変異株による感染再拡大に席捲され社会経済活動に再び抑制圧力が加わりました。 今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、収束の見通しが立たず、世界経済及び日本経済の先行きについては予測が大変困難な状況となっております。 (事業セグメント別のコロナ影響) 当社グループは、同一セグメントに属する電子部品材料事業と不動産賃貸事業の２事業を展開しております。…